こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
「長年放置している空き家、そろそろ解体すべきかな？」
「費用はどれくらい？補助金って使える？」
そんな疑問をお持ちではありませんか？
本記事では、空き家の建物を解体すべき理由、費用相場、補助金の活用方法、信頼できる業者の選び方、解体後の土地活用方法まで、空き家の解体に関する重要ポイントをわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、「空き家 建物 解体」に関する悩みや不安をまるごと解消でき、安心して次の一歩を踏み出せるようになります。
相続で空き家を引き継いだ方、建替えを考えている方、解体に踏み切れずお悩みの方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
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空き家の建物を解体すべき理由とは？
空き家をそのままにしておくと、さまざまな問題が発生する可能性があります。
特に老朽化が進んでいる建物は、見た目だけでなく安全性の面でも非常に危険です。
例えば、柱が腐食していたり、屋根材が崩れていたりすると、強風や地震によって建物が倒壊する恐れがあります。
実際、地方自治体では「倒壊の恐れがある危険な空き家」として指定されたケースが多く報告されています。
また、空き家は火災や不法侵入の温床にもなります。誰も住んでいないことをいいことに、ゴミの不法投棄が行われたり、放火のリスクも高まります。
犯罪の温床になることもあり、地域の治安悪化にもつながります。
さらに、空き家対策特別措置法により、倒壊の恐れがある建物は「特定空家等」に指定され、行政からの指導・勧告・命令の対象になります。
最終的に強制的に解体されるケースもあり、その費用は所有者が負担することになるため、非常に大きな損失につながります。
空き家の建物を解体することで得られるメリット
空き家を解体するメリットは非常に多くあります。
まず、物理的な危険性を排除できる点が大きなメリットです。
老朽化が進んだ空き家を解体すれば、倒壊や火災、近隣トラブルといったリスクを回避することができます。
また、解体することで土地を更地にでき、資産としての流動性が高まります。
売却がしやすくなったり、駐車場や資材置き場として活用するなど、選択肢が広がります。
建替えを検討している方にとっても、新たなスタートを切る準備が整うのは大きなメリットです。
さらに、解体によって近隣住民との関係性も良好になります。
空き家を放置していると、周囲から「管理できていない」と見られることがありますが、解体することで信頼回復につながることもあります。
空き家を解体する際に気を付けたいデメリット
一方、解体には注意すべき点もあります。その代表が「固定資産税の増額」です。
住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、税金が最大6分の1に軽減されています。
しかし、建物を解体して更地にするとこの特例がなくなり、税金が高くなる可能性があります。
また、解体費用そのものも大きな負担となります。建物の規模や構造、立地条件によって異なりますが、数十万円〜数百万円の費用がかかることは一般的です。
補助金制度を活用できるケースもありますが、全額カバーできるわけではありません。
そして、思い出の詰まった家を壊すことに対する精神的な負担も無視できません。
特に親世代から受け継いだ家である場合、「壊すことにためらいがある」という方も多いのです。
空き家の解体費用はいくらかかるのか？
空き家の建物を解体する場合、最も気になるのはやはり費用です。
解体費用は主に建物の構造や規模、周辺環境によって変動します。
木造住宅の解体は、1坪あたり3〜5万円が相場とされており、延床30坪の家なら約90〜150万円となります。
鉄骨造になると1坪5〜7万円、鉄筋コンクリート造では7〜10万円とさらに高くなります。
費用に含まれるのは、足場や重機の設置費用、廃材の分別・運搬・処理費、建物の撤去作業費、そして整地作業費です。
加えて、アスベストや地中埋設物などが見つかると、10万円〜50万円以上の追加費用が発生する可能性があります。
見積もりを依頼する際は、内訳が明確であるかどうかをしっかり確認し、「追加費用が発生する条件」についても事前に説明を受けておきましょう。
空き家の解体には補助金や助成制度を活用しよう
空き家の解体費用を抑えるために、ぜひ検討してほしいのが自治体の「補助金制度」です。
多くの市区町村では、一定条件を満たす空き家に対して補助金を支給する制度を設けています。
たとえば「築40年以上」「老朽化が著しい」「特定空家等に指定されている」「近隣への被害が懸念される」などの条件に当てはまれば、補助金の対象となるケースが多いです。
補助額は自治体により異なりますが、10万円〜100万円の範囲で支給されることが一般的です。
申請から審査、交付決定までには1〜2カ月かかる場合があるため、早めの手続きが重要です。
また、申請は「解体工事を始める前」でなければ対象にならないことが多いため、見積もり取得と並行して自治体窓口に相談しておくことをおすすめします。
解体業者選びで失敗しないためのポイント
空き家の解体を依頼する際、信頼できる解体業者を見つけることが成功への第一歩です。
費用の安さだけで業者を選んでしまうと、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。
まずは複数社から見積もりを取り、価格だけでなく説明の丁寧さやレスポンスの速さもチェックしましょう。
料金が極端に安い業者は、廃材を不法投棄していたり、保険未加入だったりするケースもあるため注意が必要です。
また、「解体工事業登録」や「産業廃棄物収集運搬業許可」を保有しているか確認し、施工実績のある地域業者を優先すると安心です。
地域事情に詳しい業者であれば、近隣対応や行政手続きの面でもスムーズに進行します。
解体後の土地はどう活用すればいい？
建物を解体したあとの土地をどう活用するかは、所有者にとって大きなテーマです。
活用次第では維持費の削減や収益化にもつながります。
たとえば、月極駐車場にすれば、毎月数万円の収入が得られる可能性があります。
舗装が不要な「砂利駐車場」なら初期費用も抑えられます。また、物置や資材置き場としての貸し出しも需要が高いです。
さらに、家庭菜園やシェア農園として貸し出す方法もあり、近隣住民との交流を深めながら地域貢献につながることもあります。
もちろん、将来的に自宅を建て替えたい方や、子世代に土地を引き継ぎたい方にとっては、整地しておくことで選択肢が広がります。早めに解体しておくことで、スムーズな建替え計画が可能になります。
まとめ
空き家の建物を解体することは、大きな決断ではありますが、
放置することで生じるリスクや費用と比較すれば、早めの対策がいかに重要かが分かります。
費用面では補助金をうまく活用し、信頼できる解体業者とともに計画的に進めていきましょう。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
