岡山で解体工事のことならアクティブ

こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。

店舗の閉店や移転を決めた際、「店舗解体工事」が必要となることは、多くの店舗オーナー様にとって大きな課題となります。

特に、「費用がいくらかかるのかわからない」「どこまで解体すれば良いのか不安」といった検索意図をお持ちではないでしょうか。

私たちは、地域に密着して数多くの店舗解体工事を手掛けてきた経験から、こうしたオーナー様の悩みに心から共感いたします。

この記事では、店舗解体工事の費用相場から、工事の種類、適切な業者の選び方、そして費用を抑えるための具体的なポイントまで、知っておくべき全知識を網羅的にご紹介します。

この記事を読むことで、店舗解体工事の全体像と適正価格を把握でき、見積もりで損をすることがなくなります。

閉店や移転を検討している方、賃貸契約で原状回復義務を負っている方、そして初めて店舗解体工事を経験する不安を抱える方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

店舗解体工事が必要となる具体的なケース

店舗解体工事は、店舗運営の終わりや次のステップに進む際に不可欠なプロセスです。

店舗オーナー様がどのようなタイミングで店舗解体工事を検討し、実行する必要があるのか、具体的なケースを理解することは、工事の準備を始める第一歩となります。

閉店・撤退に伴い店舗解体工事を行うケース

賃貸物件で店舗を運営していた場合、店舗解体工事は賃貸借契約で定められた原状回復義務を履行するために必要となります。この原状回復とは、借りた当時の状態に戻すことを指し、具体的には内装や設備をすべて撤去して、建物の躯体だけの状態（スケルトン）にするケースが一般的です。飲食店や美容室、物販店など、業種によって原状回復の範囲は異なりますが、契約書を確認することが極めて重要です。この店舗解体工事を行わないと、オーナー様は敷金の返還を受けられない、あるいは違約金を請求されるといったトラブルに発展する可能性があります。私自身、過去に担当させていただいた居酒屋の店舗解体工事の事例では、契約書に記載されていた原状回復の範囲が非常に厳格で、想定外の設備撤去が必要となり、費用調整にご苦労されたオーナー様がいらっしゃいました。

老朽化やリニューアルで店舗解体工事を行うケース

自己所有の店舗や、大規模なリニューアルを行う場合も店舗解体工事が行われます。特に、築年数が経過した店舗では、耐震性の問題や設備の老朽化が進行しているため、一度建物を更地にして建て替え（新築）を行うために店舗解体工事が必要になります。また、全面的な内装刷新や間取り変更を行う「コンバージョン」や「フルリノベーション」においても、既存の内装や間仕切り壁を撤去する部分的な店舗解体工事が行われます。この場合の店舗解体工事は、新しい店舗の設計図に基づいて、必要な部分だけを残し、それ以外を解体撤去する作業が中心となります。建物の店舗解体工事は、老朽化によるリスクを根本から解消し、店舗の未来に投資するための重要なプロセスです。

店舗解体工事の種類と一般的な流れ

店舗解体工事と一口に言っても、その種類と流れは多岐にわたります。特に賃貸物件の場合は、契約内容によって解体の範囲が大きく変わるため、工事の種類を正しく理解し、スムーズな流れで進めることが費用と期間の適正化に繋がります。

店舗解体工事の代表的な種類：スケルトンと原状回復

店舗解体工事における代表的な種類は、主に「スケルトン工事」と「原状回復工事」です。

• スケルトン工事（スケルトン渡し）：建物の構造体（躯体）以外の内装、設備、配管などをすべて撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態（建物の骨組みだけ）に戻す店舗解体工事です。主に、新しいテナントが自由な設計で内装を施せるようにするために行われます。飲食店の店舗解体工事では、厨房設備や排気ダクトの撤去が必要となるため、費用が高くなりやすい傾向があります。
• 原状回復工事：賃貸借契約書に定められた状態に戻す店舗解体工事です。多くの場合、スケルトン工事に近い状態を求められますが、内装の一部（例えば、トイレの給排水設備や天井の照明など）は残すよう指定されることもあります。契約内容を細かく確認し、どこまでを店舗解体工事の範囲とするかを明確にすることが重要です。

店舗解体工事を依頼してから完了までの基本的な流れ

店舗解体工事は、以下の基本的な流れで進行します。

1. 業者選定と見積もり依頼：複数の店舗解体工事業者に見積もりを取り、比較検討します。
2. 現地調査：業者が店舗の構造、立地、残置物の状況などを確認し、正確な見積もりを作成します。
3. 契約と届出：工事内容と費用に合意したら契約を締結し、建設リサイクル法などの必要な届出を自治体に行います。この届出は、通常、店舗解体工事業者が代行します。
4. 近隣への挨拶：騒音や振動への配慮として、工事開始前に店舗解体工事業者が近隣住民へ挨拶を行います。
5. ライフラインの停止：電気、ガス、水道を停止・撤去します。これはオーナー様自身で行う必要がある場合があります。
6. 店舗解体工事の実施：内装材、設備、間仕切り壁などの撤去作業を行います。
7. 産業廃棄物の搬出と処分：店舗解体工事で発生した木材、コンクリートガラ、プラスチックなどの産業廃棄物を適切に分別し、運搬・処分します。
8. 完了確認と引き渡し：オーナー様立ち会いのもと、解体後の状態を確認し、問題がなければ工事完了となります。

店舗解体工事にかかる費用の内訳と相場

店舗解体工事において最も気になるのが「費用」ではないでしょうか。適正価格を知ることは、不当な高額請求を避けるために不可欠です。店舗解体工事の費用は、主に「本体工事費」「付帯工事費」「諸経費」の3つの要素で構成されます。

店舗解体工事費用の主な構成要素

1. 本体工事費：店舗解体工事の核となる費用で、内装材、間仕切り壁、床材などの撤去費用です。建物の構造（木造、鉄骨造、RC造）や、店舗の業種（特に重飲食は設備が多く高額になりやすい）によって大きく変動します。
2. 付帯工事費：本体工事に付随して発生する費用です。具体的には、エアコンや厨房機器、ダクト、看板などの残置物撤去費用、アスベスト調査・除去費用、地中障害物撤去費用などが含まれます。
3. 諸経費：店舗解体工事業者の利益、各種申請・届出費用（建設リサイクル法など）、現場管理費、近隣対策費用（ガードマン配置など）、産業廃棄物の運搬処分費用などが該当します。特に、廃棄物の処分費用は、その量と種類によって大きく変動する店舗解体工事の重要な要素です。

【坪数別】店舗解体工事の費用の一般的な相場

店舗解体工事の費用は、立地や建物の状況により大きく異なりますが、一般的な相場を知っておくことで、見積もりの妥当性を判断する基準になります。ここで示すのはあくまで目安であり、詳細な費用は現地調査後に確定します。

坪数	相場の目安（坪単価）	総費用の目安（内装解体のみ）
10坪以下	約4万～8万円/坪	約40万～80万円
10～30坪	約3万5千～7万円/坪	約35万～210万円
30坪以上	約3万～6万円/坪	約90万円～

店舗解体工事の費用を左右する要因

店舗解体工事の費用は、坪単価だけで決まるわけではありません。いくつかの要因が複雑に絡み合い、最終的な請求額を決定します。これらの要因を理解しておくことで、見積もり時に交渉の余地を見つけたり、無駄な費用を削減したりすることが可能になります。

店舗の構造や立地が店舗解体工事費用に与える影響

• 店舗の構造：建物の構造が木造、鉄骨造（S造）、鉄筋コンクリート造（RC造）の順で、店舗解体工事の難易度が上がり、費用も高くなる傾向があります。RC造は強固なため、解体作業に時間がかかり、特殊な重機が必要になるためです。
• 立地条件：店舗解体工事の現場が、交通量の多い幹線道路沿い、または人通りが多い商店街の中など、重機搬入や作業スペースの確保が難しい場所にある場合、費用は高くなります。特に岡山市内の繁華街のような場所では、ガードマンの配置や夜間工事が必要となり、人件費が増加するため、店舗解体工事費用が通常よりも20%以上高くなることも珍しくありません。

内装材や設備撤去の有無による店舗解体工事の費用変動

店舗解体工事の費用を最も大きく左右するのは、撤去する内装材や設備の種類と量です。

• 設備の種類：特にエアコン、厨房設備（コンロ、シンク、冷蔵庫）、ダクト、排気ファンといった大型設備の撤去は、通常の店舗解体工事よりも専門的な知識や手間がかかるため、費用が上がります。特にダクトなどは、天井裏の構造を把握していないと撤去が困難な場合があり、付帯工事費として計上されます。
• 内装材の種類：一般的な木材や石膏ボードだけでなく、大理石やタイル、特殊な防音材などが使用されている場合、それらの分別や破砕作業に手間がかかり、店舗解体工事費用が増加します。

店舗解体工事で発生する可能性のある追加費用と対策

見積もり段階で予期せぬ費用が発生し、予算オーバーになってしまうことは店舗解体工事における最大の懸念事項の一つです。特に注意すべきは、アスベストと地中障害物に関する追加費用です。

アスベスト調査・除去が必要になった場合の店舗解体工事費用

2006年以前に建てられた店舗や、その時期に大規模な改修が行われた店舗の場合、天井裏や壁、配管などにアスベスト（石綿）が使用されている可能性があります。

• 費用と対策：店舗解体工事着工前には、専門業者によるアスベスト調査が義務付けられています。アスベストが発見された場合、飛散防止のための特殊な養生や、資格を持った作業員による除去作業が必要となり、これが数百万単位の追加費用となることがあります。対策としては、契約前に必ず業者にアスベスト調査の見積もりを含めてもらい、リスクを共有しておくことです。ACTIVE（アクティブ）では、この初期段階のリスク調査を徹底し、オーナー様の予算を守るよう努めています。

地中障害物が見つかった場合の店舗解体工事費用

建物の躯体解体や基礎撤去が必要な店舗解体工事において、特に自己所有の建物を更地にする場合に発生しやすいのが地中障害物です。

• 費用と対策：過去の建物の基礎、古い浄化槽、コンクリート片、産業廃棄物などが地中に埋まっていると、その撤去費用が追加で発生します。これらの地中障害物は、事前の現地調査では発見が困難なケースが多く、実際に掘削を始めてから判明することがほとんどです。対策として、店舗解体工事の見積もりに「地中障害物撤去の際の単価」を明記してもらうこと、そして、万が一の追加費用発生に備えて予算を確保しておくことが賢明です。

知っておきたい店舗解体工事に関する法的規制と手続き

店舗解体工事は、単に建物を壊すだけでなく、法律に基づいた様々な手続きが必要です。これらの手続きを怠ると、工事の遅延や罰則の対象となる可能性があるため、店舗解体工事業者が適切に対応してくれるかを確認することが重要です。

店舗解体工事の際に必要な「建設リサイクル法」の届出

特定建設資材（コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートなど）を用いた建築物の解体工事を行う場合、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、都道府県知事への届出が義務付けられています。

• 義務者：原則として店舗解体工事の発注者（オーナー様）ですが、通常は解体工事業者が代行して手続きを行います。
• 手続き：工事着手日の7日前までに届出が必要です。この届出により、廃棄物の分別解体と再資源化が徹底されます。

店舗解体工事における各種インフラの停止・撤去手続き

店舗解体工事を開始する前に、電気、ガス、水道といったライフラインを適切に停止・撤去する必要があります。

• 電気・ガス：オーナー様が各供給会社に連絡し、廃止の手続きを取ります。特にガスの配管は、敷地内での撤去が必要な場合があり、店舗解体工事業者がガス会社と連携して作業を進めます。
• 上下水道：水道メーターの撤去や、給排水管の止水処理を店舗解体工事業者が行いますが、オーナー様からの依頼連絡が必要になる場合があります。これらのインフラ撤去の遅れは、店舗解体工事全体のスケジュールに影響を及ぼすため、早めの手配が肝心です。

店舗解体工事の業者の選び方と見積もり比較の重要性

店舗解体工事の成否は、業者選びにかかっていると言っても過言ではありません。費用、安全、工事の質、すべてを総合的に判断し、信頼できる店舗解体工事業者を選ぶことが重要です。

優良な店舗解体工事業者を見分けるためのチェックポイント

1. 建設業許可または解体工事業登録の有無：500万円以上の店舗解体工事を行う場合、建設業許可（解体工事）が必要です。また、それ以下の工事でも解体工事業登録をしているかを確認しましょう。無許可の業者への依頼はトラブルの元です。
2. 実績と専門性：店舗解体工事、特に依頼する業種（飲食店、美容室など）の解体実績が豊富かを確認します。実績が多い店舗解体工事業者は、特有の設備や廃棄物の処理に慣れています。
3. 産業廃棄物処理の体制：店舗解体工事で出た廃棄物を不法投棄せず、適切に処理するためのマニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してくれる業者を選びましょう。これは、オーナー様の責任も伴うため、極めて重要です。

見積もりを比較する際に注目すべき店舗解体工事の項目

店舗解体工事の費用を比較する際は、単に総額の安さだけで判断せず、以下の項目に注目しましょう。

• 一式表記の有無：店舗解体工事費用が「解体工事一式」といった大雑把な表記になっていないか確認します。単価と数量が明記されているか、詳細な内訳がある業者は信頼できます。
• 付帯工事の明確さ：残置物撤去、アスベスト調査、庭石撤去など、付帯工事の費用が明確に分けられているか確認します。
• 養生・安全対策費：近隣への騒音・粉塵対策（養生シート、防音パネル）やガードマンの費用が適切に見積もられているかを確認します。この費用が安すぎる業者は、近隣トラブルを起こすリスクが高まります。

店舗解体工事を依頼する際のメリットとデメリット

店舗解体工事は、単なる原状回復義務の履行にとどまらず、次のステップへの移行において多くのメリットをもたらします。しかし、同時にデメリットや注意点も存在します。

店舗解体工事によって得られるメリット

• 売却・再活用時の魅力向上：更地（スケルトン）の状態にすることで、次に借りるテナントや購入希望者が自由に設計できるため、物件としての魅力が高まり、テナントの決定や売却がスムーズになります。
• 賃貸契約の確実な履行：賃貸物件の場合、店舗解体工事を行うことで契約書に定められた原状回復義務を確実に履行でき、敷金返還の交渉を有利に進めることができます。
• リスクの解消：老朽化した建物や設備を撤去することで、店舗解体工事後に倒壊や設備故障のリスクを根本から解消し、土地の安全性を確保できます。

店舗解体工事におけるデメリットと注意点

• 初期費用の負担：店舗解体工事はまとまった費用がかかるため、特に閉店直後のオーナー様にとって一時的な資金負担が大きくなります。
• 騒音・振動：工事期間中は、重機による騒音や振動が発生するため、近隣住民や通行人への配慮が不可欠です。店舗解体工事業者による丁寧な事前挨拶と適切な養生が求められます。

準備万端！店舗解体工事をスムーズに進めるための準備と注意点

店舗解体工事を計画通り、かつ追加費用なく進めるためには、オーナー様による事前の準備が非常に重要です。

近隣住民への配慮と店舗解体工事に関する事前の挨拶

店舗解体工事は、特に住宅街や商業施設内で行う場合、騒音や粉塵で近隣に迷惑をかけてしまいます。

• 挨拶の徹底：店舗解体工事業者が行う挨拶とは別に、オーナー様自身も、工事開始の1週間前までに近隣住民やビル管理会社に対し、店舗解体工事の期間、時間帯、連絡先などを記した挨拶文を持って訪問することが望ましいです。これにより、万が一のクレーム発生時も、オーナー様の印象が良ければ協力的な姿勢を得やすくなります。

残置物と産業廃棄物の分別に関する店舗オーナーの責任

店舗解体工事を始める前に、店舗内の私物や備品（残置物）をすべて撤去しておく必要があります。

• 残置物：店舗解体工事業者が撤去するのは、建物に固定された設備や内装材（産業廃棄物）が基本です。私物や、移動可能な家具、食器類などは、オーナー様自身で撤去・処分（一般廃棄物）する必要があります。
• 分別の重要性：産業廃棄物は、木くず、ガラスくず、コンクリートガラなど、種類ごとに分別して処分することが法律で義務付けられています。この分別が不十分だと、店舗解体工事業者は追加の手間や費用を請求せざるを得なくなります。事前の分別を徹底することが、店舗解体工事の費用節約に繋がります。

助成金活用も！店舗解体工事で使える可能性のある補助金・助成金制度

店舗解体工事の費用負担を軽減するため、国や自治体が提供する補助金・助成金制度の活用を検討しましょう。特に老朽化した建物の店舗解体工事や、アスベストが関わる場合に適用されるケースが多くあります。

自治体や国による店舗解体工事関連の補助金例

• 老朽危険建築物除却補助金：全国の多くの自治体（例：岡山市など）で、倒壊の危険性がある老朽化した建物を解体し、安全な状態にする店舗解体工事に対して補助金を交付しています。補助率は費用の1/3〜1/2程度が一般的です。
• アスベスト除去対策補助金：店舗解体工事に伴い、アスベストの調査や除去が必要となった場合に、その費用の一部を補助する制度です。

補助金を活用して店舗解体工事の費用を抑える方法

補助金・助成金制度は、申請期間や条件が厳格に定められています。

• 事前確認：店舗解体工事の契約を結ぶ前に、お住まいの地域（岡山、倉敷、福山、鳥取、広島など）の自治体の窓口や、店舗解体工事業者の担当者に相談し、利用可能な制度の有無と申請条件を確認しましょう。
• スケジュール調整：補助金の多くは、店舗解体工事の着手前に申請を完了させる必要があります。そのため、店舗解体工事のスケジュールを補助金申請の期限に合わせて調整することが重要です。

まとめ

本記事では、店舗解体工事を成功させるための具体的な知識を、費用の相場、工事の流れ、業者選びのポイントなど多角的な視点から解説しました。

店舗解体工事の費用は、坪単価だけでなく、建物の構造、立地、残置物の有無、そしてアスベストや地中障害物のリスクによって大きく変動します。

最も重要なのは、複数の優良な店舗解体工事業者から詳細な見積もりを取り、その内訳を比較検討することです。

特に「建設業許可」や「解体工事業登録」を持ち、産業廃棄物処理体制が整っている信頼できる業者を選ぶことが、スムーズな店舗解体工事への第一歩となります。

岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

ACTIVE（アクティブ）では、岡山・倉敷・福山・鳥取・広島でお客様にピッタリの解体工事を提案しています。

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