特定工作物とは何か？を詳しく解説します。
鳥取・米子・倉吉のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
解体工事を検討している方の中には、「古い建物に石綿（アスベスト）が含まれているか不安…」とお悩みではありませんか？実は、1980年代以前の建物には石綿を含む「特定工作物」が数多く存在しています。
この記事では、石綿が含まれる建物や設備の種類、対策方法について詳しく解説します！
鳥取・米子・倉吉で「安心して解体工事を進めたい」「石綿について正しい知識を知りたい」という方。ぜひ最後まで読んでみてくださいね。
解体のことなら、どんな些細なことでもご相談ください
アクティブは岡山で
圧倒的な実績と経験を誇る地域No.1の解体業者です。
建物解体工事から内装解体工事、アスベスト調査・除去まで安心してお任せください。
特定工作物とは？（基本知識）
特定工作物とは、石綿（アスベスト）を含む建材や設備が問題になる場合が多い構造物のことです。
特に、石綿（アスベスト）を含む建材や設備は、健康被害防止の観点から厳しく管理されています。
特定工作物の法的な位置づけ
主に、以下の法律や規則によって管理されています。
- 石綿障害予防規則（労働安全衛生法）
- 労働者が石綿粉じんを吸引しないよう対策を義務付けています。
- 解体・改修工事の際に事前調査や対策が必要です。
- 建築基準法
- 石綿を含む建材の使用禁止や管理方法について定めています。
- 既存建築物における適切な処理が求められます。
- 廃棄物処理法
- 石綿を含む廃材は「特別管理産業廃棄物」として扱い、厳格に処理することが義務付けられています。
特定工作物の特徴
以下のような特徴があります。
- 石綿含有の可能性が高い
建築物や配管、機械設備には石綿が過去に広く使用されており、老朽化によって飛散するリスクが高まります。 - 解体・改修時に注意が必要
解体作業や改修工事の際には、石綿の飛散防止対策や安全な廃棄が必須です。 - 健康被害防止のため規制が厳しい
石綿粉じんは人体に深刻な影響を及ぼすため、法令順守が求められます。
特定工作物が問題となる理由
石綿が使用されている特定工作物が問題視される最大の理由は、石綿粉じんの健康リスクです。
- 石綿の飛散
石綿含有の建材が破損、劣化、解体される際に粉じんが飛散する可能性があります。 - 健康被害
石綿粉じんを長期間吸引すると、「中皮腫」や「肺がん」などの重大な健康被害を引き起こす可能性があります。
石綿（アスベスト）を含む特定工作物の種類
特定工作物とは、石綿（アスベスト）が使用されている可能性が高い建築物や設備です。
これは、厚生労働大臣により定められています。これらの工作物については、解体・改修工事前に事前調査を実施し、石綿の有無を確認することが法律で義務づけられています。具体的な種類として、以下のようなものがあります。
1. 建築物
建築物は、最も石綿が広範囲に使用されてきた特定工作物です。
特に1980年代以前に建てられた建物では、石綿含有建材の使用率が高いため注意が必要です。
使用例と対象部位
- 天井材：吹き付け石綿や石綿含有の化粧板
- 壁材：石綿含有セメント板、仕上げ用の壁材
- 床材：ビニル床タイル、接着材
- 断熱材：建物の柱や屋根裏部分の石綿断熱材
- 防音材：石綿を含む防音パネル
ポイント
学校や公共施設、古い住宅、ビル、工場などが対象となることが多く、天井や壁の吹き付け石綿は解体時に粉じんが飛散しやすいです。そのため、特に厳重な対策が必要です。
2. ボイラーや煙突関連設備
ボイラーや煙突は高温環境に耐えるために、石綿が断熱・耐火目的で使用されてきました。
使用例と対象部位
- ボイラー：保温材としてボイラー周辺の断熱材や石綿シート
- 煙突：内部や外部の耐火被覆材、断熱材
- 配管接合部：ボイラー周辺のパッキンやガスケット
ポイント
工場や発電所、温浴施設などで多く見られます。
老朽化が進むと、石綿が飛散しやすくなるため早期の調査が推奨されます。
3. 屋根材・外装材
屋根や外装部分にも石綿含有の建材が広く使われており、解体や改修工事時に特に注意が必要です。
使用例と対象部位
- 波型スレート：工場や倉庫の屋根材に多い（石綿セメント製）
- 屋根瓦：石綿含有のセメント瓦
- サイディング材：外壁用の仕上げ材として使用
- 石綿セメント板：防火性能や耐久性を高めるために外壁や仕切り壁に使用
ポイント
特に倉庫や工場の波型スレート屋根は老朽化が進みやすく、劣化すると石綿が飛散するリスクが高くなります。
4. 配管・ダクト類
配管やダクト類には保温材や耐火被覆材として石綿が使用されることが多いです。
使用例と対象部位
- 給排水管：保温や断熱目的の被覆材
- 蒸気配管：高温に耐えるための断熱材や保温材
- 空調ダクト：防火目的で使用される耐火被覆材
- 接続部材：ジョイント部分の石綿含有パッキンやガスケット
ポイント
見えにくい場所に石綿が使用されていることが多いです。
そのため、解体時には粉じんの飛散を抑える対策が特に重要です。
5. 防火設備・耐火被覆材
石綿は優れた耐火性能を持つため、防火・耐火目的で多くの設備に使用されました。
使用例と対象部位
- 防火扉：扉内部の耐火材として石綿が使用
- 防火壁：石綿含有のパネルやボード
- 耐火被覆材：建物の柱や梁に吹き付けられた耐火材
- 遮音材：耐火性を高めた遮音材として使用
ポイント
防火設備や耐火被覆材は、特に公共施設や大型ビルに多く見られます。
また、解体時には適切な養生と湿潤化が必須です。
6. 機械設備関連
石綿は耐摩耗性・耐熱性が高いため、工場や機械設備でも使用されました。
使用例と対象部位
- パッキン：配管や機械の接続部分のシール材
- ガスケット：機械内部の密封部材
- ブレーキライニング：産業機械や自動車部品の摩擦材
ポイント
工業設備は分解しなければ確認できない部分が多いです。
そのため、専門的な調査と処理が求められます。
特定工作物には、さまざまな部位に石綿が使用されている可能性があります。石綿は適切に管理・除去しなければ、人体への健康リスクが高まります。そのため、事前調査と飛散防止対策が極めて重要です。鳥取・米子・倉吉で解体や改修工事を安全に進めるためには、専門業者に依頼し、適切な方法で調査・対策を実施することが必要不可欠です。
石綿含有特定工作物の調査と対策
石綿（アスベスト）含有特定工作物の解体や改修工事を行う際には、事前調査と適切な対策が法律で義務付けられています。石綿粉じんの飛散を防ぎ、健康被害を未然に防ぐためには、正しい知識と手順が必要です。
1. 石綿含有の事前調査とは？
解体工事や改修工事を行う際には、施工前に対象建物や設備に石綿が含まれているかを調査する「事前調査」が必要です。
事前調査の目的
- 石綿含有の有無を確認する
- 石綿粉じんの飛散リスクを把握する
- 適切な飛散防止対策を計画する
事前調査の義務化
2020年に改正された石綿障害予防規則により、建物や設備の解体・改修工事前には、必ず石綿含有建材の事前調査が義務化されました。
調査の具体的な流れ
- 書類調査
建築図面や施工履歴書から石綿含有の可能性を確認します。 - 目視調査
建材や設備の状態を目視で確認し、石綿含有の疑いがある箇所を特定します。 - 分析調査
サンプルを採取し、専門機関で石綿の含有の有無を分析します。
ポイント
調査は「石綿含有建材調査者」の資格を持つ専門業者が実施しなければなりません。
2. 石綿飛散防止のための対策
石綿含有特定工作物を解体・改修する際は、石綿粉じんの飛散を防止するために以下の対策を徹底します。
作業計画書の作成と届出
石綿を含む特定工作物を扱う工事では、事前に「作業計画書」を作成し、自治体へ届け出を行う必要があります。
飛散防止措置
- 湿潤化処理
- 石綿含有建材を除去する際に水や湿潤剤で湿らせ、粉じんの飛散を防ぎます。
- 養生と封じ込め
- 作業現場をビニールシートなどで覆い、石綿が外部に漏れないようにします。
- 局所排気装置の使用
- 作業現場内に専用の換気装置を設置し、粉じんを回収します。
- 保護具の着用
- 作業員は石綿専用の防じんマスクや防護服を着用し、健康被害を防ぎます。
適切な除去作業
石綿含有建材の除去作業は、「特定化学物質等作業主任者」が指揮を執り、安全に進めなければなりません。
3. 石綿含有廃棄物の適切な処理
石綿含有物は「特別管理産業廃棄物」として厳格に処理しなければなりません。
廃棄物処理の手順
- 密閉容器に収納
- 石綿含有廃材は飛散しないように密閉容器や袋に収納します。
- 表示ラベルの添付
- 「特別管理産業廃棄物」であることを明示するラベルを貼付します。
- 専門処理施設への運搬
- 専門の処理施設で安全に埋立処理または管理処理を行います。
注意点
石綿を含む廃棄物を不適切に処理すると、法律違反となり罰金や罰則の対象となります。
4. 石綿調査・除去を専門業者に依頼するメリット
石綿調査や対策を専門業者に依頼することで、以下のメリットがあります。
- 安全性の確保
専門知識と資格を持つ業者が作業を行うため、石綿の飛散リスクを最小限に抑えられます。 - 法令順守のサポート
法令に基づいた調査や対策を行うため、違反の心配がありません。 - 手間の軽減
調査から廃棄処理まで一貫して依頼できるため、工事主の負担が軽減されます。
よくある質問（FAQ）
A：石綿含有物がある場合、通常の解体費用に加えて以下の費用が発生します。
・石綿調査費用
10万円～20万円程度（規模や対象建材により変動）
・飛散防止対策費用
建材の除去方法や工事規模に応じて数十万円～数百万円
・廃棄処分費用
石綿含有廃材を「特別管理産業廃棄物」として処理します。
そのため、1立方メートルあたり数万円の処分費用がかかります。
事前に見積もりを依頼し、費用を確認することが大切です。
A：石綿含有建材は、目視や簡単な確認だけでは判断できません。
必ず「石綿含有建材調査者」の資格を持つ専門業者が、事前調査を行う必要があります。
具体的には、建築物の図面確認や建材サンプルの採取・分析を行い、石綿の有無を特定します。
調査結果は「報告書」として工事前に提出が求められる場合もあります。
まとめ：鳥取・米子・倉吉での解体工事ならACTIVEへ
この記事では、石綿（アスベスト）を含む特定工作物の種類や安全対策についてご紹介しました。
石綿は取り扱い方を誤ると飛散し、重大な健康被害を引き起こす危険性があります。そのため、解体工事前の調査や安全対策はとても重要です。鳥取・米子・倉吉で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
「何から始めればよいのか分からない」という方も、安心してACTIVE（アクティブ）にご相談ください。ACTIVE（アクティブ）では、鳥取・米子・倉吉で安全・確実な解体工事・アスベスト調査をご提供いたします！
アスベスト調査については、こちらのページへ。
