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こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。

建物の解体工事をご検討中の皆様は、「建物本体の解体費用」だけでなく、「建物解体工事に伴う残置物撤去の費用」についても大きな関心をお持ちではないでしょうか。残置物の処分は、解体工事の総費用を大きく左右する重要な要素であり、その処理方法を誤ると、予期せぬトラブルや追加費用が発生するリスクがあります。

この記事では、建物解体工事における残置物撤去の定義から、具体的な費用相場、自分で撤去する場合と業者に依頼する場合のメリット・デメリット、さらには法的な注意点、費用を抑えるための具体的なテクニックまで、全ての疑問を網羅的に解説します。この記事を最後までお読みいただくことで、残置物撤去に関する不安が解消され、賢く、かつスムーズに解体工事を進めるための具体的な道筋が見えてくるはずです。

特に、以下のような方にこの記事は最適です。

建物解体工事を控えており、残置物をどう処分すれば良いか悩んでいる方

残置物撤去の費用相場を知り、解体費用の見積もりの適正を判断したい方

残置物撤去の作業を効率的に進め、解体費用を少しでも節約したいと考えている方

残置物処分に関する法規制やトラブル事例を知り、安全かつ適正に処理したい方

残置物撤去は、建物解体工事における最初の、そして最も重要な準備段階です。岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事を検討している方はぜひ最後まで読んでみてください！

建物解体工事における「残置物撤去」とは？基本的な知識と対象物を解説

建物解体工事を検討する際、まず知っておくべきは「残置物撤去」の定義と、その範囲です。残置物撤去は、解体工事全体の費用とスケジュールに大きく影響します。

残置物撤去の定義と建物解体工事との関係性

残置物撤去とは、建物解体工事を始める前に、解体対象の建物内部（室内、敷地内、庭など）に残された動産（建物の構造体ではない、持ち運び可能な物）を、建物の所有者が責任をもって運び出し、適正に処分する作業を指します。具体的には、家具、家電、衣類、食器、日用品など、生活に使われていたもの全般が含まれます。建物本体の解体によって発生する、木材やコンクリートなどの建設廃材（産業廃棄物）とは明確に区別されます。この残置物を事前に全て撤去しておくことが、解体工事をスムーズに、かつ費用を抑えて進めるための大前提となります。

建物解体時に残置物撤去が必要な対象物の具体例

建物解体工事の際に残置物撤去が必要となる対象物は、多岐にわたります。建物の所有者が自力で処理すべき主な残置物の例を具体的に見ていきましょう。

家財・家具類：タンス、ベッド、テーブル、ソファ、本棚、食器棚など。

家電製品：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコンなど（特に家電リサイクル法対象品目には注意が必要です）。

日用品・衣類：布団、衣類、雑誌、書籍、食器、調理器具、雑貨、おもちゃなど。

屋外の不用品：植木鉢、物置、自転車、タイヤ、古くなった工具、庭石など。

これらの残置物は、解体業者が取り扱う産業廃棄物ではなく、原則として建物の所有者（施主）が一般廃棄物として自治体のルールに従って処分するか、一般廃棄物収集運搬許可を持つ専門業者に依頼する必要があります。残置物が建物内に残っていると、解体工事の着手自体が遅れる原因にもなるため、計画的な撤去が必須です。

建物解体工事の費用を左右する「残置物撤去」の費用相場と内訳

残置物撤去にかかる費用は、残置物の種類、量、そして処理方法によって大きく変動します。残置物撤去費用は、解体費用全体の約10%〜30%を占めることもあり、決して軽視できません。ここでは、費用の内訳と一般的な相場について詳しく見ていきます。

残置物撤去の一般的な費用相場と見積もりのチェックポイント

残置物撤去の費用は、主に残置物の体積（㎥）や部屋数に基づいて算出されることが一般的です。

間取り/広さ	目安の広さ（㎥）	料金相場（目安）
1R・1K	4㎥	約30,000円～80,000円
2DK・2LDK	8㎥～12㎥	約90,000円～250,000円
3DK・3LDK	12㎥～20㎥	約150,000円～400,000円
一軒家（30坪程度）	20㎥～40㎥	約200,000円～500,000円

（上記の費用はあくまで目安であり、残置物の量や種類、建物の立地条件によって大きく変動します。）

一軒家の場合、家財道具をすべて撤去すると20万円から50万円前後の費用が発生することが多く、特に「ゴミ屋敷」のように残置物が極端に多い場合は、50万円〜60万円以上かかることもあります。

見積もりを受け取った際は、以下の点を必ずチェックしてください。

1. 残置物の体積（㎥）が明確に記載されているか。
2. 処分費（後述）が明確に区分されているか。
3. 作業人数と作業日数が現実的な数字になっているか。

残置物撤去費用の内訳：人件費、運搬費、処分費の違い

残置物撤去の費用は、主に三つの要素で構成されています。

1. 人件費：残置物を搬出・分別する作業員の費用です。残置物の量や搬出経路（エレベーターの有無、階段の段数など）によって必要な人数や時間が変わり、費用が変動します。
2. 運搬費：回収した残置物を処分場やリサイクル施設まで運ぶためのトラック（2tまたは4t）の費用です。運搬距離や使用するトラックの台数に応じて計上されます。
3. 処分費：回収した残置物を最終的に適正に処理（焼却、埋立、リサイクルなど）するために処分場に支払う費用です。これは残置物の種類（一般廃棄物、家電リサイクル品など）や体積によって最も大きく変動する項目です。

解体業者や不用品回収業者は、これらの費用を合算して見積もりを提示しますが、特に処分費については、残置物を依頼者自身が分別することで、費用を抑えられる可能性があります。

建物解体時の「残置物撤去」を依頼者自身が行うメリット・デメリット

解体工事の施主として、残置物撤去を自力で行う選択肢は、費用削減という大きな魅力があります。しかし、そこにはメリットだけでなく、注意すべきデメリットも存在します。

自力で残置物撤去を行うことで得られる最大のメリット（費用削減効果）

自力で残置物撤去を行うことの最大のメリットは、業者に支払う人件費と運搬費、そして割高な処分費を大幅に削減できることです。

メリット1：人件費・運搬費のゼロ化による大幅なコスト削減残置物撤去専門業者に依頼した場合、人件費として作業員1名あたり1日1〜2万円程度、運搬費としてトラック1台あたり数万円の費用が発生します。依頼者自身が家族や知人の協力を得て行うことで、これらの費用を全額カットでき、総解体費用の10%以上を節約できる可能性があります。

メリット2：自治体サービスを利用した格安な処分自身で分別し、自治体の粗大ごみ回収サービス（数百円〜数千円/点）や一般ごみ回収サービス（無料）を利用することで、業者に依頼するよりも遙かに安価に処分が可能です。例えば、タンス一つを自力で処分する場合、自治体なら2,000円程度で済むのに対し、業者に依頼すると1万円以上かかることがあります。

メリット3：貴重品・有価物の確実な発見と回収依頼者が自分で作業を行う過程で、思い出の品や貴重品、まだ使える有価物（ブランド品、貴金属など）を確実に発見し、保護できます。特に、遺品整理を兼ねる場合は、金銭的価値だけでなく精神的な価値のある品を見逃さずに済むという大きなメリットがあります。

メリット4：スケジュールを柔軟に調整できる専門業者に依頼すると、業者のスケジュールに合わせて作業日を決める必要がありますが、自力で行う場合は、依頼者の都合の良い時に、無理のないペースで作業を進めることができます。例えば、仕事の休みを利用して週末に少しずつ進めるなど、柔軟な計画を立てることが可能です。

自力での残置物撤去におけるデメリットと潜在的なリスク

自力での残置物撤去は費用の節約になる一方で、いくつかのデメリットとリスクを伴います。

デメリット1：時間と労力の膨大な消費残置物の分別・梱包・搬出作業は、想像以上に肉体的・精神的な負担が大きいです。特に大きな家具や大量の荷物がある場合、すべての撤去に数週間から数ヶ月を要することもあり、その間、依頼者は解体工事の他の準備（業者選定、行政手続きなど）に十分な時間を割けなくなる可能性があります。

デメリット2：不適切な処分によるリスク自治体のルールを正確に把握せずに処分を進めると、分別間違いや収集拒否といった問題が発生します。また、家電リサイクル法対象品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）などは、自治体のゴミとして出せず、特定の方法で処理する必要があり、処理方法を誤ると不法投棄と見なされる法的なリスクも伴います。

デメリット3：怪我のリスクと近隣への配慮の必要性重い家具や鋭利なものを運搬する際に、怪我をするリスクが常に伴います。また、集合住宅や密集した住宅街での搬出作業は、騒音や通路の占有などで近隣住民とのトラブルに発展する可能性があるため、細心の注意と適切な配慮が必要です。

デメリット4：解体スケジュール遅延の危険性解体工事の契約時には、残置物がすべて撤去されていることが前提となります。自力での撤去が予定通りに完了しなかった場合、解体工事の着工が遅れ、解体業者に対して遅延損害金が発生するなど、契約上のトラブルに繋がる潜在的なリスクが存在します。

建物解体時の「残置物撤去」を業者に依頼するメリット・デメリット

専門の業者に一括で残置物撤去を依頼することは、安心と効率を得るための最も確実な方法です。専門業者に依頼する際の具体的な利点と、費用面での留意点を整理します。

専門業者に依頼する安心感と残置物撤去の効率性

専門業者、特に解体工事と残置物撤去をワンストップで対応できる業者に依頼することで、依頼者は多くのメリットを得られます。

メリット1：手間と労力を完全に解消し、時間を有効活用できる業者に依頼することで、残置物の分別、梱包、搬出、運搬、そして行政手続きを含むすべての作業を専門家が一手に引き受けます。これにより、依頼者は煩雑で重労働な作業から解放され、その時間を新しい建物の計画や引越し、その他の重要な手続きに集中して充てることができます。

メリット2：プロの分別による適正かつ確実な処分専門業者は、産業廃棄物と一般廃棄物の区分や、各自治体の廃棄物処理ルールを熟知しています。特に、金属、木材、プラスチックなど、解体廃材と混合しやすい残置物を適切に分別し、法規制に則った適正な処理を行ってくれるため、不法投棄などの法的なトラブルリスクを完全に回避できます。

メリット3：スケジュールの明確化と解体工事のスムーズな連携解体業者に残置物撤去も依頼する場合、解体工事のスケジュールと残置物撤去のスケジュールが完全に連携されます。これにより、「残置物撤去が終わらないから解体工事が始められない」といったスケジュールの遅延リスクを防ぐことができ、計画通りに工事を完了させることが可能になります。

メリット4：買取可能な品による費用の相殺効果不用品回収業者や、リサイクル・買取も行う業者に依頼した場合、まだ価値のある品物（ブランド家具、骨董品、新しい家電など）は査定・買取の対象となります。その買取金額を撤去費用から相殺することで、実質的な残置物撤去費用を抑えることができる可能性があります。

残置物撤去の業者選びで注意すべき点と費用が高くなるケース

業者に依頼するデメリットは主に費用面ですが、悪質な業者に騙されないための注意点も存在します。

デメリット1：自力処分と比較して費用が高額になる業者に依頼する場合、人件費、運搬費、そして処分費がすべて上乗せされるため、自力で処分するよりも総費用は高くなります。特に、残置物の量が多い場合や、エレベーターがない建物、道が狭い場所など搬出が困難な環境では、作業人数が増えて費用がさらに高くなる傾向があります。

デメリット2：不用品回収業者によるトラブルのリスク残置物撤去を行う業者の中には、一般廃棄物収集運搬許可を持たない無許可の業者が存在します。無許可の業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれたり、「無料回収」と謳いながら後で高額な費用を請求されたりするリスクがあるため、必ず許可証を確認する必要があります。

デメリット3：見積もりの内容が不透明になりやすい一括見積もりや「一式」表記の場合、人件費、運搬費、処分費の内訳が不透明になりがちです。これにより、相場よりも不当に高い費用を請求されていることに気づきにくいというデメリットがあります。費用の内訳を詳細に提示しない業者への依頼は避けるべきです。

デメリット4：貴重品の紛失リスク依頼者自身が分別せずに業者に全て任せた場合、貴重品や思い出の品が誤って処分されてしまうリスクがゼロではありません。業者は分別に細心の注意を払いますが、最終的な責任は依頼者にあるため、事前に自身で大切なものだけは確実に撤去しておく必要があります。

建物解体工事前の「残置物撤去」をスムーズに進めるための具体的な手順

残置物撤去を計画的に行うことで、解体工事全体のスケジュール遅延を防ぐことができます。ここでは、具体的なステップと、各段階での注意点を解説します。

残置物の分類・整理：まずは「必要なもの」と「不用なもの」に分ける

スムーズな残置物撤去の最初のステップは、「必要なもの」「売れるもの」「捨てるもの」の三段階に分類・整理することです。

必要なもの（新居へ持っていくもの）：家族にとって重要な書類、貴重品、思い出の品、新居でも使用する家具や家電などをリストアップし、確実に運び出して保管します。この作業を最も優先して行うことで、後々のトラブルを防ぎます。

売れるもの（有価物）：まだ新しい家電、ブランド家具、骨董品、貴金属など、買取やフリマアプリでの売却が見込めるものを仕分けます。これらは後述する買取業者への査定に回すことで、撤去費用を軽減する助けになります。

不用なもの（処分するもの）：上記以外の、古くなったり壊れたりして再利用が難しいものを「不用品」としてまとめます。この不用品をさらに「自治体で処分できるもの」「業者に依頼するもの」に分別していくのが効率的です。

不用品の処分方法：買取、寄付、自治体への依頼、専門業者への依頼

分類した不用品は、その性質に応じて最適な方法で処分することで、費用を抑え、適正処理を確実に行えます。

買取・リサイクルショップの活用：まだ状態の良い家具や家電、ブランド品などは、まずリサイクルショップや出張買取業者に査定を依頼します。売却益が得られれば、処分費用を相殺できるため一石二鳥です。複数の業者に相見積もりを取ることで、最も高く売れる業者を見つけられます。

自治体の粗大ごみ回収：タンスや机など、一辺が30cmを超えるような大きな不用品は、自治体の粗大ごみ収集を利用するのが最も安価です。事前に電話やインターネットで申し込みを行い、粗大ごみ処理券を購入して指定日に排出します。ただし、予約が集中すると収集までに時間がかかるため、解体工事のスケジュールに間に合うよう早めに手配を始める必要があります。

専門の不用品回収業者に依頼：大量の不用品や、重くて自力での搬出が難しいもの（ピアノなど）、または自治体で収集できないもの（ブロックなど）は、一般廃棄物収集運搬許可を持つ専門業者に依頼します。費用はかかりますが、分別から運搬までを一任できるため、最も時間と労力を節約できる方法です。

建物解体工事で残置物撤去をする際の法規制と注意点

残置物は多くの場合、産業廃棄物や一般廃棄物として適正に処理する必要があります。不適切な処分は法的なトラブルに繋がるため、事前に法規制を理解しておくことが重要です。

建物解体で発生する残置物の「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の区分

建物解体工事で排出される廃棄物は、「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に大別され、残置物の多くは「一般廃棄物」に該当します。この区分を理解することが、適切な処理の第一歩です。

廃棄物の種類	具体的な内容	処理責任者	処理に必要な許可
産業廃棄物	解体によって生じた建設廃材（木くず、コンクリート破片、鉄くずなど）、事業活動に伴い排出されたもの（オフィス家具など）	解体工事の元請業者（解体業者）	産業廃棄物収集運搬・処分許可
一般廃棄物	残置物の大半（家具、家電、衣類、日用品など）、家庭から排出されるごみと同じもの	建物所有者（施主）	一般廃棄物収集運搬・処分許可

重要なのは、解体業者が持つ産業廃棄物収集運搬の許可では、施主の持ち物である一般廃棄物（残置物）を処分することは原則としてできないという点です。解体業者が残置物撤去を請け負う場合、別途、一般廃棄物収集運搬業者との提携が必要になります。

不法投棄を防ぐ！残置物撤去におけるマニフェストの重要性

マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、産業廃棄物が適正に処理されたかを確認するための書類です。残置物のほとんどは一般廃棄物であるためマニフェストの対象外ですが、もし残置物の中に事業活動に伴う産業廃棄物が含まれていた場合、排出者（施主または事業主）はマニフェストを発行し、廃棄物の処理の流れを最後まで管理する義務が発生します。

また、一般廃棄物についても、不用品回収業者に処理を依頼する際は、業者が一般廃棄物収集運搬許可を正式に取得しているか、最終的な処分先はどこかを確認することで、悪質な業者による不法投棄のリスクを未然に防ぐことができます。見積書に最終処分場までの記載を求めることも、適正処理を確認する有効な手段です。

「残置物撤去」を賢く行う！建物解体費用を大幅に節約するためのマル秘テクニック

残置物撤去の方法一つで、解体工事の総費用は大きく変わります。ここでは、費用を最小限に抑えつつ、効率的に撤去を進めるための実践的なテクニックを紹介します。

残置物の中から有価物を見つけ出すコツと買取業者の活用

残置物の中には、費用を発生させる「ゴミ」ではなく、むしろ収益を生む「有価物」が隠されている可能性があります。

「価値あるもの」のリスト作成と専門査定：処分を決定する前に、製造から5年以内の家電、有名ブランドの家具、絵画、骨董品、貴金属など、売却可能な可能性のある品をリストアップします。これらの品は、リサイクルショップではなく、専門の買取業者に査定を依頼する方が高値がつく可能性が高いです。例えば、古いオーディオ機器でも、専門店では思わぬ高値で買い取られるケースがあります。

フリマアプリ・オークションの活用と「手間賃」の検討：中程度の価値の品（まだ使える日用品や衣類など）は、フリマアプリやネットオークションで個人に売却することで、最も高く売れる可能性があります。ただし、梱包や発送の手間、手数料が発生するため、売却額と手間を天秤にかけることが重要です。手間賃を考えると、まとめて引き取ってくれる買取業者の方が最終的な満足度が高い場合もあります。

解体業者と残置物撤去業者を分ける場合のメリット・デメリット

残置物撤去を解体業者に一括で依頼するか、専門の不用品回収業者に依頼するかで、費用と手間が大きく変わります。

比較項目	解体業者に一括依頼	専門の不用品回収業者に依頼
費用	やや割高になる傾向がある（間接費が乗るため）	相見積もりで安価になる可能性がある
手間	最小限。窓口が一本化されるため、調整が楽。	二社の調整が必要で、手間が増える。
スケジュール	解体工事と連動するため、遅延リスクが低い。	業者間の連携ミスで遅延のリスクがある。
安心感	責任の所在が明確。解体業者が提携業者を選定。	自分で優良業者を選定する必要がある。

費用重視なら：専門の不用品回収業者に複数見積もりを取り、価格競争を促すのが有効です。ただし、この場合、依頼者が二社のスケジュール管理を担う手間が発生します。

手間と確実性重視なら：解体業者に一括で依頼するのが最も安全で確実です。ACTIVE（アクティブ）のように残置物撤去に慣れた解体業者であれば、提携する一般廃棄物業者と連携して、スムーズに作業を進めることができます。

建物解体工事の「残置物撤去」に関するよくある質問Q&A

残置物撤去に関して、お客様から寄せられることの多い質問に答えます。

Q1. 残置物の撤去漏れがあった場合、解体工事はどうなる？

A. 原則として、解体工事はストップするか、追加費用が発生します。

解体工事の見積もりは、建物本体の解体によって生じる建設廃材（産業廃棄物）の処分費用に基づいて算出されています。そのため、契約時に「残置物は全て撤去済み」であることが前提です。もし、解体作業中に家具や日用品などの残置物（一般廃棄物）が大量に残っていることが判明した場合、解体業者はその一般廃棄物を産業廃棄物と一緒に処分することはできません。

多くの場合、以下のいずれかの対応となります。

1. 工事の一時中断：お客様に連絡し、残置物の撤去を改めて依頼者自身で行っていただくまで、工事がストップします。
2. 追加費用での対応：解体業者が提携する一般廃棄物業者を手配し、残置物を撤去します。この場合、急な対応となるため、当初の見積もりよりも割高な追加費用が発生します。

残置物の撤去は、解体工事着手前の期限までに、確実に完了させておくことが重要です。

Q2. 家電リサイクル対象品はどのように残置物撤去すればいい？

A. 家電リサイクル法に従い、適切な方法で処分する必要があります。

以下の4品目は、家電リサイクル法の対象品であり、自治体の粗大ごみとして出すことができません。

1. エアコン
2. テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）
3. 冷蔵庫・冷凍庫
4. 洗濯機・衣類乾燥機

これらの品目を残置物として処分する場合、以下のいずれかの方法を取る必要があります。

• 方法1：小売業者に引き取ってもらう：購入した家電量販店や、新しく買い替える店舗に引き取りを依頼します。
• 方法2：指定引取場所に持ち込む：郵便局でリサイクル料金を支払い、発行された券を持って指定された引取場所に自分で持ち込みます。
• 方法3：不用品回収業者に依頼する：残置物撤去を依頼した業者（解体業者の提携先含む）に、リサイクル料金と収集運搬費用を支払って引き取ってもらいます。

家電リサイクル法対象品を不法投棄すると、法律で罰せられる可能性があるため、必ず上記いずれかの方法で適正に処分してください。

まとめ

建物解体工事における残置物撤去は、解体費用や工期に直結する非常に重要なプロセスです。

残置物の定義や、一般廃棄物と産業廃棄物の区別、そして自力処分と業者依頼それぞれのメリット・デメリットを理解し、計画的に進めることが、解体工事の成功の鍵となります。

残置物撤去の費用を抑える最大のポイントは、「自分でできる分別と処分を徹底する」ことと、「売却できる有価物を見つけ出す」ことです。

一方で、時間や労力をかけたくない、確実性や安心を優先したい場合は、残置物撤去にも対応できる信頼できる解体業者に一括で依頼することが最も賢明な選択と言えます。

岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

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