こんにちは!岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE(アクティブ)のブログ担当です。
建物解体工事を依頼する際、「契約書は本当に必要なのか?」「契約書には何を書いてもらうべきなのか?」と悩む方は多いです。
解体工事は大きな金額が動き、工期や近隣対応、廃棄物処理などさまざまなリスクが伴います。
契約書がしっかりしていないと、追加費用の発生やトラブルに巻き込まれることも少なくありません。
この記事では、建物解体工事の契約書が必要な理由、盛り込むべき項目、チェックポイント、トラブル事例、注意点、そして契約書から見える安心できる業者選びの方法まで詳しく解説します。
この記事を読むことで、契約書の重要性を理解し、失敗や後悔を避けるためにどのように準備すべきかが分かります。
これから解体工事を検討している方や、信頼できる業者を選びたい方はぜひ最後まで読んでみてください!
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契約書が必要な理由とは?

建物解体工事 契約書は、施主と解体業者の間で交わす正式な約束事を明文化した書類です。
契約書が存在することで、双方の権利と義務が明確になり、後々のトラブルを防ぐことができます。
解体工事は数十万円から数百万円と大きな費用がかかるため、口約束や簡単な見積書だけでは不十分です。
契約書がない場合、工期の遅れや追加費用の請求が発生しても、施主側が反論しにくい状況になります。
たとえば、以前に私が相談を受けたお客様は、契約書を交わさずに解体工事を依頼した結果、見積もり金額より50万円以上高い請求を受けて大きなトラブルになったことがありました。
このような事態を避けるためにも、契約書は必須です。
また、建設リサイクル法や廃棄物処理法に基づく工事の義務もあるため、契約書を通じて法的責任を明らかにしておくことが施主にとっても業者にとっても安心につながります。
建物解体工事 契約書に盛り込むべき項目
建物解体工事 契約書には、必ず記載しておくべき項目があります。これらを網羅しておかないと、予期せぬトラブルが起きた際に施主が不利になる可能性があります。
工事内容・施工範囲の明記
解体工事の契約書では、工事対象となる建物や構造物の種類、施工範囲を正確に記載する必要があります。例えば「母屋のみを解体するのか」「倉庫や塀も含むのか」といった点を明確にすることが重要です。範囲を曖昧にすると、工事完了後に「ここは含まれていない」といった認識の違いが発生しやすくなります。
工期とスケジュールの取り決め
契約書には工期を明確に記載することが必要です。解体工事は天候や地中埋設物の発見などで遅れる場合がありますが、その際の対応についても盛り込んでおくと安心です。具体的には「工期は◯月◯日から◯月◯日までとし、天候不順の場合は工期延長を双方で協議する」といった文言が効果的です。
費用・追加料金の条件
最も多いトラブルが追加費用に関するものです。契約書には工事費用の内訳を明確に記載し、追加料金が発生するケース(地中障害物の撤去など)を事前に定めておく必要があります。たとえば「地中から基礎コンクリートが発見された場合、撤去費用として別途◯円を請求する」といった形です。
産業廃棄物処理の責任範囲
解体工事で発生する産業廃棄物は、業者が適切に処理する義務があります。契約書には「廃棄物は産業廃棄物処理業者へ委託し、マニフェスト伝票を施主に提出する」と記載されているか確認しましょう。これが明記されていないと、不法投棄のリスクを施主が負う可能性があります。
アスベスト処理の取り扱い
古い建物の場合、アスベストが含まれる建材が使用されているケースがあります。契約書に「アスベスト調査の結果によっては、別途費用が発生する」と明記しておくことが望ましいです。アスベストは特別管理産業廃棄物に分類されるため、適切な処理を怠ると法律違反となり、重い罰則が科されることもあります。
建物解体工事 契約書で確認すべきチェックポイント
契約書に盛り込まれた内容を確認する際には、特に以下のポイントに注目することが大切です。
業者の責任範囲を明確化
工事中に近隣の建物や車両を傷つけた場合、誰が責任を負うのかを契約書で確認しておきましょう。業者の責任範囲が明確であれば、施主が不必要に負担を強いられることを防げます。
近隣トラブルへの対応条項
解体工事は騒音・振動・粉じんなどで近隣からの苦情が出やすい工事です。契約書に「近隣説明は業者が責任を持って行う」と記載されているか確認しましょう。これにより、施主が近隣対応を一手に引き受けるリスクを避けられます。
天候や予期せぬ事態による工期延長の扱い
契約書に「台風や大雨など不可抗力による工期延長は協議のうえ決定する」と記載されていると安心です。これがなければ、工事が延びた際に費用負担を求められるケースもあります。
保証・保険の有無(損害賠償責任)
解体工事中の事故に備えて、業者が損害賠償保険に加入しているかを契約書で確認してください。これがない場合、事故が起きたときに施主が費用を負担するリスクがあります。契約書に「工事に伴う事故については業者の加入する保険で対応する」と明記されているかどうかを必ず確認しましょう。
建物解体工事 契約書でよくあるトラブル事例
実際に多くの施主が経験しているトラブル事例を紹介します。
追加費用を巡るトラブル
見積もりには含まれていなかった費用を後から請求されるケースがあります。特に多いのは地中障害物やアスベスト処理費用です。契約書で事前に条件を明確にしておくことが大切です。
工期遅延の責任問題
工期が予定より大幅に遅れ、建替工事のスケジュールに影響する事例もあります。契約書に工期と遅延時の対応が記載されていないと、施主側に大きな負担がかかります。
廃棄物処理を巡る法的トラブル
業者が不法投棄を行い、施主が責任を問われるケースがあります。契約書で廃棄物処理の流れを明記しておくことが重要です。
契約書不備による近隣クレーム
近隣への説明責任が契約書に記載されていない場合、施主がクレーム対応に追われることになります。事前に業者の責任を明記しておくことがトラブル防止につながります。
建物解体工事 契約書を交わす際の注意点
契約書を交わす際には、以下の点に注意しましょう。
印紙・署名・捺印の有無
契約書には収入印紙を貼り、署名・捺印を行うことで法的効力が強まります。印紙が必要かどうかは契約金額によって変わるため、必ず確認してください。
契約前に弁護士や専門家に相談すべき場合
契約金額が高額であったり、特殊な条件を含む場合には、専門家に契約書を確認してもらうことが有効です。これにより、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。
信頼できる解体業者を見極めるポイント
契約書をきちんと提示し、内容を詳しく説明してくれる業者は信頼できます。逆に契約書を曖昧にしたり、省略するような業者は避けた方が無難です。
建物解体工事 契約書と安心できる業者選び
契約書の内容は、業者の信頼性を測る重要な材料になります。契約書を誠実に作成する業者は、実際の工事においても誠実に対応してくれるケースが多いです。
契約書の内容からわかる優良業者の特徴
工事範囲・費用・工期・責任範囲が明確に記載されている契約書を提示する業者は、透明性が高く信頼できます。また、追加費用の発生条件を具体的に示す業者も安心できます。
複数業者での契約書比較の重要性
同じ建物解体工事でも、業者ごとに契約書の内容は異なります。複数の業者から契約書を取り寄せて比較することで、費用や条件の妥当性を判断できます。
契約前に必ず確認したい業者の対応姿勢
契約書の説明を丁寧に行い、質問に誠実に答えてくれる業者は信頼できます。逆に説明を避けたり、詳細を濁す業者はトラブルを招く可能性があります。
まとめ
建物解体工事 契約書は、施主と業者の双方を守るために欠かせない重要な書類です。
工事範囲・費用・工期・廃棄物処理・責任範囲を明確にし、近隣対応や保険についても記載されているかを必ず確認しましょう。
契約書がしっかりしていれば、追加費用や工期遅延、近隣トラブルといったリスクを大幅に減らすことができます。信頼できる業者を見極めるためにも、契約書を活用して比較検討を行うことが大切です。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。





