浄化槽の撤去が必要になった際に「どのくらい費用がかかるのか」「補助金を使って安くできないか」と気になる人も多いのではないでしょうか。浄化槽の種類によっては撤去費用が異なり、必要な届出をしなければ過料が科せられる場合があります。

そこで今回は、浄化槽の撤去にかかる費用や工事の手順、補助金を解説します。浄化槽を撤去する際の注意点もまとめているので、トラブルなくスムーズに進めたい人は、ぜひ参考にしてください。

浄化槽とは？

浄化槽とは、日常生活で発生した汚水や生活排水を微生物の力により、浄化する設備のことです。まずは、浄化槽の役割やサイズを解説します。

浄化槽の役割

下水道が使えない地域では、側溝や河川に汚水や排水を流す必要があります。しかし、浄化せずに流すと、水質汚濁が進み環境の破壊につながってしまうので、水をきれいにする浄化槽の設置が必要となるのです。

浄化槽のサイズ

家庭用で使用されている浄化槽のサイズは、5人槽・7人槽・10人槽の3種類が一般的です。どのサイズが必要かは、日本産業規格の処理対象人員算定基準に基づいて決まります。

サイズ	設置する住宅の状況
5人槽	延べ床面積が130㎡以下
7人槽	延べ床面積が130㎡を超える
10人槽	台所と浴室が2ヶ所以上

住宅の場合は、浄化槽のサイズは人数ではなく、延べ床面積や台所、浴室の数によって決まります。そのため、3人家族であっても住宅の延べ床面積が130㎡以上ある場合は、7人槽の浄化槽を設置しなければいけません。

なお、要件を満たすと浄化槽のサイズを「7人槽」を「5人槽」にできる自治体もあるので、浄化槽を設置する際は自治体窓口で確認しましょう。

浄化槽があるかどうか確認する方法

浄化槽がある場合は、駐車場や庭に2～3枚ほどのマンホールがまとまって設置されています。浄化槽用のマンホールは、金属やプラスチックでできているものが主流です。一方、敷地外の下水道用のマンホールは、自治体独自のデザインで「〇〇（自治体名）下水道」と記載されているので、判別しやすくなっています。

先述した通り、下水道が行き届いていない地域は、浄化槽を使用するのが一般的です。そのため浄化槽用のマンホールが見当たらず、近くに下水道用のマンホールがある場合は、浄化槽がないと予測できます。

自宅付近のマンホールが浄化槽用か下水道用か判断できない場合は、住建メーカーや浄化槽管理会社などに問い合わせてみましょう。

浄化槽の種類

浄化槽には「単独処理浄化槽」と「合併処理浄化槽」の2種類があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

単独処理浄化槽

単独処理浄化槽は、トイレから出た汚水のみを浄化し、側溝や河川に流すタイプです。トイレ以外のキッチンやお風呂などの生活排水をそのまま流すので、環境に悪影響を与えてしまうのが難点です。そのため現在は、単独処理浄化槽の新設が原則禁止されています。

合併処理浄化槽

合併処理浄化槽は、現在主流となっている浄化槽です。単独処理浄化槽と異なり、トイレの汚水に限らずキッチンやお風呂などの生活排水も浄化してくれます。そのため、環境省は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替えを促進する取り組みを進めています。

浄化槽の種類を判別する方法

浄化槽の種類は、駐車場や庭にあるマンホールの枚数で判別できます。基本的には、2枚であれば「単独処理浄化槽」、3枚であれば「合併処理浄化槽」が設置されています。

マンホールで判断できない場合は、浴槽の栓を抜いて確認してみましょう。水が勢いのある状態のまま近くの側溝などに流れ出したら、単独処理浄化槽である可能性が高いといえます。

ただ、浄化槽にはさまざまな種類があるため、詳しくは住建メーカーや浄化槽管理会社などに確認するのが確実です。

浄化槽の材質

浄化槽の材質は、製造会社や年代によって異なります。現在の主流はFRP製であり、古い住宅に設置されているのは主にコンクリート製です。それぞれの特徴と撤去費用相場を見ていきましょう。

コンクリート製

コンクリート製の浄化槽は劣化が進みやすいため、新しく設置されるケースはほとんどありません。定期的に補修が必要となることから、FRP製の浄化槽に入れ替えている住宅も多くあります。コンクリート製の浄化槽の撤去費用は、7～15万円ほどかかります。

FRP（繊維強化プラスチック）製

ほとんどの家庭用浄化槽がFRPで製造されています。FRP製の浄化槽を撤去する場合、費用相場は2～5万円ほどです。コンクリート製と比較すると、撤去費用は安く済み、劣化が進みにくい傾向があります。

浄化槽の撤去方法は大きく分けて3種類

浄化槽の撤去方法は以下の3種類があります。

• 全撤去
• 埋め戻し
• 埋め殺し

それぞれの特徴を解説します。

1.全撤去

全撤去は、最も推奨されている方法です。浄化槽本体だけでなく、槽内の装置や部材を全て解体し取り除くため、地中には何も残らない状態となります。

全撤去は「土地の売却がスムーズに進む」「工事後に地盤沈下が起きにくい」などのメリットがあります。費用が高くなってしまいますが、他のデメリットがないので、余程の理由がない限りは全撤去を選ぶのがおすすめです。

2.埋め戻し

埋め戻しは浄化槽の3分の1ほどを撤去し、中にある部材などを取り除いて、残りの3分の2を地中に埋める方法です。

全撤去よりもコストを抑えられますが、地中に浄化槽の一部が残ってしまうのがデメリットです。土地の資産価値の低下や、売却時のトラブルにつながるため、可能な限り全撤去を選択しましょう。

ただ、撤去工事の際に予算がなく、一時的な措置として採用される場合もあります。

3.埋め殺し

埋め殺しは、浄化槽の解体や中にある装置などの撤去をせず、そのままの状態で埋める方法です。最も費用を抑えられる方法ですが、埋め戻しと同様に一時的な措置として取られるのが一般的です。土地を売却する際は、全撤去が必要となるでしょう。

浄化槽を撤去する手順

浄化槽の撤去工事では、浄化槽の清掃や浄化槽使用廃止届出書の提出などが必要です。ここでは、浄化槽を撤去する手順を解説します。

浄化槽を清掃する

浄化槽の解体撤去をする前に、浄化槽内の汚泥の引き抜きや洗浄、消毒などの最終清掃は必ず実施しましょう。適切に清掃しないまま浄化槽を処分し、汚泥などを地中に埋めたり浸透させたりすることは不法投棄となります。

自治体の許可を受けた浄化槽清掃業者に依頼し、清掃を行いましょう。

浄化槽の撤去工事を行う

最終清掃が完了したら、浄化槽の撤去工事を行います。施主は、撤去工事で発生したプラスチック類や金属くずなどの廃棄物が適切に処理されているかを確認しましょう。なお、撤去後は地盤沈下が起きないよう、しっかり転圧することが大切です。

工事後に浄化槽使用廃止届書を出す

浄化槽の撤去完了後は、30日以内に浄化槽使用廃止届出書を提出しなければなりません。届出をしなかった場合は、浄化槽法違反となり、5万円以下の過料が科せられます。

届出の様式や提出先は都道府県ごとに異なるため、各ホームページで確認しておきましょう。

浄化槽の撤去にかかる費用相場

住宅の解体工事と合わせて浄化槽を撤去する際は、およそ3～7万円程度かかります。浄化槽の撤去のみをする場合は、5～10万円程度とやや割高になるでしょう。

どちらのケースでも、撤去しにくい場所に設置されていたり、浄化槽のサイズが大きかったりする場合は、撤去費用が高くなる傾向があります。浄化槽を撤去する前に最終清掃が必要となるため、工事費用に加えて3万円前後の清掃費用がかかることも認識しておきましょう。

浄化槽を撤去する際の注意点

浄化槽の清掃方法や届け出を忘れると、罰金や過料の対象となってしまいます。トラブルに巻き込まれないためにも、注意点を押さえておきましょう。

浄化槽内の清掃と消毒を必ず行う

浄化槽内の清掃や消毒は事前に済ませておく必要があります。浄化槽内の汚泥を取り除かずに撤去工事をすると、不法投棄で罰せられてしまいます。自治体から許可を得た業者に依頼し、必ず最終清掃を実施しましょう。

浄化槽廃止届出書の提出を忘れず行う

撤去工事の完了後は、浄化槽廃止届出書を忘れずに提出しましょう。届出をしない、もしくは虚偽の届け出をすると、5万円以下の過料が科せられます。提出期日は撤去した日から30日以内と定められているので、工事が終わったら速やかに対応しましょう。

汚水の処理は施主の責任になる

撤去工事をするにあたり、汚水が正しく処理されていない場合は、施主の責任となります。そのため、自治体から許可を得た浄化槽清掃業者に依頼するのはもちろん、汚水を適切に処理しているかを確認することも大切です。

業者の対応に少しでも不審な部分があれば、自治体の窓口に相談しましょう。

埋め殺しは違法になる可能性がある

浄化槽に汚泥が残ったまま埋めてしまう行為は、不法投棄となります。また浄化槽が地中に残っていると、土地の資産価値の低下や、売却時のトラブルにつながります。工事前の清掃は必ず実施し、可能な限り全撤去を選択するようにしましょう。

浄化槽の撤去に使える補助金はある？

浄化槽の撤去には、自治体の補助金が使える可能性があります。多くの自治体は、単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽や下水道へ切り替える際に撤去費用の一部を補助してくれます。

「補助金が利用できるか」や「条件を満たしているか」は、各自治体のホームページや窓口で確認しましょう。

浄化槽は管理する義務がある

先述した通り、浄化槽の撤去に伴う最終清掃や届出の提出義務は施主にあります。浄化槽法では浄化槽の所有者を「管理者」と定めているためです。浄化槽の管理者は、自治体や業者ではないことを念頭に起き、施主として正しい対応を取りましょう。

まとめ

浄化槽を撤去する際は、土地の資産価値の低下や売却時のトラブルにつながらないように、全撤去を選択しましょう。浄化槽の撤去には、住宅解体と合わせて実施する際は3～7万円ほど、単独で工事を行う際は5～10万円ほどかかります。

なお、撤去する際は事前の最終清掃と、届出の提出が義務付けられています。対応できていない場合は浄化槽法違反となるため、忘れないように注意しましょう。