倉敷で解体工事を行う前に知っておきたい産業廃棄物のルールについて解説します。
岡山・倉敷・総社・玉野・井原・赤磐のみなさん、こんにちは!
倉敷の解体業者ACTIVE(アクティブ)のコラム担当です!
「産業廃棄物の分別や法的義務がよく分からない…」と感じていませんか?解体工事は事業活動として扱われるため、発生する廃棄物はすべて産業廃棄物。適正処理は施工業者だけでなく施主にも法的責任が及ぶ重要ポイントです。
この記事では、倉敷で解体工事を行う際に知っておきたい産業廃棄物の種類・分別ルール・法律で定められた義務・費用相場・トラブル防止のコツを詳しく解説します。これから倉敷で解体工事を検討中の方は、ぜひ最後まで読んでみてください!
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倉敷の解体工事で発生する産業廃棄物の基本知識
倉敷市で住宅や倉庫を解体すると、木くず・コンクリートがら・金属くずなど多種多様な産業廃棄物が発生します。家庭ゴミと異なり、廃棄物処理法に基づき適正処理が必須です。環境保護や不法投棄防止の観点から、国の法律と倉敷市の条例に沿った対応が求められます。
倉敷の解体現場でよく出る廃棄物例
- 木くず:古い柱・梁・床材など
- コンクリートがら:基礎・外構などから発生
- 金属くず:鉄骨・配管・金属製ドアなど
- 石膏ボード:内壁材として使用されることが多い
- 廃プラスチック類:断熱材、ビニールクロスなど
倉敷の解体現場で守るべき産業廃棄物分別ルール
解体工事を行う時、産業廃棄物は種類ごとに分別し適正に処理することが法律で義務付けられています。分別を怠ると不法投棄とみなされ、施工業者だけでなく施主にも罰則が及ぶ可能性があります。
分別が義務化されている主な理由
- 環境保護:木材や金属を再資源化し資源循環を促進
- 不法投棄防止:適切に分別して違法投棄を防ぐ
- 法令遵守:廃棄物処理法・建設リサイクル法に基づく義務
現場での具体的分別例
- 木くず:柱や梁などの木材はチップ化し燃料や再生建材へ
- コンクリートがら:砕石として道路・盛土に再利用
- 金属くず:鉄・アルミは高リサイクル率で資源活用
- 石膏ボード:再生石膏として建材に再利用
- 廃プラスチック類:断熱材・ビニールクロスは焼却や再生プラスチックへ
解体工事前に必ず確認したい法的義務と必要手続き
倉敷市で住宅や空き家の解体工事を行う場合、産業廃棄物の適正処理や事前届出は法律で義務付けられています。違反すると、施工業者だけでなく施主にも罰則や行政指導が及ぶ可能性があります。

建設リサイクル法による事前届出
- 対象工事:延床面積80㎡以上の建物を解体する場合。
- 届出先:倉敷市役所 建築指導課。工事着工の7日前までに提出。
- 届出内容:工事概要、分別・リサイクル方法、処分先の情報など。
- 罰則:届出を怠ると50万円以下の罰金が科される可能性あり。
産業廃棄物管理票(マニフェスト)の管理義務
- 目的:廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する。
- 保管義務:施主(排出事業者)にも5年間の保管義務がある。
- 不法投棄など不正処理が発覚すると、施工業者だけでなく施主も罰則対象
施主が押さえておくべきチェックポイント5選
解体工事を安心して進めるために、見積もりから工事完了まで施主が確認すべき項目をまとめました。
契約前に確認すべき項目
- 分別・処分費用の内訳が見積書に明記されているか。
- 処理業者が岡山県の産業廃棄物処理許可証を保有しているか。
- 最終処分場の所在地や許可証番号が提示されているか。
工事中に注意すべき点
- 産業廃棄物が種類ごとに正しく分別されているか現場で確認する。
- 搬出経路や仮置き場が近隣に迷惑をかけない設計になっているか。
- 天候や作業状況による工期延長や追加費用の発生条件を事前に把握する。
工事完了後に必ず確認すること
- 産業廃棄物管理票(マニフェスト)が返送されているか。
- 返送されたマニフェストを5年間保管する。
- 最終処分完了の書面報告を業者から受け取る
倉敷での産業廃棄物処分費用相場と追加費用がかかるケース
倉敷市で解体工事を行うとき、産業廃棄物の処分費用は工事全体のコストに大きく影響します。事前に相場を理解しておくことで、見積もり比較や追加費用への対応がスムーズになります。
倉敷での処分費用目安(1㎥あたり)
- 木くず:約5,000〜8,000円
- コンクリートがら:約3,000〜6,000円
- 金属くず:約2,000〜5,000円(リサイクルで収益になる場合もあり)
- 石膏ボード:約10,000〜15,000円
- 廃プラスチック類:約5,000〜10,000円
これらの単価は倉敷市内の搬出距離や処分施設の混雑状況、廃棄物の質によって変動します。
追加費用が発生する主なケース
- 分別不足による再分別作業
- アスベスト含有建材など有害物質の発見
- 狭小地や搬出経路が複雑で人件費・重機費用が増加
トラブルを防ぐために施主が取るべき具体的対策
倉敷市で解体工事を依頼する施主にとって、産業廃棄物の分別や法的義務を巡るトラブルを未然に防ぐことは非常に重要です。工事後に「追加費用が発生した」「不法投棄が判明した」などの問題が起きると、施主自身が法的責任や近隣トラブルに巻き込まれる可能性があります。以下の対策で安心を確保しましょう。
信頼できる業者を選ぶ
- 岡山県の産業廃棄物処理許可を持つ業者か確認
- 解体実績・口コミを調べ、マニフェスト管理の経験が豊富かチェック
- 相見積もりを複数取り、分別・処分費用が明確な見積書を比較する。
契約前に書面で条件を明確化する
- 処分費用の内訳、追加費用条件を契約書に記載
- マニフェストの返送・保管方法を事前確認し、施主側も5年間保管
工事中・工事後の確認を怠らない
- 分別作業が正しく行われているか現場で確認する。
- 工事完了後に産業廃棄物管理票(マニフェスト)の返送を必ず受領・内容確認
- 不明点や疑問があれば、業者に質問し書面で回答をもらう。
よくある質問(FAQ)
A1:はい、規模に関係なく解体で発生する廃棄物はすべて産業廃棄物として扱われます。廃棄物処理法により分別と適正処理が義務付けられています。
A2:地中埋設物やアスベスト含有建材など、事前調査で把握できなかった廃棄物が見つかることがあります。追加費用や工期延長が発生する可能性があるため、契約時に追加対応の条件を明確化しておくことが重要です。
A3:はい、業者に任せきりでも施主に管理責任があるため、改善命令や過料など罰則の対象になる可能性があります。近隣とのトラブルや土地売却時の評価低下にもつながります。
まとめ|倉敷の解体工事はACTIVEにお任せ!
倉敷市で解体工事を進める際は、産業廃棄物の分別ルールと法的義務を理解しておくことが施主自身を守る大切なポイントです。分別の不備やマニフェスト管理の不徹底は、不法投棄や法令違反とみなされ、施主も罰則を受ける可能性があります。見積もり段階から業者に確認し、工事中も適正な処理が行われているかを把握することで、追加費用や近隣トラブルを防ぎながら安心して工事を任せることができます。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。





