こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
老朽化した建物をそのまま放置していませんか？
「古くなった家をどうしたらいいか分からない」
「解体にどのくらいの費用がかかるのか心配」
など、そんなお悩みをお持ちの方も多いと思います。
この記事では、老朽化した建物を放置するリスク、解体の判断ポイント、費用の目安、手続きの流れなどを詳しく解説します。
この記事を読むことで、解体すべきタイミングが分かり、費用の不安を解消し、スムーズに解体を進めるための知識が身につきます。
特に相続や建て替え、空き家の管理でお悩みの方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
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老朽化した建物を放置するとどうなる？
老朽化した建物を放置することで、さまざまなリスクが発生します。
それは安全面だけでなく、経済的、法的な面にも影響を及ぼす重大な問題です。
倒壊や火災のリスク
老朽化が進んだ建物は、柱や梁などの構造部材が弱くなっており、地震や台風の影響を受けると倒壊する危険性があります。
電気配線の劣化によるショートや漏電、ガス配管の腐食によるガス漏れなど、火災リスクも高まります。
実際に、空き家から出火する事例は全国で多発しており、特に木造建築は注意が必要です。
近隣トラブルの可能性
建物が老朽化すると、屋根材や壁材が落下する恐れがあり、隣家や通行人に被害を与える可能性があります。
また、不法侵入者が住み着いたり、不法投棄の対象となったりすることで、近隣住民とのトラブルが発生することもあります。
行政指導や罰則の事例
「空家等対策特別措置法」により、著しく老朽化した空き家は「特定空家」に指定される可能性があります。
そうなると、所有者には修繕や解体の義務が課せられ、従わなければ行政代執行により強制的に解体され、その費用を請求されることになります。
つまり、放置することで余計な出費が発生するリスクがあるのです。
建物の老朽化を判断するポイントとは？
「そろそろ建て替えた方がいいのかな？」と悩む方のために、建物が老朽化しているかを見極めるポイントを紹介します。
外観のひび割れ・雨漏り
外壁や基礎部分のひび割れは、構造に重大な問題が発生しているサインです。
小さな亀裂でも放置すると拡大し、建物の強度が著しく低下します。
また、雨漏りは屋根材や防水層の劣化を意味し、内部の木材が腐食する原因にもなります。
床や天井にシミがある場合は要注意です。
シロアリやカビの発生
シロアリ被害を受けた柱や土台は、見た目は普通でも中身がスカスカになっていることがあります。
特に築30年以上の木造住宅は、シロアリ被害が深刻化している可能性が高いです。
また、カビの臭いや黒ずみがある場合、室内の換気や断熱に問題があると考えられます。
築年数と耐震基準の確認
1981年（昭和56年）以前に建てられた建物は、旧耐震基準で設計されており、大地震に耐えられない可能性があります。
実際、阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、多くの旧耐震住宅が倒壊しました。
耐震診断を受けて、安全性を確認することが大切です。
老朽化した建物の解体にかかる費用の目安
「解体っていくらかかるの？」という質問はよくあります。
ここでは、構造ごとに異なる費用の相場を紹介します。
木造・鉄骨造・RC造ごとの費用相場
建物の構造によって費用が大きく異なります。
木造住宅は1坪あたり約3～5万円、鉄骨造は約4～7万円、RC造（鉄筋コンクリート造）は約5～8万円が相場です。
例えば、30坪の木造住宅なら約90～150万円程度になります。
土地の立地条件や重機の搬入可否なども費用に影響します。
費用を抑えるためのポイント
解体費用を安く抑えるためには、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。
また、不要な家具やゴミを自分で処分することで、処分費を削減できます。
さらに、自治体によっては空き家対策として解体費の一部を補助してくれる制度もあるので、事前にチェックしましょう。
解体までの流れと必要な手続き
解体工事は計画的に行う必要があります。以下に解体までの一般的な流れと、必要な手続きを紹介します。
解体業者の選び方
まずは、信頼できる解体業者を選ぶことが最も重要です。
実績が豊富で、地元での評判が良い業者を選びましょう。無料見積もりを行っている業者や、建設業許可を持っている業者を選ぶと安心です。
施工事例のチェックや現地調査を行ってもらうこともポイントです。
近隣への挨拶と説明
解体工事では騒音や振動が発生します。工事の前には、必ず近隣住民への挨拶と説明を行いましょう。
トラブルを防ぎ、円滑に工事を進めるためには、誠意ある対応が不可欠です。
解体業者によっては、近隣対応も代行してくれることがあります。
必要な届出や書類手続き
建設リサイクル法に基づき、延べ床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、工事の7日前までに「分別解体等の計画書」を提出する必要があります。
解体後は、法務局に「建物滅失登記」を申請し、市区町村に「家屋滅失届」を提出することで、固定資産税が課税対象から外れます。
老朽化建物の解体は計画的に！
老朽化した建物を安全・確実に解体するためには、早めの判断と綿密な計画が必要です。
建物の状態を正確に把握し、信頼できる業者とともに準備を進めることで、費用やトラブルのリスクを減らすことができます。
将来的な土地活用や資産価値向上にもつながるため、ぜひ前向きに検討してみてください。
まとめ
老朽化した建物を放置することは、倒壊や火災、近隣トラブル、行政指導といった大きなリスクを伴います。
建物の状態を確認し、必要に応じて解体を検討することが重要です。
解体費用は構造や面積によって異なりますが、補助金や工夫によって費用を抑えることも可能です。
信頼できる解体業者を選び、計画的に工事を進めましょう。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
