こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
空き家や老朽化した建物がそのまま放置されているケースは、年々増え続けています。
特に相続などで取得した建物が使われずに放置され、「解体すべきか、そのままにすべきか」で悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、「放置 建物 解体」をテーマに、放置することのリスク、解体によるメリット、費用相場や補助金の情報、さらに法的な注意点や手続きの流れまで、徹底的にわかりやすく解説します。
この記事を読むことで、放置された建物をどうすべきかが明確になり、行動に移すための判断材料が揃います。
「建物を解体すべきか判断できない方」「近隣から苦情を受けて困っている方」「費用や補助金について知りたい方」は、ぜひ最後まで読んでみてください！
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放置された建物が抱えるリスクとは？
放置された建物には多くのリスクが潜んでいます。
適切に管理されないことで、所有者だけでなく周囲の住民や社会にも悪影響を及ぼす可能性があります。
倒壊や崩壊による危険性
長期間にわたりメンテナンスされない建物は、柱や梁が腐食・劣化し、地震や風雨で倒壊する恐れがあります。とくに木造住宅では築30年を超えると構造的な安全性が著しく低下します。
不審火や犯罪リスク
放置された建物は、不審者の侵入や放火、違法投棄の温床になりやすく、地域の治安を悪化させます。実際に、放火による火災が起きた空き家の多くが適切な管理がなされていないケースでした。
近隣トラブルの原因に
建物の外壁や屋根材の飛散、害虫や雑草の繁殖によって、隣接する住宅の住民とトラブルに発展することがあります。放置したことによって裁判沙汰に発展する例も報告されています。
行政からの指導や命令
空き家対策特別措置法により、危険と判断された放置建物には行政からの勧告
・命令が出され、最悪の場合は行政代執行によって強制的に解体され、費用が所有者に請求される可能性があります。
放置建物を解体するメリットとは？
建物を解体することで、多くのトラブルやリスクを未然に防ぐことができます。
実際に、解体後に土地の利活用が進むケースも少なくありません。
安心と安全を確保できる
老朽化した建物を撤去することで、倒壊や火災の心配がなくなり、近隣住民への不安を解消できます。
特に住宅密集地では早期対応が求められます。
土地の資産価値が向上する
建物がなくなり更地にすることで、土地の用途が広がり、買い手や借り手がつきやすくなります。
解体後に駐車場や貸地として活用される事例も多数あります。
相続トラブルの回避
放置された建物をそのまま相続すると、固定資産税の負担や補修責任が生じ、相続人間でのトラブルになることがあります。
解体しておくことで次世代への負担を軽減できます。
放置建物の解体にかかる費用の目安
解体費用は建物の構造や大きさ、立地条件によって大きく変動します。
正確な相場感を知ることは、予算計画を立てるうえで非常に重要です。
構造別の解体費用相場
一般的に、木造住宅の解体費用は坪あたり約3〜5万円程度、鉄骨造で約4〜6万円、RC造で約6〜8万円が目安です。
30坪の木造住宅であれば約100万〜150万円程度となります。
解体費用に含まれる内訳
解体費用には、建物本体の撤去費用のほか、廃材処分費、重機運搬費、人件費、足場設置費などが含まれます。
特にアスベストが含まれる場合は別途除去費用が発生します。
追加費用がかかるケース
地中埋設物の発見や近隣への養生が必要な場合、追加費用がかかることがあります。
事前の現地調査でリスクを把握しておくことが重要です。
補助金や助成金を活用して費用を抑える方法
近年、各自治体で空き家対策の一環として、解体費用に対する補助制度を設けている地域が増えています。
制度を活用すれば、費用を大きく軽減できます。
補助金制度の概要
「危険空き家解体補助金」や「老朽空き家除却費補助金」など、自治体によって名称や上限金額は異なりますが、約10万～100万円程度の補助を受けられることがあります。
申請のタイミングと必要書類
申請には、見積書、写真、登記事項証明書、住民票などの提出が必要です。
申請前に着工してしまうと補助が受けられないため、事前確認が必須です。
対応している地域の例
岡山市・倉敷市・福山市・鳥取市・広島市などでは、一定条件を満たすことで補助金制度が利用可能です。
各市町村のホームページで詳細を確認しましょう。
放置建物の解体に関する法的な注意点
放置建物の解体には法律が関わるため、事前に正しい知識を得ておくことが重要です。
知らずに放置することでトラブルに発展する可能性があります。
空き家対策特別措置法とは？
2015年に施行されたこの法律により、管理不全な空き家が「特定空き家」に認定されると、固定資産税の優遇措置が解除されたり、行政指導の対象になります。
行政代執行のリスク
所有者が改善指導を無視すると、行政による強制解体（代執行）が行われ、その費用は後から請求されます。場合によっては法的措置も取られます。
相続登記の未了にも注意
2024年から相続登記が義務化されています。
登記をしていないと補助金申請や売却、解体時の手続きに支障が出る可能性があります。
放置建物を解体するまでの流れと手続き
実際に解体を進めるためには、複数の手順と事前準備が必要です。
スムーズに進めるためには、信頼できる業者と連携しながら進めるのがベストです。
現地調査と見積もり取得
まずは専門業者に現地を確認してもらい、構造・規模・周辺状況などを加味したうえで見積もりを出してもらいます。
複数社の比較が安心です。
契約・届出・近隣対応
正式な契約後は、建設リサイクル法に基づいた届出、ライフライン停止、近隣住民への挨拶などを行います。
事前の配慮がトラブル防止につながります。
解体工事と整地
工事は通常、足場設置→屋根・壁解体→基礎撤去→整地という流れで進みます。
30坪程度であれば約7～10日程度が一般的な工期です。
解体後の土地活用と売却について
解体が終わった後の土地には多くの可能性があります。早期に活用計画を立てることで、資産価値を最大化できます。
更地の利活用方法
駐車場、賃貸住宅、店舗、太陽光発電など、土地の形状や場所に応じて多様な活用が可能です。近年ではコンテナ倉庫やキッチンカー用地としての活用も増えています。
売却時の注意点
土地を売却する際は、不動産会社への事前相談が重要です。
用途地域や建ぺい率など法的制限を確認し、査定額を比較しましょう。
まとめ
放置された建物には倒壊や犯罪のリスク、近隣トラブル、行政指導など多くの問題が潜んでいます。
これらのリスクを回避し、土地を有効活用するためには早期の解体が最善の選択肢となります。
解体費用は構造や地域によって異なりますが、補助金や助成制度を活用することで大幅に軽減できます。
手続きや法的な準備を整え、信頼できる業者と連携して進めることで、安全かつスムーズに解体が可能です。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
