こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
家の建て替えや相続、空き家対策などで解体工事を依頼したあと、「解体工事完了証明書」という言葉を耳にして不安になったことはありませんか？
解体は終わったのに、役所や法務局で「証明書が必要です」と言われて戸惑う方も多いのが現実です。
この記事では、「解体工事完了証明書とは何か」から、「どんな時に必要か」、「どこで手に入れるのか」までを詳しくご紹介します。
不動産の登記・固定資産税の軽減・建築許可の申請など、あらゆる場面で関わってくる大切な書類です。
この記事を読むことで、完了証明書の役割や使い方がわかり、解体工事後の手続きをスムーズに進めることができます。
特に次のような方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
・解体工事を終えたばかりで、手続きが不安な方
・建物滅失登記を進めたい方
・固定資産税の負担を軽くしたいと考えている方
・新築や建て替えを検討している方
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解体工事完了証明書とは？
解体工事完了証明書とは、建物の解体工事が適正に完了したことを証明する書類です。
主に法務局での登記申請、税務署や自治体での税金関連の手続き、さらには補助金の実績報告など、さまざまな場面で提出を求められます。
この証明書には、解体業者が発行者として署名・押印を行い、建物の構造や場所、解体期間などが記載されます。
不動産関連の行政手続きにおいて、解体済みであることを客観的に証明する資料としての役割を持っています。
解体後の手続きに慣れていない方でも、この書類があることでスムーズに登記・申請を進めることが可能となるのです。
完了証明書が必要な主なケース
解体工事完了証明書は、解体後の次のようなケースで活用されます。
建物滅失登記を行うとき
不動産登記簿上に建物が登録されている場合、解体後には「滅失登記（建物の抹消登記）」が必要です。
このとき、法務局に解体が完了した証拠として解体工事完了証明書の提出を求められます。
滅失登記を行わずに放置すると、建物が存在する扱いのままになり、不要な固定資産税が課される可能性もあります。
固定資産税の軽減・免除申請をする場合
建物が解体された土地については、翌年度の固定資産税評価額が変わる場合があります。
この際にも、市区町村役所に対して「建物がなくなった証明」として完了証明書の提出が求められることがあります。
申請が遅れると、土地の評価額がそのままになり、無駄に高い税額を支払う羽目になるため注意が必要です。
建て替えや新築を予定しているとき
既存建物を解体して新たに建築確認申請を出す場合、旧建物が解体済みであることを確認するために、
建築主事から完了証明書の提出を求められることがあります。
これにより、新しい建物の設計・建築スケジュールもスムーズになります。
解体費用に対する補助金を申請しているとき
自治体の中には、空き家解体などを対象に補助金を出しているところもあります。
その実績報告や完了申請の際、工事が完了した証明として、解体工事完了証明書の添付が必須条件になっている場合があります。
証明書がないと、せっかくの補助金が受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
完了証明書の記載内容と見本
証明書の内容には、以下のような情報が記載されているのが一般的です。
解体工事完了証明書に含まれる情報
| 解体工事を行った住所（正確な地番） |
| 解体した建物の構造（例：木造2階建て） |
| 延床面積 |
| 解体工事の期間（着工日と完了日） |
| 解体業者の社名・住所・許可番号 |
| 発行日 |
| 解体業者の署名・押印 |
これらの情報は、登記簿や固定資産台帳と照合されるため、誤字や誤記があると手続きが滞るリスクがあります。
不安な場合は、行政書士などに相談するのもよいでしょう。
書式の見本やテンプレートについて
業者ごとにフォーマットは異なりますが、多くはA4サイズの縦書きまたは横書きで作成され、企業のロゴや社判が入っています。
近年はPDFデータでの発行も一般的になっており、オンライン提出を受け付けている自治体や法務局にも対応しやすくなっています。
解体工事完了証明の取得方法
完了証明書は、解体工事を請け負った業者（元請・下請問わず）に依頼して発行してもらいます。
発行を依頼するタイミング
証明書の発行は、解体工事がすべて完了した直後に依頼するのがベストです。
後から発行を依頼すると、業者によっては記録確認に時間がかかることもあり、提出期限に間に合わないリスクがあります。
発行までにかかる日数と費用
ほとんどの業者では無料で対応しており、発行までは1～3営業日程度が一般的です
ただし、書類作成のために工事写真や現場メモが必要となるため、事前に伝えておくとスムーズです。
再発行は可能か？
万が一、証明書を紛失してしまった場合でも、ほとんどの業者では再発行に対応しています。
ただし、日付や現場情報に誤りがあった場合は訂正に日数がかかるため、発行時に内容をしっかり確認しましょう。 <br>
完了証明書は登記・税金対策に欠かせない書類
解体工事完了証明書は、ただの書類ではなく、登記・税金・補助金などさまざまな場面で大きな役割を果たす非常に重要な証明資料です。
不動産に関わるすべての手続きを円滑に進めるためにも、「解体後にすぐ発行してもらう」「内容をよく確認する」という基本を押さえることが大切です。
また、将来的に相続や売却を予定している不動産についても、証明書の保管が役立つケースが多いため、紛失しないよう大切に保管することをおすすめします。
まとめ
解体工事完了証明書は、解体後の各種手続きにおいて非常に重要な役割を果たします。
建物滅失登記・固定資産税の軽減・新築の建築確認・補助金の申請など、多くの場面で提出が求められます。
発行は基本的に解体業者が対応してくれますが、発行タイミングや記載内容には注意が必要です。
書類不備があると手続きが滞ることもあるため、事前に準備を整えておきましょう。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
