山口県で、「特定空き家」に指定されると固定資産税が跳ね上がるリスクがあることをご存知でしょうか？
下関・宇部・周南・岩国・防府・山口のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
空き家をそのままにしておくと、想像以上の負担が発生することもあります。
この記事では、特定空き家の基準や、認定されるとどうなるか、固定資産税の仕組み、そして回避するための対策まで詳しくご紹介します。この記事を読むことで、空き家管理の重要性と、具体的なリスク回避方法がわかります。山口で空き家を所有している方、これから相続を控えている方は、ぜひ最後までご覧ください！
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山口県で問題化する空き家問題｜特定空き家とは何か？
全国的に空き家問題が深刻化しており、山口県でも例外ではありません。まず、特定空き家とは、「空き家対策特別措置法」に基づき、行政から危険または景観悪化の原因として認定された空き家を指します。
特定空き家に該当する条件とは
特定空き家に指定されるためには、以下のいずれかに該当している必要があります。
- 建物が著しく老朽化し、倒壊の危険がある状態
- 衛生上の問題が生じている（害虫の発生、不法投棄など）
- 景観を著しく損なっている（壁が崩壊、雑草が繁茂しているなど）
- 周囲の住民に著しい悪影響を及ぼしている
このように、単なる「空き家」であれば問題にならない場合でも、周囲に悪影響を与えているかどうかが特定空き家に認定されるポイントとなります。
山口県でも進む空き家問題の現状
山口県では、人口減少や高齢化の影響により、空き家率が年々上昇しています。総務省の住宅・土地統計調査（2023年）によれば、山口県内の空き家率は全国平均を上回り、約17％に達していると報告されています。
特に目立つ地域としては、
- 萩市
- 長門市
- 周防大島町
といった、地方部を中心に増加が顕著です。
空き家が放置されると、景観悪化だけでなく、犯罪リスクの増加、害獣被害の発生、近隣不動産価値の低下など、さまざまな問題が発生します。そのため、山口県内の多くの市町村では、「特定空き家」に対する行政指導や、強制的な是正命令を出すケースが増えています。
山口県で特定空き家に指定されるとどうなる？固定資産税が6倍になるリスクとは
特定空き家に指定されると、所有者には深刻な経済的負担が発生します。その中でも特に大きいのが、「固定資産税の増額リスク」です。空き家をそのまま放置していると、思わぬ高額請求が待ち受けているため、注意が必要です。
住宅用地特例の解除とは？
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」という優遇措置が適用されています。この特例により、土地にかかる固定資産税は最大6分の1、都市計画税は最大3分の1まで軽減されています。例えば、通常30万円かかるはずの固定資産税が、5万円程度で済んでいるケースも珍しくありません。しかし、特定空き家に指定されると、この住宅用地特例が解除されてしまいます。つまり、税金が本来の金額に戻り、一気に負担が6倍近く膨れ上がる可能性があるのです。
固定資産税が6倍になる仕組みを解説
例えば、通常5万円だった固定資産税が特例解除により約30万円に跳ね上がるケースもあります。山口県内でも、特定空き家に指定されたことで年間25万円以上の負担増となった事例が報告されています。これは所有者にとって大きな経済的負担となるため、早めの対策が重要です。
山口県で特定空き家に指定されやすいケース｜空き家所有者が注意すべきポイント
山口県では、特に以下のようなケースで特定空き家に指定されやすい傾向があります。
老朽化・倒壊リスクの高い建物
築40年以上で外壁や屋根が崩れかけている物件は、倒壊リスクが高いため、早期に対策が必要です。
景観を損ねる放置空き家
主要観光地（岩国市や萩市など）の周辺では、景観条例も絡み、外観が荒れた空き家はより厳しくチェックされます。
苦情や通報があった場合の対応フロー
近隣住民から市町村への通報があった場合、行政調査が入り、短期間で特定空き家認定へと進むリスクがあります。
特定空き家指定を回避する方法｜山口県の空き家を守るためにできる対策
特定空き家に指定されると、固定資産税の増額や行政指導といった大きな負担が発生します。しかし、適切な管理や対応を行えば、特定空き家への認定は回避できます。次に、すぐに実践できる具体的な対策を紹介します。
【特定空き家回避のための具体策】
- 定期的な管理・メンテナンス
→ 年2〜4回の雑草除去、建物の外観・屋根・外壁の点検を実施し、破損箇所は早めに補修する。 - 簡単なリフォーム・修繕
→ 外壁塗装や屋根補修など、小規模でもリフォームを施すと「適正管理」とみなされる。 - 空き家の活用（賃貸・売却）
→ 人が定期的に出入りする状態を保つことで、空き家リスクを大幅に低減できる。 - 解体を含めた検討
→ 維持が難しい場合は、解体して更地活用や売却に切り替える選択肢も考える。
例えば、宇部市では、年2回の敷地清掃と外壁塗装のみで特定空き家認定を回避できた事例もあります。
また、山口市では、解体後に駐車場活用を進めたことで固定資産税負担を最小限に抑えた成功例も見られます。
空き家は「放置しないこと」が何より重要です。小さな管理でも続けることで、資産を守り、周囲への悪影響を未然に防ぐことができます。早めに行動を起こし、所有する不動産を負担ではなく「資産」として維持しましょう。
山口県で空き家解体を検討する場合の注意点
空き家を解体することは、特定空き家への指定リスクを回避し、土地活用の幅を広げるための有効な手段です。しかし、山口県で解体を進める際には、いくつか重要な注意点を押さえておく必要があります。
解体費用の相場感
山口県では、木造住宅の解体費用は坪単価約3〜5万円が一般的です。延床30坪ならおおよそ100万円前後を目安に考えておきましょう。
解体補助金制度が利用できる場合も
防府市、宇部市、山口市などでは、空き家解体に対して数十万円規模の補助金を支給する制度があります。各自治体の条件を確認して、賢く利用しましょう。
信頼できる解体業者を選ぶポイント
- 産業廃棄物処理の許可を持っているか
- 近隣住民への配慮を行っているか
- 明確な見積書を提示しているか
実際、ACTIVE（アクティブ）では、現地調査を丁寧に行い、適正価格でのご提案を心がけています。
よくある質問（FAQ）
A：空き家を解体すると、住宅用地特例の対象外となり、土地の固定資産税が増額するケースが多いです。具体的には、住宅が建っている場合に比べて最大6倍に固定資産税が上がる可能性があります。そのため、解体後すぐに土地を売却する、あるいは駐車場や資材置き場などに有効活用して、税負担軽減措置を受ける方法を検討することが推奨されます。
A：一般的な木造住宅なら解体工事はおおむね2週間前後で完了します。
ただし、道路幅や地中埋設物の有無により前後することもあります。
まとめ｜山口の解体工事はACTIVEにお任せ！
山口県で特定空き家に指定されるリスクを防ぐには、空き家の適正管理が欠かせません。固定資産税の大幅な増額や、行政からの指導を避けるためには、早めの管理・修繕・活用がカギになります。特に空き家を放置し続けると、資産価値が下がるだけでなく、予期せぬ高額負担を背負うことにもつながります。ぜひ本記事を参考に、空き家のリスクを正しく理解し、早めに具体的な行動を起こしてください。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
