家を解体したあとの土地にかかる固定資産税が「思っていたより高くなった…」という声をよく耳にします。
実は、建物を解体すると土地の固定資産税が上がるケースがあるのをご存じでしょうか？
この記事では、岡山で解体工事を手がける「ACTIVE（アクティブ）」が、解体後に固定資産税が上がる理由や、その仕組み、そして事前に知っておくべき対策についてわかりやすく解説します。
家の解体をご検討中の方や、空き家の活用をお考えの方はぜひ参考にしてください。
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なぜ解体後の土地は固定資産税が上がるのか？
家を解体した後に多くの人が直面するのが、「固定資産税の増加」という問題です。
では、なぜ土地を更地にすると固定資産税が上がってしまうのでしょうか？
住宅用地特例が使えなくなるため
建物が建っている土地には、「住宅用地特例」という固定資産税の軽減措置が適用されます。
たとえば、小規模住宅用地（200㎡以下）では、課税標準が最大6分の1まで軽減されます。
しかし、建物を解体して更地にすると、この特例が使えなくなり、固定資産税が本来の評価額で課税されるようになります。
最大で6倍になるケースもある
住宅用地特例の対象から外れることで、固定資産税は最大で6倍、都市計画税は3倍に跳ね上がる可能性があります。
たとえば、解体前に年間5万円程度だった税額が、解体後には30万円近くになるケースもあるのです。
更地は高評価となることが多い
更地になった土地は、資産価値として高く評価される傾向があります。
これにより、固定資産税の評価額が上昇し、税負担がさらに増すこともあります。特に都市部や再開発地域ではその傾向が顕著です。
通知が翌年度になるため見落としがち
解体後すぐに固定資産税が上がるわけではなく、翌年度からの課税となるため、気づいたときにはすでに請求額が大幅に上がっていた、というトラブルも少なくありません。
事前に仕組みを理解しておくことが大切です。
解体後の土地の固定資産税を抑える方法は？
固定資産税の負担を少しでも軽くするためには、解体後の土地をどのように扱うかが重要です。
以下では、税金を抑えるための具体的な活用方法をご紹介します。
建て替えをすぐに行う
最も効果的なのは、解体後にすぐ住宅を建て替えることです。
建物が完成し、登記が済めば再び住宅用地特例が適用され、固定資産税が軽減されます。
建て替えまでの期間が空くと、数ヶ月分の更地課税が発生するため注意が必要です。
土地を駐車場や資材置場として活用する
一時的にでも土地を収益化する方法として、月極駐車場や資材置場として貸し出す手があります。
税額の軽減効果は住宅用地特例には及びませんが、収益があれば税負担を相殺できます。
また、利用実績を残すことで将来的な用途変更時の交渉材料にもなります。
太陽光パネル設置などの設備投資を検討する
太陽光パネルの設置など、土地の有効活用を目的とした設備投資も一つの手段です。
再生可能エネルギーの買取制度などを利用することで、初期費用の回収が期待でき、将来的には収益化にもつながります。
ただし、初期費用と回収期間をよく検討する必要があります。
早めの売却も検討する
活用の予定がない場合、早期に土地を売却することも選択肢の一つです。
土地を所有しているだけで毎年固定資産税がかかるため、長期間放置するよりも損失を抑えられる可能性があります。
売却時には不動産会社に査定を依頼し、適正な価格で手放すことが大切です。
相続や空き家の解体後に注意すべき税制ポイント
相続によって取得した家を解体する場合や、長年放置された空き家を更地にする場合には、通常の解体と異なる注意点があります。
空き家対策特例が受けられるケース
特定空き家の解体に関しては、「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除（3000万円控除）」などの税制優遇措置が適用される場合があります。
これには一定の条件があり、解体や譲渡の時期・建物の状況などが関係します。
相続登記の義務化による影響
2024年からは相続登記が義務化され、相続人が速やかに名義変更を行わなければ過料が課せられる可能性があります。
この登記を怠ると、解体後の土地にかかる税金の通知が届かず、滞納につながるリスクもあるため注意が必要です。
空き家を解体しても税金は上がる可能性がある
古くなった空き家を解体すると、住宅用地特例が消滅し、結果的に固定資産税が上昇します。
特定空き家に認定されると住宅用地特例が適用されなくなることもあるため、早めの解体と活用方針の策定が求められます。
固定資産税の増額を避けるための事前対策
解体前に知っておくべき事前対策を把握しておけば、無駄な税負担を避けることができます。
以下のポイントを押さえておきましょう。
解体の時期と固定資産税の基準日を把握する
固定資産税は毎年1月1日時点の状況で課税されます。たとえば、1月2日に解体しても、その年の課税はまだ住宅用地扱いです。
しかし、12月末までに解体してしまうと、翌年の課税が「更地扱い」になります。解体のタイミングが非常に重要です。
解体後の計画を事前に立てておく
解体してから土地活用を考えるのではなく、解体前から「どう活用するか」を具体的に計画しておくことが重要です。たとえば、建て替え予定があるなら、施工会社との契約や設計を早めに進め、無駄な更地期間を短縮できます。
自治体の制度や補助金を調べておく
自治体によっては、更地にすることによって補助金や助成制度が利用できる場合もあります。岡山・倉敷・福山・鳥取・広島でも各市町村で独自の制度が用意されていることがあるため、必ず役所や専門業者に確認しておきましょう。
プロに相談しておくことも有効
固定資産税に関しては非常に専門的な知識が必要です。税理士や不動産の専門家に事前に相談しておくことで、最適な解体時期や節税方法を教えてもらえることがあります。費用はかかりますが、長期的な視点では得になる可能性が高いです。
まとめ
家を解体した後の土地にかかる固定資産税は、「住宅用地特例」が使えなくなることで大幅に増加する可能性があります。
しかし、建て替えや土地活用の方法次第では、この負担を最小限に抑えることも可能です。
特に、相続や空き家などの場合は、税制上の注意点や優遇制度が複雑に絡むため、専門的な知識と計画的な対応が必要です。
解体を検討している方は、解体の時期や固定資産税の仕組みを理解したうえで、事前にしっかりと対策を講じましょう。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
