
こんにちは!岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE(アクティブ)のブログ担当です。
「古い空き家があるけれど、建物付きのままではなかなか売れない…」「更地にした方が高く売れるって聞いたけど、実際はどうなの?」
そんなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、建物を解体して更地にしてから土地を売却することの具体的なメリットや注意点、手続きの流れまでを詳しく解説していきます。
この記事を読んでいただくことで
・解体してから更地売却するメリットが明確に分かる
・建物を残したまま売る場合との違いが理解できる
・解体費用と売却益のバランスについて知ることができる
ようになります。
特に、空き家を相続された方、不動産売却を検討している方、老朽化住宅の処分に困っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください!
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建物を解体して更地売却するべき?

建物を解体して更地にしてから売却するという選択肢には、多くのメリットがあります。
老朽化した建物が残っている状態では、購入を検討する人が限られ、売却に時間がかかることもあります。
一方、更地であればすぐに新しい建物が建てられるという利便性から、買い手にとって魅力的な物件となりやすいのです。
更地の方が買い手のニーズに合う理由
今の不動産市場では「建物は自分で建てたい」という層が増えています。そのため、建物付きよりも更地の方が売れやすい傾向があります。
特に築30年以上の古家は価値がないどころか、解体コストが発生するため、購入者にとってはマイナス要素となります。
解体して更地売却するメリット5選
建物を解体して更地にして売却することで、次のようなメリットが得られます。
① 買主が見つかりやすくなる
建物付きの土地は、購入者が「解体が必要」と判断した時点で選択肢から外れることがあります。
更地ならその心配がなく、自由に建築プランを立てられるため、売れやすくなります。
特に都市部では、早く売却したい人ほど更地にしている傾向があります。
② 売却価格を高く設定しやすい
古い建物付きの物件は、建物が負担と見なされ、土地評価額から減額されることがほとんどです。
しかし、更地であれば、土地本来の価値で評価されるため、価格を下げずに済む可能性があります。
③ トラブルやクレームを防げる
古家には、倒壊のリスクや雨漏り、シロアリ被害など、さまざまな問題があります。
こうした状態を放置していると、近隣からクレームが入ることも少なくありません。
解体しておけば、物理的なリスクや精神的負担を減らすことができます。
④ 固定資産税の軽減につながる場合がある
住宅がある土地には「住宅用地の特例」で税金が安くなっていますが、建物の老朽化が進み空き家になっていると、自治体の判断で特例から外されるケースもあります。
そうなると建物がある方が税額が高くなるため、更地の方が節税になることもあります。
⑤ 売却後の手続きがスムーズになる
建物があると、解体や調査など引き渡し前に買主側がやるべきことが増えます。
更地にしておけばそうした工程を省けるため、契約から引き渡しまでがスムーズに進み、取引のトラブルも防ぎやすくなります。
解体から更地売却までの流れ
更地での売却を成功させるには、適切な手順を踏んで進めることが重要です。
以下に一般的な流れをご紹介します。
解体業者の選定と見積もり取得
まずは信頼できる解体業者を選ぶところから始まります。
木造30坪の住宅であれば、解体費用の目安は約50万〜100万円程度です。複数の業者に見積もりを取り、工事内容・スケジュール・対応範囲を比較しましょう。
解体工事と必要な届け出の提出
解体工事には「建設リサイクル法」に基づく届け出が必要です。その他、道路使用許可や近隣への説明など、事前準備も大切です。
多くのケースでは、解体業者が手続きを代行してくれますが、依頼者として内容を把握しておくと安心です。
更地の状態で不動産業者に売却依頼
解体が終わったら、不動産会社に売却の相談をしましょう。
査定額を確認し、売却活動を開始します。
境界確定や測量を済ませておくことで、買主とのトラブルも予防できます。
建物を残したまま売るデメリットとは?
建物付きのまま売却を考える人もいますが、いくつかのデメリットがあることを理解しておく必要があります。
買主がリフォームか解体かで迷う
築年数が古いと、買主は「使えるかどうか」や「解体にいくらかかるか」といった判断が必要になります。これが購入のハードルを上げ、売却のスピードを落とす原因となります。
解体費用分、価格交渉される
建物が古いまま売りに出すと、買主は解体費用を見込んでその分だけ価格を下げようとします。
たとえば解体費用が80万円かかると見積もられれば、その分売却価格を下げざるを得ないケースも多いのです。
老朽化による近隣トラブルのリスク
空き家や古家は、台風や大雨によって倒壊するリスクがあり、近隣に迷惑をかけてしまう可能性もあります。
特に空き家認定されると行政からの指導や命令の対象にもなるため、早めの解体が望ましいです。
解体費用はかかるが、売却益でカバーできる?
「解体費用がもったいない」と感じる方もいますが、更地にしたことで売却価格が上がり、結果としてプラスになるケースも多くあります。
解体費用の目安と補助金制度
木造住宅30坪前後の解体費用は、おおよそや約80万円程度。
自治体によっては、空き家対策として約10〜30万円程度の補助金を出しているところもあります。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島エリアでも制度が整っている市町村があるため、ぜひ事前に確認してください。
更地売却で売却益が増える可能性
例えば、築40年の木造家屋付き土地が建物込みで600万円の査定だった場合、解体して更地にしたことで約750万円で売れたという事例もあります。
解体費用が約80万円かかっても、差額で約70万円の利益が出た計算になります。
まとめ
解体して更地にすることで、
・買主のニーズに応えやすい
・高値で売却できる可能性が高まる
・トラブルや手間が減る
・固定資産税の軽減になる可能性がある
など、多くのメリットがあります。
「解体費用がもったいない」と思われるかもしれませんが、実際にはその費用を上回るリターンを得ることができるケースも多くあります。
迷っている場合は、不動産業者や解体業者に相談しながら進めることで、より良い判断ができるはずです。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!
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お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。