アスベスト屋根材の解体には最新の法改正を理解することが重要です。

広島・東広島・三原・尾道・福山のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！  

「自宅の屋根にアスベストが使われているかもしれない…」「解体するときの規制が気になる」そんなお悩みはありませんか？アスベストは過去に多くの建物で使用されていた建材です。しかし、健康リスクが高いため、現在は厳しく規制されています。特に最近の法改正により、解体や撤去の際のルールが変わりました。

この記事では、アスベスト屋根の規制がどのように変わったのか詳しく解説します。広島・福山エリアで解体工事を検討中の方はぜひ最後まで読んでみてください！

はじめに

アスベストは、耐久性や耐熱性に優れていることから、かつて屋根材や外壁材などに多く使用されていました。しかし、アスベストの粉塵を吸い込むことで健康被害を引き起こすリスクがあるため、日本では2006年以降、原則として使用が禁止されています。それでも、2006年以前に建てられた建物の屋根には、アスベストが含まれている可能性が高いです。さらに、法改正により、アスベストの取り扱いに関する規制が強化されています。具体的にどのような変更があったのか、詳しく見ていきましょう。

アスベストを含む屋根材の現状

アスベスト含有屋根材の種類

石綿（アスベスト）が含まれている可能性のある屋根材には、以下のようなものがあります。

• スレート屋根（波型スレート）
• カラーベスト
• セメント瓦
• 石綿スレート板

特に1970～1990年代に建てられた住宅の屋根には、アスベストを含むスレート屋根が多く使用されていました。

アスベスト屋根材は危険？飛散リスクと健康被害の可能性

アスベストは、通常の状態では安定しています。そのため、屋根材として使用されているだけでは直ちに健康被害を引き起こすことはありません。しかし、次のような状況でアスベスト繊維が飛散する可能性が高まります。

• 屋根の劣化やひび割れ：風化によって表面が崩れ、アスベストが露出する。
• リフォームや解体工事：屋根材の破砕や撤去作業中にアスベストが飛散する可能性がある。
• 自然災害（台風・地震）：屋根が破損すると、飛散リスクが高まる。

特に、解体やリフォームの際にはアスベストが含まれているかどうかを事前に調査し、適切な処理を行うことが重要です。

なぜアスベスト屋根の規制が厳しくなったのか？法改正の背景

法改正の背景には、アスベストの飛散による健康被害を防ぐ目的があります。特に、解体時に発生するアスベスト粉塵は、適切な処理をしないと大気中に飛散し、周辺住民にも影響を及ぼす可能性があります。これまで、アスベストの有無を自己判断で確認するケースが多く、適切な処理がされないまま工事が進められることが問題視されていました。そのため、国は厳格な調査と報告の義務化を進め、アスベストの適切な処理を徹底する方向へと舵を切りました。

最新の法改正内容

2021年4月の改正点

2021年4月に施工された改正大気汚染防止法では、以下の点が変更されました。

• アスベストの事前調査が義務化（対象範囲の拡大）
• 調査結果の3年間保存義務
• 罰則の強化（虚偽申告の場合、最大100万円の罰金）

この改正により、解体業者はより厳格な調査と適切な報告を求められるようになりました。

2022年4月の改正点

この年の改正では、「一定規模以上の解体工事では、事前調査の結果を自治体へ報告する義務」が追加されました。

2023年10月の改正点

• アスベスト事前調査の実施者に資格要件を追加
• 特定の解体工事では、資格を持つ技術者による調査が必須に
• 無資格での事前調査を行った場合、行政指導の対象に

この改正により、経験の浅い業者が不適切な調査を行うことが難しくなりました。そして、より専門性の高い調査が求められるようになりました。

アスベスト屋根の解体・撤去で違反しないためのポイント

アスベストを含む屋根材の規制が強化されたことにより、解体業者や建物所有者にはより厳格な対応が求められるようになりました。適切な事前調査や報告を怠ると、法律違反となり罰則が科される可能性があります。最後に、法改正による注意点と違反時の罰則について詳しく解説します。

1. すべての解体・改修工事でアスベスト調査が必須

2021年4月の法改正により、解体や改修工事を行う際は必ず事前にアスベスト調査を実施しなければなりません。特に、1980年代以前に建てられた建物ではアスベスト含有の可能性が高いため、調査の重要性が増しています。

【注意点】

• 「自分で判断して解体するのはNG！」
  アスベストの有無を素人が判断することは危険。資格を持つ専門業者に調査を依頼することが必須。
• 調査結果の保存義務（3年間）
  → 工事後も、調査記録を最低3年間保管することが義務付けられている。

2. 80㎡以上の解体工事は、事前調査の報告が義務

2022年4月の法改正により、一定規模以上（80㎡以上）の解体工事では、アスベスト調査結果を自治体に報告することが義務化されました。これによって、アスベストを含む屋根材の無届け解体が防がれ、不適切な処理が減少することが期待されています。

【注意点】

• 「面倒だからといって報告を怠ると罰則の対象に！」
  報告義務を怠ると、50万円以下の罰金が科される可能性あり。

3. 2023年10月からは、アスベスト調査に資格が必須

2023年10月の法改正により、アスベストの事前調査を行うには、専門資格を持った技術者が必要となりました。以前は、無資格でもアスベスト調査を行うことが可能でした。しかし、誤った調査による健康被害を防ぐため、資格要件が追加されました。

【注意点】

• 「資格を持っていない業者に依頼しない！」
  アスベスト診断士や石綿作業主任者など、国が認定する資格を持つ業者に調査を依頼することが重要。
• 無資格の調査は行政指導の対象
  → 無資格者が調査を行った場合、調査の無効化や業務停止命令が下される可能性がある。

4. 解体・撤去時には飛散防止措置が必須

アスベスト含有屋根材を撤去する際には、飛散防止措置を講じることが義務付けられています。
適切な手順を守らずに解体すると、周辺環境への影響が大きく、厳しい罰則が科される可能性があります。

【注意点】

• 「水をかけずに撤去すると違法！」
  屋根材を撤去する際は、必ず散水を行い、粉塵の飛散を防ぐことが義務。
• 「養生シートなしで作業すると罰則対象に！」
  作業区域を密閉し、アスベストが飛散しないように養生シートを設置することが必要。

よくある質問（FAQ）

まとめ：広島・福山エリアの解体工事ならACTIVEへ

アスベストを含む屋根材の取り扱いは、慎重な対応が必要です。法改正により、事前調査の徹底や報告義務、資格制度が強化され、今後ますます適正な管理が求められます。違反した場合の罰則も厳しくなっているため、解体工事を行う際は、アスベストに詳しい専門業者を選ぶことが重要です。広島・東広島・三原・尾道・福山で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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