倉敷で抵当権がある家を解体する場合について、解体業者の視点から分かりやすく解説します。
岡山・倉敷・総社・玉野・井原・赤磐のみなさん、こんにちは！
倉敷の解体業者ACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
倉敷で解体工事を検討していると、「この家には抵当権が付いているけれど、解体工事は進められるのだろうか」「倉敷で抵当権がある家を解体するには、何を最初に確認すればいいの？」と不安に感じる方は少なくありません。特に、相続・空き家整理・建替えをきっかけに解体を考えた際、抵当権の存在が大きな壁になるケースは倉敷でも多く見られます。
この記事では「倉敷 抵当権 解体工事」をテーマに、抵当権と解体工事の関係、解体前に必ず確認すべきポイント、トラブルを防ぐための正しい進め方を分かりやすく解説します。現在、倉敷で抵当権付き住宅の解体を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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抵当権とは？倉敷で抵当権がある家は解体できるのか
抵当権とは、住宅ローンなどの借入金を担保するために、金融機関が土地や建物に設定する権利のことです。倉敷でも、多くの住宅ローン契約では抵当権が設定されています。抵当権が付いている状態では、建物そのものが金融機関の担保になっています。そのため、金融機関の同意なく建物を解体してしまうと、担保価値を失わせる行為と判断される可能性があります。
解体工事そのものが法律で禁止されているわけではありませんが、「抵当権がある＝自由に解体できる」という考え方は非常に危険です。倉敷で抵当権がある家を解体する場合は、必ず事前確認と正しい手順が必要になります。
倉敷で抵当権がある家を解体する前に最初に確認すべきこと①｜抵当権の内容
まず最初に確認すべきなのが、抵当権の内容そのものです。抵当権があるかどうかだけでなく、「どこに」「どの条件で」設定されているかを把握することが重要です。
抵当権の内容は登記事項証明書で確認する
まず抵当権の詳細は、法務局で取得できる登記事項証明書（登記簿謄本）で確認できます。
倉敷の物件では、以下の点を必ずチェックしましょう。
- 土地と建物のどちらに抵当権が付いているか
- 抵当権の設定金額
- 抵当権者（金融機関名）
- 抵当権の順位
特に、建物に抵当権が設定されている場合は注意が必要です。
抵当権の内容で解体の進め方は変わる
土地と建物の両方に抵当権が付いている場合と、建物のみに付いている場合では、解体工事の判断は大きく変わります。倉敷では、相続後に建物だけを解体しようとして、後から抵当権の存在に気づくケースも少なくありません。解体を進める前に、まずは抵当権の内容を正確に把握することが第一歩です。
倉敷で抵当権がある家を解体する前に確認すべきこと②｜住宅ローン残債の有無
次に確認すべきなのが、住宅ローンの残債が残っているかどうかです。倉敷で抵当権付き住宅を解体する場合、ローン残債の有無は非常に重要な判断材料になります。
ローン完済済みの場合
住宅ローンを完済している場合は、抵当権抹消手続きを行うことで、原則として問題なく解体工事を進められます。
ローン残債がある場合の注意点
一方で、ローン残債が残っている場合は、金融機関の同意なしに解体工事を行うのは避けるべきです。
- 建物は金融機関の担保になっている
- 無断解体は担保価値を失わせる行為になる
- 一括返済や条件変更を求められる可能性がある
倉敷では、空き家になってからもローンが残っているケースや、相続後に残債の存在が判明するケースも多く見られます。解体を急ぐ前に、必ずローン残債の有無を確認しましょう。
倉敷で抵当権がある家を解体する前に確認すべきこと③｜金融機関へ相談するタイミング
抵当権付きの家を解体したい場合、金融機関への相談は早ければ早いほど安心です。
相談のベストタイミング
理想的なのは、解体を考え始めた段階で金融機関へ相談することです。解体工事の契約後ではなく、検討段階で相談することでトラブルを防ぎやすくなります。
相談時には、
- 解体が必要な理由
- 解体後の土地の活用予定
- 今後の返済計画
を具体的に伝えることが大切です。
相談が遅れると起こりやすいトラブル
- 解体直前で同意が得られず工事延期になる
- 契約内容の見直しが必要になる
- 近隣調整や工程が振り出しに戻る
倉敷で抵当権付き住宅の解体を検討する際は、早めの相談が最大のトラブル回避策です。
抵当権がある家は解体できる？できるケース・できないケースを整理
抵当権が付いているからといって、すべてのケースで解体工事ができないわけではありません。
抵当権があっても解体できるケース
- 住宅ローンを完済し、抵当権抹消が可能な場合
- 金融機関の正式な同意を得ている場合
- 建物ではなく土地のみが担保対象の場合
慎重な対応が必要なケース
- ローン残債が多く同意が得られない場合
- 解体後の返済計画が不明確な場合
倉敷では、抵当権整理ができず売却や解体が止まるケースも見られます。事前確認と判断が、解体成功のカギになります。
倉敷で多い抵当権付き空き家の解体トラブル事例
倉敷で抵当権付きの空き家解体を検討する中で、事前確認不足が原因となるトラブルは少なくありません。次に、実際に倉敷で多い代表的なトラブル事例を紹介します。
相続後に抵当権の存在が判明したケース
倉敷で多いのが、相続した空き家を解体しようとした段階で、初めて抵当権が残っていることに気づくケースです。「古い家だからローンは終わっていると思っていた」という認識違いから、解体計画が止まってしまうことがあります。
解体見積り後に金融機関から待ったがかかったケース
解体工事の見積りや近隣挨拶まで進めた後、金融機関に相談した結果、解体の同意が得られず延期になった例もあります。この場合、工期調整や再見積りが必要になり、施主の負担が大きくなります。
倉敷で抵当権がある空き家を解体したいときの相談先はどこ？
抵当権がある家の解体工事を検討する場合、相談先を間違えないことが重要です。
まず基本となるのは、金融機関への相談です。抵当権を設定している金融機関に現状を説明し、解体の可否や条件を確認することが第一歩となります。
次に重要なのが、解体工事に詳しい専門業者への相談です。倉敷の解体事情や抵当権付き物件の対応経験がある業者であれば、金融機関とのやり取りも含めてアドバイスが可能です。
必要に応じて、司法書士や不動産会社と連携することで、抵当権抹消や相続手続きもスムーズに進められます。一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが、トラブル回避につながります。
よくある質問（FAQ）
A1：はい。法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得すれば、抵当権の有無や内容を確認できます。
A2：抵当権抹消手続き自体は、司法書士が行うのが一般的です。ただし、倉敷の解体業者の中には、司法書士や不動産会社と連携してサポートしてくれるところもあります。
A3：見積り取得自体は問題ありません。ただし、抵当権の有無によって工事時期が変わる可能性があるため、業者には事前に状況を伝えると安心です。
まとめ｜倉敷の解体工事はACTIVEにお任せ！
倉敷で抵当権がある家を解体したい場合は、抵当権の内容・ローン残債・金融機関への相談を事前に確認することが何より重要です。正しい手順を踏めば、抵当権が付いていても解体工事を進められるケースは少なくありません。倉敷の空き家事情や相続背景を踏まえ、早めに専門家へ相談することが安心につながります。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
