島根で倒壊した家屋の解体のお困りではありませんか？

松江・出雲・益田のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！  

島根県でも近年、老朽化による空き家の倒壊や災害による建物被害が増えています。
「倒壊してしまった家をどうすればいいのか分からない」「行政の対応ってどうなっているの？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、倒壊した家屋の解体が必要な理由、自治体の具体的な対応、そして所有者に課される責任について詳しく解説します。島根県で倒壊した家屋の解体工事を検討中の方はぜひ最後まで読んでみてください！

島根で家屋が倒壊した原因とは？｜老朽化や災害による倒壊リスク

老朽化による自然倒壊

築年数が古く、長年手入れされていない家屋は、構造材の腐食やシロアリ被害によって強度が著しく低下します。特に木造住宅は風雨の影響を受けやすく、屋根や柱の崩壊が始まり、やがて全体が倒壊するリスクがあります。

地震や台風など自然災害

島根県は地震の発生頻度は比較的少ない地域ですが、近年は台風や豪雨による土砂災害が増えています。地盤のゆるみや強風によって、基礎部分から崩れるケースも少なくありません。

倒壊した家を放置するリスク｜罰則・行政命令・近隣被害も

家屋が倒壊したあと、「片付ける時間がない」「費用がかかるからしばらく放置しよう」と考える方もいるかもしれません。しかし、倒壊したままの家屋を放置することには、さまざまなリスクや罰則がともないます。

1.通行人や近隣への危険性

倒壊した建物の木材や屋根瓦、壁材などが道路や隣地に飛び散っていると、以下のようなトラブルにつながります。

• 通行人や子どもがケガをする危険性
• 隣家の敷地や建物を破損させてしまう恐れ
• 動物や不審者の侵入による治安悪化

島根県の住宅地や農村エリアでは、通学路や生活道路が家屋のすぐそばを通っているケースも多く、放置は非常に危険です。

2.行政からの指導・命令・代執行の可能性

倒壊したままの家屋は、「空家等対策の推進に関する特別措置法」により「特定空家等」と判断されることがあります。

該当する場合、自治体から以下の措置が取られる可能性があります。

• 【助言・指導】片付けや解体を促す通知が届く
• 【勧告・命令】命令に従わなかった場合、過料（罰金）を科せられる
• 【代執行】行政が強制的に解体し、その費用が所有者に請求される

たとえば、島根県内の市町村では、こうした措置に積極的に取り組んでおり、松江市や出雲市では代執行事例も報告されています。

3.火災や不法投棄の温床になる

倒壊した家屋には、以下のような環境リスクもあります。

• 放置された木材に可燃性のゴミが投げ込まれ、火災の発生原因となる
• 不法投棄のゴミや廃材が積み重なり、悪臭・害虫被害を引き起こす
• 景観の悪化によって、周囲の地価や地域価値が下がる

特に農村部や郊外の空き家では、人気が少ないことを悪用され、放火や不法侵入の被害も報告されています。

島根県の自治体による対応｜条例・代執行・補助金制度の内容とは

島根県内の自治体は、倒壊した家屋に対して以下のような対応を行っています。

1. 空き家対策条例の制定

多くの市町村では、老朽化した空き家や倒壊家屋に関する独自の条例を制定し、管理不全な物件への指導や所有者への通知を行っています。

2. 危険度調査と特定空家等の指定

自治体は、危険度の高い家屋を調査し、「特定空家等」に指定することで、所有者に対して適切な措置を求めます。

3. 行政代執行の実施

所有者が適切な対応を行わない場合、自治体は行政代執行により強制的に解体し、その費用を所有者に請求することがあります。

4. 補助金や助成金の提供

解体費用の一部を補助する制度を設けている自治体もあり、条件を満たす場合には補助金を受け取ることが可能です。

5. 相談窓口の設置

各市町村の担当課では、倒壊家屋に関する相談を受け付けており、所有者は早めに相談することが重要です。

具体的な対応や制度は自治体によって異なるため、詳細は各市町村の公式ウェブサイトや担当窓口で確認することをおすすめします。

倒壊家屋の所有者に求められる責任とは？｜法律と対応ステップを解説

家屋が倒壊した場合、「もう壊れてしまったから放っておいてもいい」と考えるのは大きな誤解です。倒壊した後も、所有者には法的・社会的責任が課されます。次に、求められる責任と実際にやるべき行動を具体的に解説します。

1.所有者責任と法的義務

民法第717条では、「土地の工作物の設置や保存に瑕疵があり他人に損害を与えた場合、所有者が賠償責任を負う」と明記されています。つまり、倒壊によって通行人や近隣の家に被害が出た場合、たとえ故意でなくても所有者が損害賠償を負う可能性があります。
さらに、倒壊家屋が「特定空家等」に指定されると、空家法に基づき行政からの指導・勧告・命令が下されます。これを無視すると、最大50万円の過料が科せられるケースもあります。

2.実際に行うべき対応

所有者として、倒壊後に取るべきステップは以下のとおりです。

ステップ1：安全確認と現地調査

まずは現場に立ち入る前に、倒壊家屋が二次崩壊や火災などの危険を伴っていないかを確認する必要があります。無理に自分で中に入らず、必要に応じて専門家（解体業者や建築士）に依頼しましょう。

ステップ2：自治体への相談・報告

次に、お住まいの市町村の空き家担当課や建築指導課へ連絡を入れ、現状を報告します。島根県内でも自治体ごとに異なる対応基準や補助金制度があるため、早めの相談が鍵です。

ステップ3：解体の検討と業者選定

危険性が高い場合は、速やかに解体を検討しましょう。見積もりは複数社から取り、比較するのが安心です。業者に現地調査を依頼することで、費用感や必要な手続きも明確になります。

ステップ4：近隣住民への配慮と説明

倒壊や解体工事に関するトラブルを避けるため、近隣へのあいさつや事前説明も忘れずに行いましょう。信頼される所有者として、誠意ある対応を心がけることが重要です。

倒壊した家の解体費用と補助金制度【島根県内の相場と支援策】

倒壊した家屋の解体を検討されている方へ、島根県内における解体費用の相場と利用可能な補助金制度についてご案内いたします。

解体費用の相場

解体費用は建物の構造や規模、立地条件などによって異なりますが、以下に島根県内の一般的な相場をまとめます。

建物構造	坪単価の目安	特徴・備考
木造	約3万円～5万円	一般的に最も解体費用が安い。老朽化が進んでいると追加費用の可能性あり。
鉄骨造	約4万円～6万円	鉄骨の切断や重機使用が多く、木造より高額。防音対策も重要。
RC造（鉄筋コンクリート造）	約6万円～10万円	最も費用が高い。基礎の撤去や廃材処理に手間がかかる。

注意点

• 解体現場の立地条件（重機搬入の可否、道路幅、隣接状況）で費用は大きく変動します。
• アスベストを含む建材が使われている場合、別途調査・処理費用が加算されます。

補助金制度の活用

松江市や出雲市などでは、一定の条件を満たす倒壊空き家に対して、最大で50万円程度の解体費補助金を支給しています。補助金を受けるには事前申請が必要で、現地調査や写真提出が求められます。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜島根の解体工事はACTIVEにお任せ！

島根県で倒壊した家屋を放置すると、所有者に大きなリスクや責任が発生します。自治体は空き家対策を進めており、指導や勧告が行われることもあります。倒壊した家屋は速やかに状況確認を行い、必要に応じて解体を検討することが大切です。補助金制度を活用することで、費用負担を軽減することも可能です。島根・松江・出雲・益田で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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