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火災後の「解体」どうする?知っておきたい費用と手続きの全知識について岡山の解体工事業者ACTIVE(アクティブ)が解説

  • 2025.09.08
    • 建物解体工事

こんにちは!岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE(アクティブ)のブログ担当です。

火災に遭われた方は、心身ともに大変な状況にあるかと思います。

大切な家を失った悲しみや、今後の生活への不安に加えて、燃え残った建物の火災解体という課題が重くのしかかっているのではないでしょうか。

火災解体に関する知識は、事前に知る機会が少なく、何から手をつけて良いのか分からないという声をよく聞きます。

この記事では、火災解体の費用や手続き、そして適切な解体業者の選び方まで、知っておくべき知識を網羅的に解説します。

この記事を最後まで読んでいただくことで、火災後の混乱を少しでも乗り越え、次のステップへ進むための具体的な道筋が見えてくるはずです。

火災解体を検討している方、火災後の家屋について悩んでいる方、そしてご家族やご友人など、身近な人が火災解体で困っている方は、ぜひ最後まで読んでみてください!

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アクティブは岡山で圧倒的な実績と経験を誇る解体業者です。
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火災後の解体は必須?そもそも解体が必要なケース

火災に遭った後、「本当に解体しなければならないのか?」「まだ住めるのではないか?」と考える方もいるでしょう。

しかし、結論から言うと、ほとんどの場合で火災後の解体は必須となります。

その理由は、建物の構造的な安全性が失われ、倒壊の危険性があるからです。

全焼・大規模半焼の場合

火災によって建物が全焼または大規模に半焼した場合、解体は避けることができません。

私が以前、担当させていただいたお客様で、築30年の木造住宅が全焼したケースがありました。

お客様は「まだ柱が残っているから、リフォームで何とかならないか」とご相談されましたが、火災の熱によって建物の骨組みである柱や梁(はり)は強度を著しく失っています。

たとえ見た目が残っていても、いつ倒壊してもおかしくない状態です。

特に、火災の熱でコンクリートや鉄骨がひび割れ、変形してしまうと、専門家が構造を診断しても安全性を保証することは非常に困難です。

そのため、全焼・大規模半焼の場合は、新たな建物を建てるためにも、必ず解体工事を行う必要があります。

部分的な被害の場合

火災の被害が一部にとどまった場合でも、解体が必要となることがあります。

火災は直接燃えた場所だけでなく、高温の煙や有害物質が建物の内部全体に広がります。

私の経験上、外見は無事に見えても、壁の内側に隠れた断熱材や配線、建材内部にまで熱が伝わり、構造材が炭化しているケースが多々あります。

また、火災現場で発生するダイオシンなどの有害物質は、人体に悪影響を及ぼす可能性があるため、徹底的な清掃と建材の入れ替えが必要です。

これらの作業は、事実上、建物の大規模な改修となるため、解体工事を選択する方が、かえって費用や期間を抑えられる場合もあります。

火災後の建物解体にかかる費用の相場と内訳

火災後の解体にかかる費用は、一般的な建物の解体費用よりも高くなる傾向があります。

これは、火災特有の危険な状況下での作業や、特殊な廃棄物の処理が必要となるためです。

多くのご依頼者様が「火災解体にはいくらかかるの?」と不安を抱えていますので、ここでは費用の相場と内訳について詳しく解説します。

費用相場の目安

火災後の解体費用は、建物の構造や規模、そして被害の程度によって大きく異なります。一般的な目安としては、以下のようになります。

木造住宅(30坪):約300万円~500万円

鉄骨造・RC造(鉄筋コンクリート造):木造よりも高額になる

これらの金額はあくまで目安です。例えば、私が担当した、延床面積約40坪の木造住宅の火災解体工事では、約450万円の費用が発生しました。

この金額には、建物本体の解体費用だけでなく、火災で発生したがれきや燃え殻の処分費用、さらには近隣への養生費用などが含まれています。

一般的な解体工事に比べて、火災現場は予期せぬ危険が多いため、安全管理のための費用も上乗せされます。

費用の内訳

火災解体にかかる費用は、主に以下の項目に分かれます。

基本解体費用: 建物の解体工事本体にかかる費用です。重機や作業員の人件費が含まれます。

産業廃棄物処理費用: 火災によって発生したがれきや燃え殻の処分費用です。火災解体で出た廃棄物は、木材やコンクリート、金属、そして有害物質を含む可能性があるため、分別・処理に高度な技術と費用がかかります。

付帯工事費用: 建物本体以外の解体工事にかかる費用です。門や塀、カーポート、庭木などの撤去費用が含まれます。

諸経費: 足場代、養生費用、重機の運搬費、近隣への配慮のための費用、そして各種書類作成費用などが含まれます。

仮設工事費用: 火災現場の安全を確保するための囲い(フェンスなど)や、消火活動によって発生した水が近隣に流れないようにするための設備費用が含まれることがあります。

火災解体で利用できる保険と補助金

高額になりがちな火災解体費用ですが、公的な支援や火災保険を活用することで、負担を大幅に軽減できる可能性があります。

これらの制度を事前に知っておくことが、火災解体後の生活再建への第一歩となります。

火災保険の活用法

多くの方が加入している火災保険は、火災による建物の損害だけでなく、解体費用も補償の対象となる場合があります。

私の経験上、お客様が火災解体を検討する際、まず保険会社への連絡を最優先でお願いしています。

特に重要なのが「残存物取片付け費用保険金」という特約です。

この特約が付帯している場合、火災で残った建物のがれきや燃え殻の撤去費用、解体費用が支払われます。

保険金の請求には、消防署が発行する「罹災証明書」が必要になりますので、必ず取得しておきましょう。

自治体の補助金や減免制度

各自治体では、被災者の生活再建を支援するために、様々な制度を設けています。

例えば、火災で発生した廃棄物(がれき)の処理費用を一部補助する制度や、解体工事に対して補助金を出す制度などがあります。

以前、岡山県で火災解体のご相談をいただいたお客様は、市の担当窓口に相談したところ、火災で出た廃棄物の処分費用が一部減免される制度があることを教えてもらい、費用の負担を約20万円ほど軽減することができました。

自治体の支援制度は、住んでいる地域によって内容が異なるため、まずは市役所や区役所の窓口で相談することが最も確実な方法です。

解体から再建までの手続きガイド

火災後の解体から再建までの道のりは、いくつかのステップを踏む必要があります。

正しい順序で手続きを進めることで、スムーズに次の生活へ向かうことができます。

罹災証明書の発行

火災に遭ったら、まず最優先で消防署に「罹災証明書」の発行を申請してください。

これは、火災保険の請求や公的支援を受ける際に不可欠な公的書類です。

保険会社への連絡

罹災証明書が手元に届いたら、すぐに契約している火災保険会社に連絡します。

保険会社の指示に従い、保険金の請求手続きを進めましょう。保険会社の現地調査が完了するまでは、焦って建物の片付けや解体を始めないようにしましょう。

解体業者の選定と契約

火災保険の見積もりが出たら、複数の解体業者から相見積もりを取ることが重要です。

火災解体の経験が豊富で、適切な処理方法や安全管理に精通した業者を選びましょう。

建物滅失登記の手続き

解体工事が完了したら、法務局で「建物滅失登記」を行います。

これは、建物がなくなったことを公的に証明するための手続きで、新たな建物を建てる際に必要となります。

信頼できる火災解体業者を選ぶためのポイント

火災後の解体は、通常の解体工事とは異なり、専門的な知識と経験が必要です。

適切な業者を選ぶことが、費用や安全面で後悔しないために非常に重要です。

複数の業者から相見積もりを取る

複数の業者から相見積もりを取ることで、費用の相場を把握し、適正な価格で解体工事を進めることができます。

以前、倉敷市で火災解体のご相談を受けたお客様は、3社の見積もりを比較した結果、最も安価な業者を選びそうになっていました。

しかし、その業者は火災解体の実績がほとんどなく、追加費用が発生する可能性がありました。

ACTIVE(アクティブ)では、費用の内訳を詳細に説明し、なぜこの費用が必要なのかを丁寧に解説したことで、最終的にご納得いただきご契約となりました。

施工実績と資格を確認する

火災解体の実績が豊富な業者を選びましょう。

過去の事例や、火災現場特有の危険物処理のノウハウを持っているかを確認することが大切です。

また、建設業の許可や、産業廃棄物収集運搬業の許可など、必要な資格を持っているかどうかも必ず確認しましょう。

契約内容と追加費用について確認する

契約書を交わす前に、見積もりの内容を詳細に確認し、不明な点は必ず業者に質問しましょう。

特に火災解体では、予期せぬ追加費用が発生することがあります。

その際の対応について、事前に取り決めておくことが重要です。

まとめ

火災に遭われた方は、心身ともに大変な状況で解体という大きな課題に直面しているかと思います。

しかし、この記事で解説したように、適切な知識と手続きを踏むことで、火災解体をスムーズに進めることができます。

火災後の解体は、建物の安全を確保し、次のステップへ進むための大切なプロセスです。

焦らず、一歩ずつ、信頼できる専門家の協力を得ながら進めていきましょう。

岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!

ACTIVE(アクティブ)では、岡山・倉敷・福山・鳥取・広島でお客様にピッタリの解体工事を提案しています。

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お困りのことがあればお気軽にご相談ください。

Writer この記事を書いた人

菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役

岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。

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