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こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。

ご自宅の解体工事を検討している方の多くは、「費用はいくらかかるんだろう？」「トラブルは起きないだろうか？」といった不安を抱えているのではないでしょうか。

特に、専門的な内容が多い解体工事の契約書については、何を確認すれば良いのか分からず、不安に感じる方も少なくありません。

この記事では、解体工事の契約書に潜む注意点を徹底的に解説します。

契約書の見方から、追加費用や近隣トラブルを未然に防ぐためのポイントまで、具体的にご紹介します。

この記事を読むと、解体工事の契約書で失敗しないための具体的な知識が手に入ります。

悪徳業者に騙されないための見極め方も分かります。解体工事の契約書について、漠然とした不安を抱えている方、

解体工事の契約書で「費用トラブル」を防ぐためのチェックポイント

解体工事で最も多いトラブルの一つが「費用の追加請求」です。

契約書に記載された金額と、最終的に請求される金額が異なり、思わぬ出費が発生するケースが後を絶ちません。

こうした費用トラブルを未然に防ぐためには、契約書の内容を隅々まで確認することが何よりも重要です。

見積もり書との金額に相違はないか？

契約書にサインする前に、まず行うべきは、見積もり書と契約書の金額が一致しているかを確認することです。

見積もり書は、あくまで工事の概算費用を示すものですが、契約書は法的拘束力を持つ書類です。

見積もり書に記載されている項目と金額が、契約書にも正確に反映されているかを一つひとつ確認しましょう。

私自身、以前、お客様から「見積もり書にはなかった項目が、契約書に追加されている」という相談を受けたことがあります。

その契約書には「事務手数料」として数万円が追加で記載されていました。

このようなケースでは、契約書の内容をしっかりと確認していれば、未然に防ぐことができます。

見積もり書にない項目が契約書に加わっている場合は、必ず業者にその理由を尋ねましょう。

納得できない場合は、契約書の内容を修正してもらうか、他の業者を検討するべきです。

追加工事の費用はどこまで含まれるか？

解体工事の現場では、見積もり時には分からなかった状況が発生し、追加工事が必要になることがあります。

この時、追加費用について契約書に明確な取り決めがないと、後で大きなトラブルに発展する可能性があります。

残置物の撤去費用

家の中に残された家具や家電、生活用品などの残置物は、解体工事費用とは別に追加費用が発生することが一般的です。

契約書に「残置物撤去費用を含む」と明記されているか、または「別途見積もり」となっているかを確認しましょう。

見積もり時に残置物の量や種類を詳細に業者に伝えることで、後からの追加費用を減らすことができます。

たとえば、冷蔵庫やテレビなどの家電リサイクル法対象品は、特別な処理が必要になるため、費用が高くなる傾向にあります。

契約書にこれらの費用がどのように扱われるか明記されているか確認しましょう。

地中障害物（埋設物）の撤去費用

建物を解体した後に、地中からコンクリートの塊や古い浄化槽、井戸などが見つかることがあります。

これらを「地中障害物」や「埋設物」と呼び、撤去には追加費用が発生します。

特に古い家屋の場合、過去の増改築で発生したコンクリート片などが埋められているケースが多く見られます。

契約書に「地中障害物発生時の費用負担について」の項目があるか確認し、その費用がどのように計算されるか（例：1トンあたり〇〇円）を明確にしておきましょう。

もし記載がない場合は、事前に業者に質問して書面に残してもらうことが重要です。

解体工事の契約書で「トラブル」を避けるための注意点

解体工事の契約書は、費用だけでなく、工事中のトラブルを防ぐための重要な書類でもあります。

騒音、振動、粉じんといった近隣への影響や、工事の遅延といった問題は、契約書に定められた内容が全てです。

工期の開始日と完了日は明確か？

解体工事の期間が長引くと、近隣住民との関係悪化や、その後の新築工事や売却計画に支障をきたすことがあります。

契約書には、必ず工事の開始日と完了日が明確に記載されているか確認しましょう。

また、天候不良などで工期が遅延する場合の取り決めも確認しておくことが重要です。

あるお客様は、解体工事の契約書に工期が明記されていなかったため、工事がなかなか進まず、予定していた新築工事に着工できないという事態に陥ってしまいました。

業者は「天候が悪かったから」と弁明するばかりで、具体的な工事再開の目途も立たない状況でした。

このような事態を避けるためにも、契約書に工期の遅延に関する規定や、遅延した場合のペナルティが記載されているかを確認しましょう。

騒音対策や振動対策についての記載はあるか？

解体工事は、騒音や振動、粉じんが避けられません。

これらの問題は、近隣住民とのトラブルに直結します。契約書に、業者側がどのような対策を講じるか明記されているか確認しましょう。

具体的な対策の記載

低騒音の重機を使用する、防音シートを設置する、散水して粉じんの飛散を防ぐ、といった具体的な対策が記載されているか確認しましょう。

また、近隣への挨拶や工事内容の説明を業者側が行うという取り決めが盛り込まれていると、安心です。

これらの対策が契約書に明記されている業者であれば、近隣への配慮を大切にしている信頼できる業者と判断できます。

対応範囲と責任所在

騒音や振動によるトラブルが発生した場合、誰が責任を持つのか、どう対応するのかが記載されているか確認しましょう。

例えば、「近隣住民からの苦情対応は、全て解体業者が行う」といった一文があると、依頼主は安心して任せることができます。

作業員の安全管理体制について

解体工事は危険を伴う作業です。

作業員の安全管理がしっかり行われているかを確認することは、事故防止だけでなく、工事全体の品質にも関わってきます。

契約書に、作業員の安全に関する規定や、万が一の事故に対する保険加入状況が記載されているか確認しましょう。

労働安全衛生に関する規定

作業員のヘルメットや安全帯の着用、作業前のミーティングの実施など、安全管理に関する規定が記載されているかを確認しましょう。

損害賠償保険への加入

万が一、工事中に第三者に損害を与えた場合の損害賠償保険に業者が加入していることを証明する書類の提示を求めましょう。

契約書に保険の加入状況が明記されていれば、安心して工事を任せることができます。

知らないと損をする！「法的」な重要ポイント

解体工事には、法律で定められた手続きや書類作成が伴います。

これらの手続きを怠ると、後々大きな問題に発展する可能性があります。

契約書には、これらの法的義務を業者側がきちんと履行することが明記されているか確認しましょう。

建設リサイクル法に基づく説明書の有無

延べ床面積80平方メートルを超える解体工事を行う場合、「建設リサイクル法」に基づき、都道府県知事への届け出が必要です。この届け出は、通常、解体業者が代行します。

説明書の内容

契約書に、分別解体等の計画や、発生する廃棄物の再資源化に関する具体的な説明書が添付されているか確認しましょう。

この説明書は、業者が適正に廃棄物を処理する計画があることを示しています。もし説明書が添付されていない場合は、業者にその理由を尋ねるべきです。

届け出の代行

契約書に、「建設リサイクル法の届け出は、業者が代行する」という旨が明記されているか確認しましょう。

この作業は専門的な知識が必要なため、業者に任せることが一般的です。代行費用についても、契約書に記載されているか確認してください。

工事完了後の「建物滅失登記」について

建物を解体した後は、法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。

これは、建物がなくなったことを公的に証明する手続きであり、土地の売却や新築工事を行う際に不可欠です。

登記手続きの代行

契約書に、解体業者が登記手続きの代行を行うか、または必要な書類を提供するかどうかが記載されているか確認しましょう。

通常、建物滅失登記は土地家屋調査士に依頼しますが、費用は数万円から約10万円程度かかります。

この費用を誰が負担するのか、契約書で明確にしておくことが重要です。

必要書類の引き渡し

建物滅失登記には、解体工事証明書や業者の印鑑証明書などが必要になります。これらの書類を工事完了後に確実に引き渡してもらえるか、契約書に明記しておきましょう。

契約前に必ず確認すべき「業者の情報」

解体工事の契約書は、業者との信頼関係を築くための第一歩です。

契約書の内容だけでなく、契約を結ぼうとしている業者が信頼できる業者かどうかを判断するための情報も、必ず確認しておきましょう。

建設業許可や解体工事業登録番号の記載

解体工事を請け負う業者は、法律に基づき「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要です。

許可番号の確認

契約書や見積もり書に、業者の建設業許可番号や解体工事業登録番号が明記されているか確認しましょう。

もし記載がない場合は、業者に問い合わせ、口頭で番号を聞くだけでなく、書面での提示を求めましょう。

提示された番号が本物かどうかは、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで確認することができます。

このような手間を惜しまないことが、悪徳業者を見抜く上で非常に重要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の有無

解体工事で発生するコンクリートガラや木くず、廃プラスチックなどは「産業廃棄物」として扱われます。

これらの廃棄物を適正に処理するためには、業者が「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っている必要があります。

許可証の確認

契約書に許可番号が記載されているか、または許可証のコピーを提示してもらいましょう。

許可を持たない業者が廃棄物を不法投棄するケースも少なくありません。

不法投棄が発覚した場合、工事を依頼した施主も責任を問われる可能性があります。

ですから、この許可は非常に重要なチェックポイントです。

まとめ

解体工事の契約書は、費用トラブルや近隣トラブル、そして法的な問題を未然に防ぐための重要な書類です。

この記事では、契約書で特に注意すべき点を、費用、工事内容、そして業者情報という3つの観点から詳しく解説しました。

契約書にサインする前には、必ず以下のポイントを再確認してください。

見積もり書と契約書の金額が一致しているかどうか

追加工事のひようについて明確な記載があるか

工期やトラブル発生時の対応策が定められているか

法的義務（建設リサイクル法、建物滅失登記）の履行が明記されているか

業者の許可・登録情報が確認できるか

これらのポイントを一つひとつ丁寧に確認することで、安心して解体工事を進めることができます。

岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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