こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
解体工事を検討する際、多くの方が「不法投棄」という言葉に不安を感じることがあります。
特に住宅解体では大量の廃棄物が出るため、適切な処理が行われなければ環境問題や法律違反につながる可能性があります。
この記事では、解体工事と不法投棄の関係、施主が負う可能性のある責任、そして不法投棄を防ぐための対策やトラブル時の対応方法を詳しく紹介します。
この記事を読むことで、不法投棄の定義や違法性、トラブルを回避するための具体策が理解でき、安心して解体工事を進められるようになります。
解体工事を初めて依頼する方や、不法投棄トラブルを未然に防ぎたい方はぜひ最後まで読んでみてください！
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解体工事と不法投棄はどう関係しているのか？
解体工事と不法投棄は、切り離せない問題として考えなければなりません。
解体工事では木材、鉄骨、コンクリート、ガラス、断熱材、石膏ボードなど多くの廃材が発生します。
これらは産業廃棄物に分類され、廃棄物処理法に基づき適正に処分しなければならない義務があります。
しかし、悪質な業者は処理費用を削減するために山中や河川敷、空き地などへ不法投棄することがあります。
施主が気づかない間に不法投棄が行われ、後日行政から連絡を受けるというケースもあります。
私たちACTIVEでも「他社に頼んだ解体で不法投棄トラブルに巻き込まれた」という相談を何度も受けたことがあります。
不法投棄とは何か？定義と違法性について
不法投棄とは、廃棄物処理法第16条に違反し、許可を得ていない場所へ廃棄物を捨てる行為を指します。
特に産業廃棄物を不適切に処分することは重大な違法行為とされ、個人でも法人でも厳しい罰則が適用されます。
不法投棄が違法とされる理由
不法投棄は環境汚染の原因となり、地域住民の健康被害や景観の悪化を引き起こします。
法令では、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（法人は3億円以下）が科される場合があります。
不法投棄に関わる事例
例えば、ある解体業者が産業廃棄物の処理費用を削減するため、山林に廃材を投棄したケースがあります。
この場合、業者だけでなく、施主にも「適正処理確認義務を怠った」として責任が問われる可能性があります。
不法投棄によって起こる施主のリスクと責任
不法投棄は業者の責任と思われがちですが、実際には施主もリスクを負います。
廃棄物処理法では「排出事業者責任」が定められており、廃棄物を排出した者が処理の責任を持つことが基本です。
施主が責任を問われるケース
契約書に「廃棄物の適正処理」を明記していない場合、施主に責任が及ぶ可能性があります。
また、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を確認していないと、「処理ルートを確認していなかった」と見なされることがあります。
信用や費用面での大きなダメージ
不法投棄が発覚すると、廃棄物撤去費用や行政指導に伴う追加費用が発生します。
また、近隣住民や取引先からの信用が低下することもあります。私が以前対応したケースでは、撤去費用として50万円以上の負担が発生した施主もいました。
不法投棄が起きたときの対処方法
万一、不法投棄が発覚した場合には迅速な対応が必要です。
特に、発生場所の確認や証拠の確保、行政との連絡が重要です。
まず誰に相談すべきか（市役所・環境課など）
最初に相談するべき窓口は、自治体の環境課や産業廃棄物対策課です。
岡山や広島、福山、鳥取など各市町村には廃棄物問題を扱う担当課があります。
現地調査を依頼し、業者や投棄物の特定を進めます。
証拠を確保することの重要性
現場写真、業者との契約書、見積書、メール・LINEのやり取りなどは、責任の所在を明らかにする重要な資料となります。
証拠がなければ施主が不利益を被る可能性が高くなります。
まとめ
解体工事と不法投棄は、密接に関係する重要な問題です。
不法投棄を未然に防ぐためには、信頼できる業者を選び、マニフェストを必ず発行してもらい、契約内容に適正処理の明記を行うことが大切です。
不法投棄が発覚した場合は、証拠を確保し、速やかに自治体に連絡を取ることで被害を最小限に抑えられます。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
