兵庫で相続登記や解体を進めるポイントを紹介します。
姫路・加古川・相生・明石・神戸のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
「親名義のまま放置していた空き家を解体したいけど、相続登記って必要なの？」そんなお悩みを持つ方が兵庫県でも増えています。実は、相続登記をせずに建物を解体すると、補助金の対象外になったり、法的なトラブルに発展したりする可能性があります。
この記事では、兵庫で相続登記をしないまま解体するリスクや、スムーズに手続きを進めるためのポイントを解説します。これから兵庫で空き家の整理や解体を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
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兵庫で相続登記せずに建物を解体するリスクとは？
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する登記手続きです。しかし、兵庫県内には相続登記されずに放置された空き家が数多く存在しています。そうした物件を解体しようとすると以下のような問題が発生します。
解体許可が下りない可能性がある
解体工事には「所有者本人の承諾」が必要です。名義が故人のままでは、行政手続きや補助金の申請に支障をきたすことがあります。
補助金や税制優遇が受けられない
兵庫県内の自治体では、空き家解体の補助金制度が整備されています。ただし、相続登記が済んでいない場合は対象外となるケースがほとんどです。
法的トラブルにつながる可能性がある
複数の相続人がいる場合、登記しないまま一方が勝手に解体を進めると、親族間のトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。
将来の売却や活用が困難になる
名義が曖昧な土地や建物は、買い手にとってリスクが高いため売れにくくなります。更地にしても、登記されていなければ土地の売却が進みません。
兵庫でも増加中の「相続未登記空き家」問題とその背景
兵庫県でも、相続登記がされないまま放置された空き家問題が深刻化しています。特に以下のような事情から、未登記のまま年月が経ってしまうケースが多いです。
相続人が県外に住んでいる
神戸市や姫路市など都市部の空き家だけでなく、淡路島や但馬地域などの地方でも相続未登記問題は発生しています。遠方に住む相続人が手続きに手が回らず、放置されるケースが多いのです。
登記が遅れることで所有者不明土地に
長期間相続登記がされないと、誰の所有か分からない「所有者不明土地」として扱われる可能性があります。国土交通省の調査でも、全国の所有者不明土地の総面積は九州本島を上回る規模とされています。
行政対応も困難になる
兵庫県でも「空き家対策特別措置法」に基づき、行政代執行が行われることがあります。しかし、登記されていない場合は手続き自体が滞る例も増えています。さらに、2024年4月からは相続登記の義務化が全国でスタートし、兵庫でも対応が求められています。相続発生から3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料が科される可能性もあります。そのため、早めの手続きが重要です。
相続登記と解体工事を兵庫で同時に進めるための4つのポイント
空き家の解体を進める際には、相続登記も同時に進めることでトラブルを未然に防げます。特に兵庫では、補助金や行政手続きがスムーズに進むためにも、事前に登記の準備をしておくことが重要です。
1.戸籍取得と遺産分割協議書の作成
まずは、戸籍を取得し、相続人が誰であるかを確認します。そのうえで「遺産分割協議書」を作成し、全員の署名・押印を行います。
2.法務局で相続登記を申請
必要書類をそろえて、神戸地方法務局や姫路支局など、兵庫県内の法務局で登記申請します。書類に不備があると登記が受理されないため、司法書士に依頼すればスムーズです。
3.登記が完了したら解体業者と打ち合わせ
名義が相続人に変更されることで、解体業者との契約・補助金申請が可能になります。登記前に契約すると、補助金対象外になる場合もあるため注意が必要です。
4.着工前に補助金申請を行う
兵庫県内の多くの自治体では、空き家解体の補助金制度がありますが、申請は着工前が原則です。登記を先に済ませることで余裕を持って申請できます。
登記と解体をワンストップで進められる業者を選ぶのがカギ！
相続登記から解体、補助金申請までワンストップで対応できる業者を選べば、煩雑な手続きの負担が軽減されます。放置による空き家リスクを避けるには、「登記」と「解体」をセットで考えることが重要です。将来的な売却や相続の準備にもつながるため、早めの対応をおすすめします。
兵庫で相続登記や解体の手続きをサポートしてくれる相談先とは？
相続登記や解体手続きは、一人で進めるのが難しいと感じる方も多いでしょう。そのような場合は、専門家と連携した解体業者に相談するのが安心です。
兵庫県内の法務局相談窓口を活用
兵庫県内の法務局（神戸地方法務局・姫路支局など）には、登記相談ができる窓口があります。事前予約制なので、問い合わせのうえ訪問がおすすめです。
司法書士に依頼することで手続きがスムーズに
相続登記は自分でもできますが、専門知識や書類作成に不安がある場合は司法書士に依頼するのが安心です。
ACTIVEなら登記から解体まで一括サポート
ACTIVEでは、司法書士や行政書士と提携し、相続登記から解体、補助金の相談までトータルで対応しています。現地調査・お見積もりは無料ですので、気軽にご相談いただけます。
よくある質問（FAQ）
A1：可能ですが、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成などが必要で、慣れていない方には難易度が高い手続きです。司法書士に任せると安心です。
A2：相続登記が完了し、登記簿上の名義が変わったタイミングで契約を結ぶのが理想です。名義変更前に契約すると、補助金が受けられない、親族間トラブルが発生するリスクがあります。
A3：はい、多くの自治体で登記簿に相続人の名前が記載されていることが補助金申請の条件になっています。
A4：基本的に全相続人の同意と協議書が必要です。1人が勝手に進めると法的な争いの原因になります。
まとめ｜兵庫の解体工事はACTIVEにお任せ！
兵庫で相続登記をせずに解体を進めると、補助金が受けられない、法的トラブルになる、売却が困難になるなど多くの問題が発生します。空き家を放置すると、所有者不明土地となり、将来的な負担が増えることにもなりかねません。解体と相続登記をセットで進めることで、スムーズかつトラブルのない空き家処理が可能になります。
ACTIVE（アクティブ）では、兵庫県全域で登記・解体工事・アスベスト調査をワンストップでサポートしています。姫路・加古川・明石・神戸などの空き家・解体工事はACTIVE（アクティブ）にお任せください！
アスベスト調査は【こちらのページ】もご確認ください。
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お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
