火事で損壊した家の解体費用の相場が気になる方へ。
山口・下関・宇部・周南・岩国・防府のみなさん、こんにちは!
解体工事のACTIVE(アクティブ)のコラム担当です!
火事で建物が損壊してしまった場合、「どのくらいの費用がかかるのか」「どこに相談すればよいのか」と悩む方も多いと思います。火災後の解体工事は通常の解体とは異なり、有害物質の処理や特殊な作業が必要になるため、費用が高くなる傾向があります。
この記事では、火事後の解体工事にかかる費用の相場や、費用を抑えるための具体的な方法について詳しくご紹介します。火災で損傷した建物の解体を検討している方や、解体費用をなるべく抑えたい方は、ぜひ最後までお読みください!
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火事後の解体工事が必要な理由とは?放置によるリスクを解説
火事で損壊した建物を放置するとどうなるか
火災で損壊した住宅をそのまま放置していると、以下のようなリスクがあります。
- 建物の倒壊リスク
- 近隣住民への被害(火災の再燃や延焼の可能性)
- 建物内部の有害物質(アスベストなど)の飛散
- 倒壊に伴う怪我や事故
火事で損壊した建物は、建築基準法などの法的な問題により早急な解体が求められることがあります。
特に、倒壊リスクがある建物は速やかに対応する必要があります。
火事後の解体費用の相場|建物の種類・規模別に詳しく解説
火事で損壊した建物の解体費用は、建物の規模や構造、損傷の程度、立地条件などによって大きく異なります。特に火災によって焼けた建材や有害物質(アスベストなど)の処理が必要な場合、追加費用がかかります。そのため、通常の解体よりも費用が高くなる傾向があります。次に、一般的なケースにおける火事後の解体費用の相場を詳しく解説します。

1. 建物の規模別の解体費用の相場
火事で損壊した建物の解体費用は、建物の種類や延床面積によって以下のような相場になります。
建物の種類 | 延床面積 | 解体費用の相場 |
木造平屋建て | 約30坪 | 100万円~200万円 |
木造2階建て | 約40坪 | 150万円~250万円 |
RC造(鉄筋コンクリート造) | 約40坪 | 250万円~400万円 |
鉄骨造(S造) | 約40坪 | 200万円~350万円 |
- 木造は解体しやすいため費用が比較的安い
- 鉄骨造やRC造は重機を使用することが多く、解体費用が高額になる
- 延床面積が広いほど費用は増加する
2. 追加費用が発生するケース
火災で損壊した建物の解体では、通常の解体には発生しない以下のような追加費用が発生することがあります。
アスベストの処理
火災によって建材が破損し、内部に含まれているアスベストが飛散する恐れがあります。
- アスベスト検査費用:5万円〜10万円
- アスベストの撤去・処理費用:50万円〜150万円
有害物質(鉛・ダイオキシン)の処理
火災時に発生した有害物質が壁材や床材に染み込んでいる場合、特別な処理が必要になります。
- 有害物質の検査費用:5万円〜20万円
- 有害物質の除去費用:30万円〜80万円
焼けた木材や瓦礫の処理費用
火事によって発生した焼け焦げた木材や瓦礫の処理には追加費用がかかります。
- 廃材の分別処理費用:20万円〜50万円
悪臭・煤(すす)の除去費用
焦げ臭さや煤が建材や家財に染み付いている場合、除去作業が必要です。
- 消臭・煤の除去費用:10万円〜30万円
火事による損壊状況が激しい場合や、隣接した建物への影響が大きい場合は、さらに費用が増える可能性があります。
3. 立地条件や周辺環境による費用への影響
解体工事の費用は、建物が立っている場所や周辺環境によっても異なります。
- 住宅密集地の場合
→ 重機が入りにくいため、手作業での解体が必要になる可能性があり、費用が高くなる(20万円〜50万円の追加費用)。 - 道路の幅が狭い場合
→ 廃材の搬出や重機の搬入に制限があるため、追加料金が発生(10万円〜30万円の追加費用)。 - 隣接する建物がある場合
→ 養生シートの設置や飛散防止対策が必要になる(5万円〜20万円の追加費用)。
火事後の解体費用を抑える3つのポイント|火災保険や補助金の活用法
火事で損壊した建物の解体工事には高額な費用がかかるケースが多いため、できるだけコストを抑えたいと考える方も多いでしょう。解体費用を抑えるには、補助金や保険の活用など、いくつかの方法があります。次に、火事後の解体費用を抑える具体的なポイントを詳しく解説します。

1. 火災保険を最大限に活用する
火事による建物の損壊は、火災保険の適用対象となるケースが多いです。
そのため、契約内容を確認して、適用可能な補償を最大限に活用することが重要です。
火災保険で補償される内容の確認
火災保険では、以下の費用が補償対象となる可能性があります。
- 解体工事費用
- 瓦礫や焼け焦げた廃材の処分費用
- 消臭・煤(すす)の除去費用
- アスベストの処理費用
例:火災保険の補償例
- 解体工事費用:150万円
- アスベスト処理費用:50万円
- 廃材処理費用:30万円
→ 合計 230万円 → 火災保険で150万円カバー → 自己負担額80万円
ポイント
- 火災保険が適用されるには「被害状況の写真」や「火災発生時の状況説明書」などが必要。
- 保険金申請は保険会社によって手続きが異なるため、事前に確認する。
2. 自治体の補助金を活用する
火事による損壊が原因で解体工事を行う場合、自治体の補助金を活用することで費用を抑えることができます。
自治体の補助金の例
- 老朽危険建築物除却補助金
→ 老朽化した危険建築物の解体に対して支給
→ 上限額:50万円〜100万円 - 災害復旧補助金
→ 火災などの災害によって損壊した建物の復旧費用に対して支給
→ 上限額:30万円〜80万円
ポイント
- 補助金の対象になるには事前に自治体への申請が必要
- 申請のために「被害状況を証明する書類」が求められることが多い
- 補助金が交付されるまでに1〜2ヶ月かかるケースもあるため、スケジュールを考慮
3. 火事後の解体に慣れている業者を選ぶ
火事後の解体は、通常の解体よりも作業内容が複雑になります。
そのため、経験のある業者に依頼することで、無駄なコストを抑えられる可能性があります。
火事後の解体に強い業者を選ぶポイント
- 火災後の解体実績が豊富
- 産業廃棄物の処理方法やアスベスト処理に精通している
- 見積書や施工計画書が詳細である
ポイント
- 火事後の解体経験がある業者は、無駄な作業を省き、効率よく進められる
- 事前に「火事後の解体経験があるか」を確認
信頼できる解体業者の選び方
1.火災後の解体経験が豊富な業者を選ぶ
火事後の解体は通常の解体と異なり、焦げた木材や煙の影響があるため、経験が重要です。
2.産業廃棄物の処理が適正にできる業者を選ぶ
産業廃棄物処理の許可を取得している業者を選びましょう。
3.費用の明細を提示してくれる業者を選ぶ
解体工事の費用を詳細に説明し、不明瞭な項目がない業者を選びましょう。
よくある質問(FAQ)
A:はい、火事で損壊した建物の解体費用は火災保険でカバーされる可能性があります。
火災保険で適用されるケース
・建物が全焼・半焼した場合
・焼損や煤(すす)によるダメージで居住不可と判断された場合
・アスベストや有害物質の処理が必要な場合
火災保険が適用されないケース
・故意に火災を起こした場合
・火災が発生した建物に「無保険」状態だった場合
・経年劣化や自然災害が原因で火災が発生した場合
ポイント
保険適用範囲は契約内容によって異なるため、事前に保険会社に確認しましょう。
保険金請求の際には「火災証明書」や「被害状況の写真」が必要になります。
A:火事後の解体工事は、通常の解体工事とは異なり、以下の点に注意が必要です。
・有害物質(アスベスト・鉛・ダイオキシン)の取り扱い
・産業廃棄物の適正処理(許可を持つ業者に依頼)
・近隣住民への説明と配慮
・再発防止のための消臭・煤(すす)の処理
・防音シートや防塵ネットの設置
ポイント
・火事後の解体に慣れている業者を選ぶことが重要
・見積もりや工事内容を詳細に説明してくれる業者を選ぶ
まとめ|山口の解体工事ならACTIVEへ
火事後の解体工事は、通常の解体と異なり、有害物質の処理や廃材の分別など、特別な対応が必要になります。そのため、費用が高額になるケースが多くあります。しかし、火災保険や自治体の補助金を活用すれば、自己負担額を大幅に抑えることが可能です。火事後の解体工事はリスクが伴うため、実績や経験が豊富な信頼できる業者を選ぶことが大切です。山口・下関・宇部・周南・岩国・防府で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね!
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