倉敷で空き家の地震リスクについて解説します。
岡山・倉敷・総社・玉野・井原・赤磐のみなさん、こんにちは!
倉敷の解体業者ACTIVE(アクティブ)のコラム担当です!
倉敷で空き家を所有している方の中には、「大きな地震が来たらこの空き家は大丈夫だろうか」「もし倒壊したら、責任は自分にあるのだろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。岡山・倉敷市内には、昭和40〜50年代に建てられた木造住宅や、長年人が住んでいない空き家が数多く残っています。こうした建物は耐震性が低く、地震時に倒壊リスクが高いのが現実です。
結論からお伝えすると、倉敷で空き家が地震により倒壊した場合、状況次第では所有者責任が問われ、高額な損害賠償につながる可能性があります。
この記事では倉敷の空き家と地震をテーマに、
- 地震時に空き家がどうなるのか
- 倒壊した場合の所有者責任
- 実際に想定される損害リスク
- 今からできる現実的な対策
について、解体業者の視点から分かりやすく解説します。
現在、倉敷で空き家を所有している方、将来的に解体を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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倉敷で地震が起きた場合、空き家はどうなる?【倒壊リスクと被害の実態】
倉敷で地震が発生した場合、空き家は居住中の住宅よりも被害を受けやすい傾向があります。その最大の理由は、日常的な点検や補修が行われていないケースが多いためです。
倉敷に多い空き家の特徴
倉敷市内には、旧耐震基準で建てられた木造住宅が多く残っています。
現地調査では、
- 雨漏りによる柱・梁の腐食
- シロアリ被害で弱った土台
- 傾いたブロック塀や外構
といった問題を抱えた空き家も珍しくありません。
特に、所有者が遠方に住んでいる場合、こうした劣化に気づかないまま何年も放置されてしまうケースが多いのが実情です。
地震時に空き家で起きやすい被害
地震が起きると、空き家では
- 建物の倒壊
- 外壁の剥落
- 瓦の落下
- ブロック塀の転倒
といった被害が起こりやすくなります。
倉敷は住宅密集地も多いため、隣家への接触や道路への落下物による二次被害につながる危険性があります。
倉敷で地震により空き家が倒壊した場合の「所有者責任」とは?
地震は自然災害ですが、空き家が倒壊した場合、必ずしも「仕方がない」で済むわけではありません。状況によっては、空き家の所有者が責任を問われるケースがあります。
自然災害でも責任が問われるケース
空き家が明らかに老朽化しており、「倒壊の危険が高い状態で放置されていた」と判断された場合、管理不十分として所有者責任が問われる可能性があります。
例えば、
- 近隣住民から危険性を指摘されていた
- 行政から指導を受けていた
にもかかわらず、何も対策を取っていなかった場合は特に注意が必要です。
空き家に関する民法上の考え方
民法の「工作物責任」の考え方では、建物に欠陥があり第三者に損害を与えた場合、所有者または管理者が責任を負うとされています。倉敷で空き家を所有している以上、住んでいなくても 管理責任から完全に逃れることはできません。
倉敷で実際に想定されるトラブル例
- 倒壊した空き家が隣家を破損
- 外壁や瓦が道路に落下し通行人がケガ
- 行政から危険建物として是正指導
といったトラブルは、決して珍しい話ではありません。
空き家倒壊による損害リスク【倉敷で実際に起こりやすいケース】
倉敷で空き家が倒壊した場合、被害は建物だけにとどまりません。
想定される損害賠償の内容
- 隣家の修理費用
- 通行人の治療費
- 休業補償・慰謝料
被害内容によっては、数十万円〜数百万円規模の賠償になることもあります。
保険でカバーできないケースも多い
空き家は、火災保険・地震保険の補償対象外となるケースが少なくありません。「保険に入っているから安心」と思い込むのは危険です。
倉敷で空き家を放置すると高まる地震リスクとその他の危険性
倉敷で空き家を放置していると、地震による倒壊リスクだけでなく、さまざまな問題が重なって発生します。空き家は時間の経過とともに確実にリスクが高まるため、早めの判断が重要です。
特定空家に指定される可能性
管理不十分な空き家は、特定空家に指定されることがあります。
特定空家に指定されると、
- 行政からの指導・勧告
- 改善命令や行政代執行
- 固定資産税の住宅用地特例の解除
といったリスクが発生します。
地震以外の自然災害リスク
倉敷では、台風や大雨による被害も無視できません。屋根材の飛散や外壁の崩落が起きると、地震がなくても近隣に被害を与える恐れがあります。
近隣トラブルや防犯面の問題
空き家は、不法侵入や放火のリスクも高くなります。倉敷の住宅地では、景観悪化や治安面の不安から、近隣住民とのトラブルに発展するケースもあります。
地震リスクを減らすために倉敷の空き家所有者ができる対策
倉敷で空き家を所有している場合、地震による倒壊リスクは事前の対策で大きく減らすことが可能です。放置せず、建物の状態に合った対応を取ることが重要です。
最低限行っておきたい管理・点検
まず重要なのは、定期的な現地確認です。
- 外壁のひび割れ
- 屋根や瓦のズレ
- 傾いたブロック塀
といった危険箇所を早めに把握することで、倒壊リスクを下げられます。
耐震補強という選択肢
今後も建物を使用する予定がある場合は、耐震補強を行う方法もあります。ただし、昭和築の空き家では、補強費用が高額になりやすく、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
解体という根本的な対策【倉敷版】
地震リスクを根本からなくしたい場合、空き家解体は最も確実な対策です。解体後は、土地売却や有効活用もしやすくなります。
倉敷で空き家解体を検討する際に知っておきたい注意点
空き家解体は、事前準備をしっかり行うことでトラブルを防げます。
- 解体前に確認しておくべきポイント
建物の構造や築年数を把握し、アスベストの事前調査が必要かどうかを確認することが大切です。倉敷市内では、道路幅が狭い場所や住宅密集地も多く、重機の搬入計画も重要になります。
- 地元業者に相談するメリット
倉敷の地域事情を熟知した業者であれば、近隣配慮・行政手続きも含めてスムーズに進められます。
よくある質問(FAQ)
A1:建物全体が倒壊していなくても、外壁や屋根、ブロック塀などが崩れて被害が出た場合は所有者責任が問われる可能性があります。
A2:相続した直後であっても、実質的な管理者と判断されると責任が生じる場合があります。相続登記前でも、倉敷で空き家を放置していると、管理者として責任を問われるケースがあります。
A3:倒壊やトラブルが起きる前の早い段階が理想です。地震後ではなく、事前に相談することで、費用や手続き面も含めて余裕をもって進められます。
A4:居住実態がない場合、補償対象外となるケースも多いため注意が必要です。
まとめ|倉敷の解体工事はACTIVEにお任せ!
倉敷で空き家を所有している場合、地震による倒壊は決して他人事ではありません。空き家が倒壊すると、所有者責任や高額な損害賠償につながる可能性があります。早めに管理や解体を検討することが、安心につながります。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。





