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こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。

建物の解体を検討している方の中には、「解体する前に、家の中の物をどこまで片付ければいいんだろう…」「残っている不用品をどうやって処分したらいいの？」

といった疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。実は、建物解体において、この「残置物」の扱いは非常に重要なポイントとなります。

適切な対応をしないと、解体工事が遅れたり、予定外の費用が発生したり、さらには法律違反になってしまう可能性すらあります。

この記事では、建物解体時の残置物に関する基本的な知識から、正しい処分方法、費用相場、そして業者選びの注意点まで、徹底的に解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただければ、建物解体をスムーズに進めるための残置物に関する悩みがすべて解決し、安心して工事を依頼できるようになります。

特に、以下のような方はぜひ最後まで読んでみてください！

実家の解体を検討しているが、中の残置物に困っている方 建物解体の費用をできるだけ抑えたい方 残置物の正しい処分方法を知りたい方 悪質な業者に騙されたくない方

建物解体と残置物の基本知識

建物解体における残置物とは？

「建物解体」と聞くと、建物を壊して更地にするイメージを持つ方がほとんどでしょう。

しかし、解体工事には「建物を壊す」こと以外にも、さまざまな作業が含まれます。

その中でも特に重要なのが、解体する建物の中や敷地内に残された「残置物」の扱いです。

残置物とは、解体工事の前に建物や敷地内に残された、家具、家電、衣類、食器、書類などの不要な物のことを指します。

これらの残置物は、建物そのものの解体によって発生する「産業廃棄物」とは異なり、「一般廃棄物」に分類されます。

これは、廃棄物処理法という法律によって明確に区別されており、建物解体を依頼するお客様（施主）自身が処分責任を負うのが原則です。

つまり、解体業者は建物を解体することはできても、中に残された残置物を勝手に処分することはできないのです。

このため、建物解体工事を進めるためには、事前に残置物を適切に撤去しておくことが大前提となります。

残置物があるとどうなる？

建物解体の際に残置物が残っていると、さまざまな問題が発生する可能性があります。

まず、解体業者は建物と残置物を一緒に処分することが法律で禁じられているため、残置物が残っている状態では工事に着手できません。

これにより、工事の開始が遅れ、全体の工期が延びてしまうことになります。

また、事前に残置物の量が把握できていない場合、見積もりには含まれていない追加の処分費用や人件費が発生し、当初の予算を大きくオーバーしてしまうことも珍しくありません。

さらに、家の中に大量の残置物が放置されていると、悪臭や害虫の発生源となり、近隣住民との間でトラブルに発展する可能性もあります。

解体業者の中には、残置物の処分を請け負わない業者も存在するため、依頼先を選ぶ際には、事前に残置物の扱いについてしっかりと確認することが重要です。

建物解体時の残置物処分方法と費用相場

自分で残置物を処分するメリットとデメリット

建物解体前の残置物処分は、できる限り自分で行うのが最も費用を抑えられる方法です。

• メリット
  • 費用を大幅に削減できる: 自分自身で自治体の粗大ごみ回収やリサイクル施設を利用すれば、業者に依頼するよりも処分費用を格段に安く抑えることができます。

• 自分のペースで進められる: 解体工事の着工日までに余裕があれば、少しずつ計画的に残置物の整理を進めることができます。

• 思い出の品を整理できる: 大切な家族の思い出の品や貴重品を見つけ、手元に残すことができます。解体業者に依頼すると、そのまま処分されてしまう可能性もあります。

• デメリット
  • 時間と労力がかかる: 家一軒分の残置物となると、その量は膨大です。特に大型の家具や家電は運び出すだけでも大変な労力が必要となり、かなりの時間も要します。

• 処分方法が複雑: 家電リサイクル法に該当するエアコンや冷蔵庫、テレビなどは、通常の粗大ごみとして処分できず、リサイクル料金を支払って指定の場所に持ち込む必要があります。分別方法も複雑で、自治体ごとにルールが異なります。

• 追加費用のリスク: 自分で処分しきれずに建物解体の着工日を迎えてしまった場合、急遽、業者に依頼することになり、追加費用が発生する可能性があります。

実際に私も実家の解体を経験した際、父が長年集めていた趣味の物が大量にあり、仕分け作業だけで何日もかかりました。

貴重品や思い出の品を探し出すのは楽しかったのですが、大型のタンスやベッドの解体・搬出は想像以上に大変で、腰を痛めてしまいました。

自分ですべてを完璧に行うのは、かなりの覚悟と体力が必要です。

業者に依頼するメリットとデメリット

時間や体力に自信がない場合は、専門の業者に残置物の処分を依頼するのがおすすめです。

• メリット
  • 時間と労力を節約できる: 業者に依頼すれば、面倒な分別や搬出作業をすべて任せることができます。時間がない方や遠方に住んでいる方にとっては非常に大きなメリットです。

• 大型の物も安心: 大型家具や家電、搬出が困難な残置物も、専門の作業員が安全に運び出してくれます。

• 適正な処分: 信頼できる業者に依頼すれば、法律に則った適正な方法で残置物を処分してくれます。不法投棄などのトラブルを避けることができます。

• 買い取りサービスを利用できる: 状態の良い家具や家電、骨董品などは、不用品回収業者が買い取りを行っている場合があり、処分費用を相殺できる可能性があります。

• デメリット
  • 費用がかさむ: 業者に依頼すると、当然ながら費用が発生します。残置物の量や種類、建物の状況（2階建てで搬出が難しいなど）によって費用は大きく変動します。
  • 業者選びが難しい: 不用品回収業者の中には、無許可で営業している悪質な業者も存在します。高額な請求をされたり、不法投棄されたりといったトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
  • すべて任せられない場合も: 業者によっては、生ごみや液体物、危険物など、処分できない残置物もあります。事前に何が処分可能か確認が必要です。

建物解体と残置物の処分をセットで依頼できる業者であれば、手続きもスムーズに進み、手間が省けます。

解体業者の中には、グループ会社や提携している不用品回収業者がある場合も多いので、事前に相談してみるのが良いでしょう。

残置物の費用相場

残置物の処分費用は、残置物の量や種類、業者によって大きく異なります。一般的な目安としては、以下のような相場になります。

• 軽トラック1台分: 約1万〜5万円

• 2トントラック1台分: 約5万〜15万円

• 家一軒（30坪程度）の残置物: 約20万〜50万円

また、残置物の種類によっては、別途費用が発生することがあります。

• 家電リサイクル法対象品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）：リサイクル料金＋運搬費

• PC：メーカーによってはリサイクル費用がかかる

• 液体物（塗料、油など）：産業廃棄物として別途処分費

• 石膏ボード、アスベスト含有建材：専門業者による処分が必要

建物解体時の残置物処分で失敗しないための注意点

信頼できる業者を見つけることが最重要！

建物解体と残置物の処分を依頼する上で、最も重要なのが信頼できる業者を見つけることです。悪質な業者に依頼してしまうと、不当な高額請求や、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

悪質業者に注意！チェックすべきポイント

• 「無料回収」をうたう業者: 「無料で不用品回収します」というチラシやアナウンスには注意が必要です。実際には、後から高額な運搬費用や処分費用を請求されるケースが後を絶ちません。

• 見積もりが曖昧な業者: 見積もりの内訳が「一式」と書かれていたり、追加費用の説明がなかったりする業者は避けましょう。残置物の量や種類ごとに詳細な見積もりを出してくれる業者を選びましょう。

• 必要な許可を持っているか: 適切な残置物の処分を行うには、「一般廃棄物収集運搬業許可」または「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。これらの許可を持っているか、必ず確認しましょう。

• 口コミや実績を確認する: 業者のホームページや口コミサイトで、過去の実績や評判を確認しましょう。実際に利用した人の声は、信頼性を判断する上で非常に役立ちます。

契約前に確認すべきこと

• 残置物の処分範囲: どこまでが解体工事の範囲で、どこからが残置物の処分になるのか、事前に明確に確認しましょう。

• 追加費用の有無: 見積もり以外の追加費用が発生する可能性があるか、どのような場合に発生するのかを、具体的に書面で確認しましょう。

• 契約書をしっかり確認: 契約書にサインする前に、契約内容を隅々まで確認し、不明な点はすべて質問して解決しておきましょう。

建物解体と残置物に関するQ&A

Q1. 建物解体工事の依頼は、いつ頃がベスト？

建物解体を検討し始めたら、早めに動くのが良いでしょう。特に残置物の整理には予想以上に時間がかかるものです。建物解体の着工日から逆算して、少なくとも3ヶ月〜半年前には業者への相談や見積もりを始め、残置物の整理を計画的に進めることをおすすめします。相続などで急いでいる場合は、残置物の整理から解体工事まで一括で依頼できる業者を探すのが効率的です。

Q2. 建物解体後に残ったものはどうすればいい？

建物解体工事が完了した後の更地や敷地内に、不用な物が残っている場合は、それは残置物ではなく、「産業廃棄物」として扱われることがあります。なぜなら、建物の解体によって発生したコンクリートガラや木くず、鉄骨などは産業廃棄物に分類され、解体業者が適切な方法で処分する義務を負っているからです。ただし、解体工事前に適切に撤去されていなかった残置物については、別途費用が発生することがほとんどです。工事完了後に何か不審な物が残っている場合は、すぐに解体業者に確認しましょう。

Q3. 残置物の中に貴重品があった場合は？

残置物の処分を業者に依頼する場合、貴重品や思い出の品は必ず事前に自分で運び出しておきましょう。プロの業者であっても、膨大な残置物の中から貴重品を一つ一つ見つけ出すことは非常に困難です。また、誤って処分されてしまったとしても、責任を追及することは難しいでしょう。建物解体の前に、家族や親族と協力して残置物の仕分けを丁寧に行うことが、後悔しないための最善策です。

まとめ

建物解体をスムーズに進めるためには、残置物の適切な処分が非常に重要です。残置物は「一般廃棄物」に分類され、施主自身が処分責任を負うのが原則です。

そのため、自分で片付けるか、専門の業者に依頼するか、計画的に進める必要があります。

建物解体と残置物の処分をセットで依頼できる業者であれば、手間を省き、安心して工事を進めることができます。

岡山・倉敷で数々の解体工事を手掛けてきた私たちACTIVE（アクティブ）は、建物解体はもちろん、残置物の処分についてもお客様のお悩みを解決できるよう、最適なプランをご提案します。

岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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