こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
突然の火事で家が被災してしまったとき、「この建物はもう住めないのでは？」「解体が必要なの？」と不安になる方が多くいらっしゃいます。
この記事では、火事で焼けた建物の解体について、必要な判断基準や流れ、費用の目安、補助金制度、業者選びのポイントまで詳しく解説します。
「火事 解体」という言葉で検索された方は、まさに今、被災後の行動について悩んでいる最中かもしれません。
この記事を読むことで、火災後にどのような判断をし、どのように解体を進めればよいのかが明確になります。
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火事で家が焼けたら解体は必要？どんなケースが対象になる？
火災により建物が損傷した場合、解体の必要性を判断する基準はいくつか存在します。
火災によって全焼・半焼・一部焼損といった分類がされ、状況に応じて建物の安全性が損なわれているかどうかが判断されます。
全焼・半焼・一部焼損で判断が異なる
全焼の場合は建物の構造体が大きく損傷しており、住める状態ではありません。
倒壊の危険もあるため、多くのケースで速やかな解体が求められます。
半焼の場合は、建物の一部は残っていても、内部の損傷が著しいことが多く、リフォームよりも解体を選ぶことが一般的です。
一部焼損であっても、構造部材に熱による変形や劣化があれば、安全性を確保するために解体が必要となるケースもあります。
解体が必要と判断されるケースの例
解体が必要とされる代表的なケースとしては、以下のような状況が挙げられます。
・構造躯体（柱・梁・床など）が焼損し、耐震性が著しく低下している
・天井・壁が崩落し、室内での生活が不可能な状態
・自治体から危険建物に指定された このようなケースでは、放置することで近隣への被害リスクも高まるため、早期の解体が推奨されます。
火災後に危険空き家とされるリスクも
火災後に手つかずの状態で放置されている建物は、自治体によって「特定空き家」と判断される可能性があります。
特定空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が打ち切られたり、行政代執行によって強制的に解体されることもあります。
その前に自主的に対処することが、所有者にとっても費用面や法的リスクの回避に繋がります。
火災後の建物を解体する流れ
火事で被災した建物を解体するには、いくつかのステップを踏む必要があります。
慌てずに順を追って対応することが重要です。
罹災証明書の取得方法
最初に必要になるのが、自治体が発行する「罹災証明書」です。
これは火災による被害状況を証明する書類で、火災保険の請求や補助金申請時に必要になります。
消防署から火災発生の証明を受けた後、市役所や町役場で申請することができます。
被災直後は感情的にも混乱しているかもしれませんが、証明書の取得は早めに済ませておきましょう。
火災保険の申請と補償内容の確認
火災保険に加入している場合、建物の損壊に対して補償が受けられる可能性があります。
保険会社に連絡し、損害調査を受けた上で補償金額が決定されます。
火災保険が適用される範囲は、建物本体・家財・解体費用まで含まれることもありますので、契約内容をよく確認してください。
解体業者への相談・見積もり取得
被災後、速やかに解体業者に相談することで、現地調査を経て見積もりを取得できます。
この際、複数社から相見積もりを取ることで、適正価格や対応内容の比較ができます。
火災による特殊な解体では、スス・灰・危険物の処理が必要なため、経験豊富な業者に依頼するのが安心です。
自治体への届け出（建物滅失登記など）
建物を解体したあとは、法務局への「建物滅失登記」が必要です。
これは不動産登記簿から当該建物を抹消する手続きで、所有者自身または司法書士などの代理人が行います。
これを怠ると、固定資産税が課税され続けるなどの問題が起きます。
解体工事の実施から完了までの流れ
解体工事は、足場・養生→重機による解体→廃材の分別→運搬・処理→整地という流れで進みます。
火災現場では、臭気・灰・ガラスやススの飛散があるため、近隣対策も徹底されなければなりません。
完了後には、写真付きの作業報告書を出してもらうと安心です。
火事で被災した家の解体費用の目安とは？
火災後の建物解体費用は、被害状況や建物の構造によって大きく変動します。
以下で代表的な費用例を紹介します。
一般的な解体費用の相場（坪単価）
木造住宅の解体では、坪あたり3万円〜5万円が相場とされています。
30坪の建物であれば、約90万円〜150万円が概算となります。 ただし火災現場は廃材分別や処理の手間が通常より増えるため、追加費用が発生しやすいです。
全焼・半焼で費用はどう変わる？
全焼の場合は、屋根や壁が既に焼失しており、解体に必要な工程が少ないことから、坪単価が若干安くなることもあります。
一方で、ススや燃え残りの処理、灰の飛散防止など、特殊作業が必要になり、通常の解体より高くなる場合もあります。
半焼の場合は、取り壊す部分と残す部分の切り分け作業が発生し、手間がかかるため費用が増加します。
危険物処理や仮設工事の追加費用も考慮
火災現場では、アスベストやガスボンベなどの危険物の有無も確認されます。
これらの処理には専門業者が必要であり、別途費用がかかることがあります。
また、養生シートや防音パネルなどの仮設工事も追加されるため、見積もり時点でしっかり説明を受けましょう。
火災後の解体で使える補助金・助成制度とは
自治体によっては、火災後の住宅解体に対して補助金や助成制度を設けている場合があります。 罹災証明書をもとに申請することで、解体費の一部が補助されることもあります。
自治体の解体費用補助金の例
たとえば、広島市や岡山市では、一定の要件を満たした住宅に対して最大50万円程度の補助金を支給する制度があります。
要件としては、老朽化・災害・危険建物の認定などがあり、申請には写真や見積書の提出が必要です。
補助金申請時の注意点
補助金は原則として「工事前」に申請が必要です。
解体後に申請しても対象外となることがあります。 また、申請書類に不備があると却下されることもあるため、業者と連携して準備を進めましょう。
解体業者を選ぶポイントと注意点
火事による解体は通常の解体とは異なる専門性が求められるため、業者選びが非常に重要です。
火災対応経験のある業者を選ぶ
火災現場には、特殊な廃材処理や飛散防止などが求められます。 火災後の対応実績が豊富な業者であれば、近隣への配慮や自治体との調整もスムーズに進みます。
実際の施工事例や口コミを確認するとよいでしょう。
相見積もりで適正価格を見極める
火事後は精神的に急いでしまいがちですが、少なくとも2～3社から相見積もりを取り、価格と内容を比較しましょう。
費用が極端に安い業者は、処分費を不正に削減していたり、近隣対策が不十分な場合があるため注意が必要です。
火事後の解体は早めの判断と適切な手続きが鍵
火災後の家屋を放置することで、建物倒壊や周囲への悪影響など、二次被害が発生するリスクがあります。
早めの判断で信頼できる業者と連携し、手続きを進めることで、心身の負担を軽減することができます。
また、火災保険や補助制度の適用タイミングにも関わってくるため、スピーディーな対応が重要です。
まとめ
火事で被災した建物の解体には、精神的・手続き的・金銭的な負担が伴いますが、正しい流れと知識を持つことでスムーズに進めることが可能です。
まずは罹災証明を取得し、火災保険や補助金を確認。信頼できる解体業者に相談することが第一歩です。 岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
