こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
解体工事を検討されているお客様から、「家を壊したときに出るゴミは、全部同じように捨てられるの？」「産業廃棄物と一般廃棄物って何が違うの？」といったご質問をよくいただきます。
建物を解体する際、そこから発生する廃棄物は、ただの「ゴミ」ではなく、法律に基づいた厳格な分類と処理が義務付けられた「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分けられます。この違いを理解しないまま工事を進めると、処理費用が高額になったり、最悪の場合は不法投棄といった法律違反に問われるリスクも発生します。
この記事では、解体工事で発生する産業廃棄物と一般廃棄物の基本的な違いから、法律で定められた種類、具体的な処分方法、そして気になる費用相場まで、岡山・倉敷の解体工事のプロが徹底的に解説します。この記事を読めば、解体工事における廃棄物処理の全体像がクリアになり、安心して業者選びや計画を進めることができるようになります。特に、解体工事を間近に控えている方や、見積もりの「廃棄物処理費」の内訳を詳しく知りたい方、適正な処理を行う優良な解体業者を選びたい方
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産業廃棄物と一般廃棄物：解体工事で知っておくべき基本的な違いとは
解体工事を行う際に必ず直面するのが、建物の廃材をどう処理するかという問題です。この処理方法を理解するためには、まず産業廃棄物と一般廃棄物がどのように分けられるのかを知る必要があります。解体工事で発生するほとんどの廃棄物は産業廃棄物に該当しますが、中には一般廃棄物に分類されるものもあります。この分類は、その後の処理責任や費用に大きく関わってきます。
産業廃棄物とは？法律で定められた20種類と解体工事との関係
産業廃棄物とは、事業活動に伴って排出される廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）で定められた20種類の廃棄物のことを指します。ここでいう「事業活動」には、製造業や建設業はもちろん、解体工事のような営利目的の経済活動も含まれます。
私が以前担当した木造住宅の解体現場でのことです。施主様は「木くずやコンクリートがらも、家庭ゴミと同じように捨てられるのでは？」と考えていらっしゃいました。しかし、解体工事という事業活動で発生したコンクリートがらや木くずは、種類や量の多さから環境への影響も大きく、全て産業廃棄物として厳格に処理しなければなりません。この法律で定められた20種類のうち、解体工事で特に関係が深いのは、廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・陶磁器くず、そしてがれき類（コンクリートがら）や木くず（建設工事に係るもの）などです。これらはまとめて処理するのではなく、種類ごとに細かく分別し、それぞれ許可を得た専門の処理業者に委託する必要があります。
一般廃棄物とは？解体現場から出る家庭ゴミと事業系一般廃棄物
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の全ての廃棄物を指します。一般廃棄物はさらに、家庭から出るゴミ（家庭系一般廃棄物）と事業活動に伴って出るものの、産業廃棄物ではないゴミ（事業系一般廃棄物）に分けられます。
解体工事の現場で言えば、建物内の残置物として残された家具や日用品、工事現場の事務所から出た少量の紙くずや生ゴミなどが一般廃棄物に該当します。特に注意が必要なのは、解体工事によって発生する木くずや紙くずは産業廃棄物になるのに対し、解体前の家の中にあった残置物としての木製家具や紙類は、原則一般廃棄物として扱われる点です。この区別を間違えると、適切な処理ができず、不法投棄と見なされるリスクがあります。解体工事を始める前に、施主様ご自身でこれらの一般廃棄物を処分しておくことが、スムーズな工事とコスト削減の第一歩になります。
産業廃棄物と一般廃棄物：処理責任と処理方法の決定的な違い
産業廃棄物と一般廃棄物は、単に種類が異なるだけでなく、「誰が」「どのように」処理するかのルールが全く異なります。この違いこそが、解体工事を依頼する施主様にとって最も重要となるポイントです。
産業廃棄物の処理責任は「排出事業者」にある
産業廃棄物の処理は、排出事業者責任の原則に基づき、その廃棄物を排出した事業者（解体工事の場合は原則として元請業者である解体業者）に責任があります。解体業者は、自ら処理施設を持つか、都道府県知事の許可を得た産業廃棄物処理業者に委託しなければなりません。
この責任は非常に重く、解体業者が不適切な処理を行った場合、最終的に施主様（建物所有者）も責任を問われる可能性があります。そのため、ACTIVE（アクティブ）では、信頼できる産業廃棄物収集運搬業者や処分業者と連携し、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を用いて、廃棄物の排出から最終処分までの全工程を厳格に管理しています。このマニフェストは、廃棄物が適正に処理されたことを証明するものであり、施主様にも処理の透明性を保証する重要な書類となります。
一般廃棄物の処理責任は「市町村」にある
一方、一般廃棄物の処理は、各市町村に処理責任があります。家庭から出るゴミは、市町村が収集・運搬し、市町村の処理施設で処分されます。解体工事で発生する事業系一般廃棄物についても、原則として市町村の定めるルールに従って処理する必要があります。
しかし、解体工事現場から大量の一般廃棄物が出る場合、市町村の通常の収集では対応できないことがほとんどです。この場合、施主様ご自身で市町村の施設へ持ち込むか、市町村長の許可を得た一般廃棄物処理業者に収集・運搬を委託する必要があります。私たちACTIVE（アクティブ）では、お客様の手間を減らすため、産業廃棄物と同時に一般廃棄物の処理も一括でサポートできる体制を整えています。
解体工事で排出される産業廃棄物の具体的な種類と処理基準
解体工事で発生する産業廃棄物は、法律で定められた20種類の中でも、特に「建設系産業廃棄物」と呼ばれるものが中心となります。
これらの廃棄物は、環境負荷を減らすために分別・リサイクルが義務付けられています。
解体工事で特に出る建設系産業廃棄物と分別例
解体工事で大量に発生する産業廃棄物の具体的な種類と、その分別方法について詳しく見ていきましょう。
| 産業廃棄物の種類 | 具体例 | 処理方法（一例） |
| がれき類 | コンクリートがら、アスファルト・コンクリート、レンガ | 破砕して路盤材としてリサイクル |
| 木くず | 柱、梁、根太、野地板などの廃木材（建設工事で発生したもの） | 再生木材、チップ化して燃料（バイオマス発電）にリサイクル |
| 廃プラスチック類 | 塩ビ管、ビニールクロス、断熱材、発泡スチロール | 燃料化（サーマルリサイクル）、またはマテリアルリサイクル |
| 金属くず | 鉄骨、トタン、配管、サッシ、釘、ワイヤー | 製鋼原料として溶解し、鉄筋などにマテリアルリサイクル |
| ガラスくず・陶磁器くず | 窓ガラス、瓦、タイル、衛生陶器 | 路盤材、再生ガラス原料としてリサイクル |
解体現場では、これらの廃棄物を色や素材ごとに細かく分別するための仕切りを設け、現場内で可能な限りリサイクルを促進しています。
この細やかな分別こそが、処分費用を抑えるのと同時に環境への配慮を果たすための重要な作業となります。
特に注意が必要な「特別管理産業廃棄物」とアスベスト
産業廃棄物の中には、爆発性、毒性、感染性などの危険性を持ち、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれがあるため、より厳しい基準で管理しなければならない「特別管理産業廃棄物」があります。
解体工事で特に注意が必要なのが、アスベスト（石綿）を含む建材です。アスベストは、過去の建材に多く使われていましたが、現在ではその発がん性から使用が禁止されています。
- 処理の厳格化：アスベスト含有建材は、大気汚染防止法や廃棄物処理法に基づき、専門の知識と技術を持つ作業者が周囲への飛散防止措置を徹底した上で除去します。
- 処分先の限定：除去されたアスベスト廃棄物は、飛散しないよう二重梱包され、特定の処分場で厳重に管理された状態で最終処分されます。
ACTIVE（アクティブ）では、アスベスト診断士と連携し、事前の調査から除去、最終処分まで、法律を遵守した安全かつ適正な処理を徹底しています。
施主様には、この特別管理産業廃棄物の処理にかかる費用と手順について、事前に詳しくご説明いたしますのでご安心ください。
産業廃棄物と一般廃棄物の処理費用相場とコスト削減の秘訣
解体工事の見積もりにおいて、産業廃棄物や一般廃棄物の処理費用は、総額の30％～50％を占めることも珍しくありません。この費用を適正に理解し、可能な範囲でコストを削減することは、施主様にとって大きなメリットとなります。
廃棄物の種類ごとの処理費用相場と産業廃棄物が高額な理由
産業廃棄物の処理費用は、一般的に一般廃棄物に比べて高額になる傾向があります。これは、産業廃棄物の処理には、法律に基づく専門的な処理施設や高度な技術、そして各種の許可が必要となるためです。
| 廃棄物の種類 | 処理費用の相場（1トンあたり） |
| がれき類（コンクリートがら） | 約数千円〜1.5万円程度 |
| 木くず | 約1万円〜2.5万円程度 |
| 廃プラスチック類 | 約2万円〜5万円程度 |
| アスベスト（特別管理産業廃棄物） | 約処分方法により変動（非常に高額になる可能性あり） |
一般廃棄物の多くは、市町村が税金で運営する施設で比較的安価に処理されますが、産業廃棄物は、排出事業者（解体業者）が全額を負担し、専門の処分業者に委託するため、処理費用が個別の見積もりとなります。廃棄物の種類や量、リサイクル率によって費用は大きく変動するため、廃棄物処理費の内訳が明確な見積もりを提示してくれる業者を選ぶことが重要です。
施主様ができる！解体費用のコストを抑えるためのポイント
産業廃棄物と一般廃棄物の処理費用を抑えるために、施主様ご自身ができる重要な準備がいくつかあります。
- 残置物の徹底的な処分：解体前に、家の中の家具、衣類、日用品などの一般廃棄物を可能な限り施主様ご自身で処分してください。これらの一般廃棄物を解体業者に産業廃棄物と一緒に処理を委託すると、産業廃棄物と同じく高額な処理費用が発生する場合があります。
- メリット：市町村のルールに従って処分すれば、解体費用に上乗せされる一般廃棄物処理費用を削減できます。
- 具体例：使わない家電や粗大ゴミを自治体の粗大ゴミ収集に出す、リサイクルショップに売るなど、解体工事開始前に家を空っぽにすることが、最も費用対効果の高いコスト削減策です。
- 分別を徹底する業者選び：産業廃棄物の処理費用は、分別が適正に行われることで安くなります。リサイクル可能な廃棄物を不適切に混ぜてしまうと、全てが埋立処分となり、費用が高騰します。
- メリット：リサイクルすることで、埋立処分費や運搬費を削減でき、結果的に施主様の負担が軽減されます。
- 具体例：見積書に「廃プラスチック」「木くず」「がれき類」など、廃棄物ごとの単価や数量が明確に記載されているかを確認しましょう。
トラブル回避のための解体業者選びと契約時の重要事項
産業廃棄物と一般廃棄物の適正処理は、施主様と解体業者の共同責任です。不適切な処理を行う業者を選んでしまうと、法律違反や不法投棄によるトラブルに巻き込まれ、行政処分や罰則を受けるリスクがあります。
産業廃棄物処理に必要な許可と優良業者のチェックポイント
産業廃棄物の収集運搬や処分を行うには、都道府県知事の許可が必要です。解体業者がこの許可を得ているか、必ず確認しましょう。
- 許可証の確認：業者が「産業廃棄物収集運搬業許可証」や「産業廃棄物処分業許可証」を保持しているかを確認してください。許可は、都道府県ごとに必要です。ACTIVE（アクティブ）は、岡山県内を中心に、法令を遵守した許可を取得しています。
- マニフェストの徹底：優良な業者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の使用を徹底し、廃棄物の最終処分までを施主様に報告します。この書類が不法投棄を防止し、適正処理の証拠となります。
「以前、お客様から『契約した業者がマニフェストを発行してくれず不安だ』とご相談を受けたことがあります。その業者は実は許可を持たないブローカーのような会社でした。廃棄物処理は、法律に基づいた信頼が何よりも大切です」と、ACTIVE（アクティブ）の担当者は話します。
契約書とマニフェスト：施主様が必ず確認すべき書類
解体工事の契約時には、以下の書類を必ず確認し、保管しておくことがトラブル回避の鍵となります。
- 契約書：産業廃棄物や一般廃棄物の種類、数量、処理方法、費用が明確に記載されているか確認します。
- マニフェストの写し：解体工事完了後、産業廃棄物が適正に処理されたことを証明するマニフェストの写しを必ず受け取り、5年間保管してください。これは排出事業者責任を果たす上で非常に重要な書類です。
一般廃棄物についても、残置物処理を業者に委託する場合は、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を業者が持っているかを確認し、契約書に処理費用と方法を明記させましょう。
まとめ
本日は、解体工事を計画する上で不可欠な産業廃棄物と一般廃棄物の違い、処理責任、具体的な処理方法、そして費用相場について詳しく解説しました。
- 産業廃棄物は、事業活動（解体工事）に伴って排出される20種類の廃棄物で、解体業者が厳格な分別とマニフェストによる管理のもと、専門の許可を持つ業者に処理を委託します。
- 一般廃棄物は、家庭ゴミや事業系一般廃棄物などで、原則市町村が処理責任を負いますが、残置物処理を業者に依頼する場合は、市町村長の許可を持つ業者に委託する必要があります。
- コスト削減とトラブル回避のためには、施主様ご自身で残置物（一般廃棄物）を処分すること、そして産業廃棄物処理の許可とマニフェスト発行を遵守する優良な解体業者を選ぶことが最も重要です。
産業廃棄物と一般廃棄物の適正な処理は、環境保全と法令遵守に直結します。ACTIVE（アクティブ）は、常に透明性の高い見積もりと適正な廃棄物処理を徹底し、お客様に安心をお届けしています。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！ACTIVE（アクティブ）では、岡山・倉敷・福山・鳥取・広島でお客様にピッタリの解体工事を提案しています。岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
