ブロック塀の撤去や解体を行う場合、自治体に申請書類を提出すると補助金を受け取れる場合があります。補助金の適用条件は、自治体によってさまざまです。工事を行う前に、住まいの自治体のホームページで適用条件や金額の条件を確認しましょう。

この記事では、ブロック塀の補助金の適用条件や申請手順を説明しています。ブロック塀の撤去を検討している方は、参考にしてみてください。

ブロック塀の撤去や解体に使える補助金はある？

自治体によっては、ブロック塀の撤去や解体のために補助金を設けているところがあります。住まいの自治体の補助金を利用できそうであれば、ブロック塀を撤去・解体する際に上手に活用しましょう。条件や金額は自治体によって異なるため、事前に調べるのがおすすめです。

ブロック塀の撤去に関する補助金の適用条件

ここでは、ブロック塀の撤去に関する補助金の適用条件を説明します。補助金の適用条件は自治体によって異なるため、あくまで一般的な例として参考にしてください。

道路に面している

ブロック塀が道路に面している場合、撤去の際に補助金を受け取れる可能性があります。道路に面しているブロック塀は、倒壊すると事故に繋がる可能性が高いためです。

同じ敷地内であっても道路に面しておらず隣地との境界であるブロック塀は、補助金の対象外であることが一般的です。

倒壊する危険性が高い

倒壊する危険性が高いブロック塀は、事故の原因となりやすいため補助金の対象となるところが多くあります。倒壊する危険性が高いブロック塀とは、例えば以下のようなものです。

• 高すぎるブロック塀
• 厚さの薄いブロック塀
• 傾きのあるブロック塀
• 鉄筋が入っていないブロック塀
• コンクリート基礎がないブロック塀

補助金の対象となる具体的な高さや厚さは、自治体によって決められています。

ブロック塀の撤去後に新たなフェンスを設置する

ブロック塀の撤去後に新たなフェンスを設置する場合、補助金を受け取れる可能性があります。地震の際、ブロック塀の倒壊による事故を防止して避難経路を確保するためです。

新たに設置するフェンスには、高さや構造を指定されている場合もあります。事前に自治体の助成対象となる内容を確認しておきましょう。

ブロック塀の撤去に関する補助金の対象範囲

ブロック塀の撤去に関する補助金の対象は、撤去にかかった費用だけではありません。例えば以下のような費用が補助金の対象範囲となります。

• ブロック塀を撤去してフェンスを新設するための費用
• 耐震診断のための調査費用
• 耐震性を補強するための費用

ブロック塀を撤去する際は、申請する補助金の対象範囲を確認するとよいでしょう。

ブロック塀の撤去に関する補助金の金額目安

ブロック塀の撤去に関する補助金の目安は、自治体によってさまざまです。一般的には、撤去・修理費用の「4分の1〜2分の1の金額」に設定されていることが多くあります。

例えば岡山市の場合、補助金額は「以下（1）（2）のいずれか少ない金額の2／3の額（千円未満は切り捨て）で、上限額を15万円」と定められています。

（1）対象となるブロック塀等の撤去に要する費用（工事見積額）

（2）対象となるブロック塀などの長さに1mあたり9000円を乗じた額

金額や条件の詳細は自治体によって異なるため、住まいの自治体のホームページを確認しましょう。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

補助金を受け取るためには、申請書を提出して審査に通過する必要があります。工事の完了報告をもって補助金が振り込まれるのが一般的です。

ここでは、補助金の申請から受け取りまでの流れを説明します。

1. 補助金申請書の提出

補助金を受け取りたい場合、まずは補助金申請書を自治体に提出します。申請書のフォーマットは自治体によって異なります。住まいの自治体のホームページから申請書をダウンロードしましょう。

申請書には、ブロック塀の高さや数、工事内容などを記載します。現在の写真や改修設計の平面図の提出を求められる場合があるため、情報を整理しておきましょう。

2. 補助金申請書の審査・交付決定通知書の発行

補助金申請書を自治体の窓口に提出したら、審査が行われます。審査では、書類の記載内容を確認し、申請内容が妥当かをチェックされます。

審査に通過したら交付決定通知書が発行されるため、大切に保管しましょう。

3. ブロック塀の撤去業者と契約

補助金の交付が決まったら、ブロック塀の撤去業者と契約しましょう。相場の費用を把握するためにも、複数の業者に見積もりをとることをおすすめします。

業者ごとに確認するのが難しければ、一括見積もりのサイトを活用しましょう。必要事項を1度入力すれば、複数の業者の見積もりをとれます。

4. ブロック塀の撤去作業

ブロック塀の撤去業者と契約できたら、撤去作業に進みます。ブロック塀を撤去するときは、騒音や粉塵が発生します。トラブルを避けるためにも、近隣に事前の挨拶をしておきましょう。挨拶の際は作業内容や危険性などを詳細に説明できるよう、業者に同行してもらうのがおすすめです。

5. 工事の完了報告届の提出

工事が完了したら、自治体に完了報告届を提出します。完了報告時は、工事後の写真や工事の契約書の提出が必要となることがあります。申請先の自治体が指定するフォーマットや提出物を確認しましょう。

6. 工事の完了報告書の審査

工事の完了報告書を提出後、再度審査が行われます。申請時の内容や工事の結果が妥当なものであるかをチェックされます。

7. 補助金を指定の口座に振り込み

完了報告書の審査が通ったら、補助金が指定の口座に振り込まれます。口座に振り込まれたら、補助金の手続きが完了です。

ブロック塀の撤去に関する注意点

ここでは、ブロック塀を撤去する際に注意すべき点を説明します。

撤去業者との契約は交付決定通知書の発効後に行う

撤去業者との契約は、交付決定通知書の発行後に行いましょう。補助金を受け取るためには、自治体に申請して審査に通過しなければなりません。業者との契約後に審査に落ちたことが発覚した場合、撤去の費用を全て自分で賄うことになります。

審査に通過したとしても、申請通りの金額が受け取れるとは限りません。「受け取れる補助金が想定より低かった」というケースも考えられるため、補助金の交付決定通知書でいくら補助を受けられるか確認したうえで業者と契約しましょう。

補助金には予算があるので早めに相談をする

自治体の補助金には予算の上限があります。予算がなくなると補助金の申請を受け付けてもらえません。

補助金を受け取りたい場合は、ブロック塀の撤去が必要になり次第早めに申請するのがおすすめです。

近隣への挨拶をしっかりしておく

ブロック塀の撤去工事を行う際は、近隣への挨拶をしておきましょう。工事中は騒音がしたり、粉塵が舞ったりします。近所迷惑やトラブルを避けるためにも、丁寧に挨拶をしておいてください。

近隣の方に工事内容や危険性などを詳細に説明できるよう、業者に同行してもらうのがおすすめです。ブロック塀の撤去業者を探す際は、近隣への挨拶も同行してくれるところを選ぶようにしましょう。

ブロック塀の所有者を明確にしておく

ブロック塀の撤去工事を行う前に、塀の所有者を明らかにしておきましょう。ブロック塀が隣家との間に立っている場合、どちらの所有物かを把握しておく必要があります。

所有者が自分である場合は自由に解体・撤去できますが、他人の所有物だった場合に勝手に工事をするとトラブルになりかねません。管理方法や費用の負担について、事前に確認しておきましょう。

まとめ

ブロック塀の撤去は、補助金を出してくれる自治体があります。自治体によって補助金の適用条件が異なるため、ホームページなどで確認しましょう。

補助金を受け取るためには、自治体に申請書類を出して審査に通過する必要があります。万が一補助金を受け取れなかった場合は自費で賄うことになるため、補助金を受け取れることが決定してから撤去業者と契約しましょう。