倉敷で共有名義の家を解体したいと考えている方へ。
岡山・倉敷・総社・玉野・井原・赤磐のみなさん、こんにちは!
倉敷の解体業者ACTIVE(アクティブ)のコラム担当です!
倉敷市内では、相続や親族共有の関係で「共有名義の家」を持つ方が増えています。しかし、「共有者が反対して解体が進まない」「費用をどう分けるかで揉めた」などのトラブルも少なくありません。
この記事では、倉敷で共有名義の家を解体する際の正しい手順・費用負担・トラブル回避のコツを詳しく解説します。岡山・倉敷で相続した実家や放置空き家の管理に悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
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倉敷で共有名義の家を解体する前に|まずは仕組みを理解しよう
共有名義とは、1つの不動産を複数の人が共同で所有している状態のことです。
倉敷では「実家を兄弟で相続した」「夫婦で住宅を購入した」などの理由で共有名義となるケースが多く見られます。登記簿にはそれぞれの「持分割合(例:1/2、1/3など)」が記載され、各共有者がその割合で所有権を持っています。
ただし、建物の解体は共有者全員の財産に関わるため、原則として全員の同意が必要です。もし一人でも反対している状態で解体を進めると、損害賠償や刑事責任を問われる恐れもあります。そのため、倉敷市内で共有名義の家を解体する際は、法的仕組みを理解したうえで慎重に進めることが大切です。
倉敷で共有名義の家を安全に解体する5つの手順
倉敷市で共有名義の家を解体する際は、次の流れで進めると安全かつ確実です。

1. 共有者全員に現状と必要性を説明する
まずは共有者全員に、建物の老朽化状況や危険性、維持費の負担を丁寧に説明します。倉敷市内でも、空き家が倒壊して行政指導を受けるケースが増えています。資料や写真を使って「解体の必要性」を共有し、感情的な対立を避けながら話し合うことが大切です。
2. 持分割合と費用負担を確認する
登記簿謄本を取得し、各共有者の持分割合を確認しましょう。原則として、費用は持分割合に応じて分担します。(例:兄弟2人で1/2ずつの場合 → 費用も折半)後のトラブルを防ぐために、費用分担合意書や覚書を作成しておくのがおすすめです。
3. 解体業者へ見積もりを依頼
倉敷市内の現場に詳しい地域密着型の解体業者に依頼しましょう。共有名義であることを事前に伝えると、契約書や請求書の名義対応も柔軟に行ってもらえます。
4. 契約・同意書の取り交わし
代表者1名が契約する場合でも、全員分の同意書を添付しておくと安心です。倉敷市では、住宅除却補助金などの行政手続きでも全員の同意が求められることがあります。工事前に書類を整えることで、安心して着工に進めます。
5.工事着工と報告
契約後は、現場の進捗を写真やLINE・メールで全員に共有しましょう。ACTIVE(アクティブ)では、オンライン報告サービスに対応しており、遠方の共有者でも安心して確認できます。
共有者が反対している場合の対処法
倉敷で共有名義の家を解体したいと思っても、共有者の一人が反対しているというケースは少なくありません。焦って進めず、まず話し合いと法的手段を検討します。
話し合いで解決する場合
第三者である司法書士や弁護士を介して説明すると、感情的な対立を避けやすくなります。「倒壊の危険性」「税金や維持費の負担」「倉敷市からの行政指導」など、客観的な理由を提示すると理解が得やすいです。
法的手段を取る場合
合意が得られない場合は、家庭裁判所に共有物分割請求を申し立てられます。判決によっては、建物を売却して代金を分ける「代償分割」や、「物理的分割」を命じられることもあります。また、倒壊の危険がある場合は、倉敷市から除却命令が出ることもあるため、早めの相談が重要です。
倉敷における共有名義家屋の解体費用と負担方法
倉敷市内での解体費用は、建物の構造や広さによって大きく異なります。
| 構造 | 坪数目安 | 解体費用相場 |
| 木造住宅 | 約30坪 | 約100万~150万円 |
| 鉄骨造(S造) | 約30坪 | 約150万~200万円 |
| RC造(鉄筋コンクリート造) | 約30坪 | 約200万円~ |
これに加えて、残置物処分費・整地費用・仮設工事費がかかる場合もあります。
共有名義の費用負担ルール
共有名義の家の解体費用は、基本的に持分割合に応じて負担します。たとえば、兄弟で1/2ずつ所有している場合は、費用も折半が原則です。ただし、1人が全額立て替えて後で精算することも可能です。その場合は、次のような書類を必ず用意しておきましょう。
- 費用分担合意書(誰がどの割合で負担するか)
- 同意書・覚書(立て替えや精算に関する取り決め)
こうした書面があることで、後から「払っていない」「知らなかった」というトラブルを防げます。
倉敷で実際に起きた共有名義解体のトラブル事例と防止策
倉敷で共有名義の家を解体する際には、次のようなトラブルが起こりやすいです。
- 1.同意を得ずに解体してしまった
共有者の同意を得ずに工事を行うと、損害賠償や刑事責任を問われることがあります。必ず全員の承諾を得て、署名付き同意書を保管しておきましょう。
- 2.費用負担の不公平をめぐる争い
「使っていないから払いたくない」という意見は多く見られます。しかし、共有者である以上、所有割合に応じた負担義務があります。契約前に合意書を作成し、トラブルを未然に防ぎましょう。
- 3.解体後の土地利用で意見が割れる
倉敷市では、中心部(老松町・中庄・茶屋町など)では売却希望、郊外では駐車場や畑利用などの意見が分かれる傾向があります。工事前に土地活用方針を話し合っておくことが、家族間トラブル防止の鍵です。
よくある質問(FAQ)
A1:弁護士を通じて不在者財産管理人の選任申立てを行うことが可能です。家庭裁判所で手続きを行い、管理人が代わりに同意や売却などの手続きを進められます。
A2:現地立ち会いは不要です。ACTIVE(アクティブ)では、オンライン写真報告・電子契約に対応しており、県外の共有者でも安心して進められます。同意書や契約書も郵送や電子署名で完結可能です。
A3:全員の合意と書面での記録です。同意書・費用分担書・契約書を整え、後から「聞いていない」とならないようにしましょう。
まとめ|倉敷の解体工事はACTIVEにお任せ!
倉敷で共有名義の家を解体する際には、全員の同意・費用分担・書面での取り決めが何より大切です。岡山・倉敷では相続物件が多く、共有名義のまま放置してしまうと、倒壊や行政指導のリスクもあります。早めに専門業者へ相談し、正しい手順で進めることで、家族間のトラブルを防ぎながら安全に解体を行うことができます。
ACTIVE(アクティブ)では、岡山県全域でお客様に最適な解体工事を提案しています。岡山市・倉敷市・総社市・井原市・玉野市など、解体工事・アスベスト調査はACTIVE(アクティブ)にお任せください!!
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。





