「一軒家の解体費用はどれくらいかかるの？」「解体する場合の注意点を知っておきたい」このようにお考えの方も多いかと思います。
今回は一軒家の解体費用の相場や、解体する際の注意点について解説します。ぜひ最後までご覧ください。

一軒家の解体費用の相場

解体を行う際に最も気になる部分は、解体費用がどの程度かかるのかだと思います。解体費用を考える上で重要なのは、「構造」と「広さ」です。

これらの要素が解体費用と密接に関係しています。それぞれの要素について見ていきましょう。

構造

解体を行う訳ですので、一般的には固い物質で構成されている建築物であるほど、費用は高くなると考えて良いでしょう。工事の手間や重機の手配などにコストがかかるからですね。

• 木造の場合：3万～5万円／坪
• 鉄骨造の場合：4万～6万円／坪、
• 鉄筋コンクリート造の場合：6万～8万円／坪
• 鉄骨鉄筋コンクリート造の場合：6万～8万円／坪

この辺りが相場として想定されています。これらはあくまで一般的な例であることに注意が必要です。木造であったとしても、築年数が短い場合等は、構造が複雑なケースも多いです。その場合、予想以上に費用負担が大きくなることも想定しておきましょう。

広さ

次に広さですが、こちらも比例して解体費用が上昇していく要素と言えます。加えて、2階建等の建築物の場合はさらに手間が増えてしまうので割高です。

さらに地下階の解体費用についても、一般的には地上階と同様の解体費用が想定されますが、ケース次第では特別な重機が必要になったり、埋め立て作業を行わなければならない可能性もあります。地階がある場合には、解体にかかる費用は倍以上になってしまうかもしれない点には注意が必要です。

一軒家の解体費用の内訳

一軒家の建築物を解体する際は、解体工事及び廃材の処理以外の部分にも費用がかかります。
具体例としてはこれらが挙げられます。

1. アスベスト調査と工事にかかる費用
2. 付帯工事費
3. 諸費用

それぞれについて見ていきましょう。

アスベスト調査と工事にかかる費用

解体の工事を行う際に、義務化されているのがアスベストの調査です。アスベストとは、せきめんやいしわたと言われる天然の鉱物繊維を指します。耐熱性などに優れ、建材をはじめ、自動車などにも幅広く用いられていました。
しかし現在は、発がん性などが問題として認識され、使用禁止の状態です。一軒家を解体する場合には、このアスベストが用いられている可能性があるので、調査が必要となります。
そして仮にアスベストが用いられていると判定された場合には、除去費用の負担があります。その費用は用いられている箇所や量により変動するため、20万円〜数百万円と、費用負担額の幅が非常に広いです。

付帯工事費用

建物の解体費用とは別計算にて、解体及び撤去を行う際の工事費用です。具体例としては、塀や庭木、倉庫などがあります。

このような付帯工事費用は、個別での計算となるため、直接業者に問い合わせて確認しておく必要があります。必ず契約を行う前にそれらを含めた概算費用を考えるようにしておきましょう。

諸費用

具体例としては、工事を行う前の近隣へのご挨拶の費用や各種工事に関する申請費用等です。
前述した付帯工事費用と同様に、諸費用も解体業者によってさまざまな項目があります。こちらも契約前によく確認するようにしましょう。

一軒家を解体する際の流れ

一軒家の建築物の解体の流れはこのようになっています。

1. 解体業者から見積もりをもらって契約
2. 解体準備
3. 解体工事
4. 廃材処理・整地

それぞれの内容について見ていきましょう。

解体業者から見積もりをもらって契約

解体業者に問い合わせを行い、現地を実際に見てもらうことで、見積もりを出してもらいましょう。

業者毎に所有している重機や、抱えている職人の数等は異なるため、金額に違いが出てきます。見積もりに納得ができれば契約を結び、解体の工程へと移ります。

解体準備

ここでの解体準備とは、近隣へのご挨拶と配管及び配線の撤去作業などを指しています。
解体の工事では騒音をはじめ、ほこり等、様々な問題が発生するため、近隣住宅へのご挨拶を行っておきましょう。その際、実際の作業内容や工事にかかる期間を明示しましょう。

さらに必要となるのが電気やガスの停止です。
配管や配線の撤去を電力会社及びガス会社に依頼しましょう。工事において発生する費用負担をどうしていくかは業者によって扱いが異なりますので注意しましょう。

解体工事

続いて実際に足場を組成し、防音シートでの防音対策など、近隣への被害が最小限になるような取り組みを行います。
その上で内装材やドア、設備機器、備え付けの家具などを順に解体していきます。

梁や柱、屋根を解体した後は、最後にコンクリートの基礎の掘り起こしを行い、撤去します。

廃材処理・整地

廃材を素材ごとに分別して運び出していきます。後のトラブルになってしまうことを防ぐため、地中に問題があるものが埋没していないことを確認した後、整地工事を行うことで、一連の工事は完了です。

一軒家の解体費用が上がりやすいパターン

ここからは、解体費用が割高になってしまうパターンについて見ていきましょう。

地面の中に障害物が見つかった場合

工事を進めていく中で、埋没物が地中から見つかるケースもあるでしょう。地中埋没物が存在している場合、新居の建築や、売買を行えなくなってしまうため、撤去処分を行わなければなりません。

埋没物は、事前見積もりで費用を計上することができず、追加費用となります。

• 木くずの場合：5,000円～/㎡
• コンクリートガラの場合：12,000円～/㎡
• レンガの場合：22,000～/㎡

建物が古い場合

1975年以前に建築された建物の場合、有害な物質であるアスベストを用いた建材等が用いられているケースがあります。
この場合、アスベストが飛散することがないよう、処理を施す必要があるため、解体にかかる費用は増加します。

このアスベストの有無については見積もり段階で認識可能です。相場については、面積によりますが通常の2倍程度の費用負担を見繕っておく方が良いでしょう。

天候が不安定な時期や雪の多い地域の場合

工事の実施タイミングと雨や積雪、台風等が重なってしまうと、現場の管理費用や業者の駐車場代等、様々な費用が発生するでしょう。
季節的に天候が不安定となる時期に工事の実施を検討する際には、追加の費用負担が生じるかもしれないことを、よく考慮しておきましょう。

一軒家の解体費用を安く抑えるポイント

さて、ここまで解体にかかる諸費用を見てきました。ここからは解体費用を安くする方法を解説していきます。

複数の業者に見積もりを取る

一つの業者だけに絞って判断しないようにしましょう。
複数業者を比較することで相場を知り、他社の見積もりをベースにして内容を検討していきましょう。
しかしここで注意すべき点は、安さというポイントだけで選ぶと様々なトラブルに発展する可能性が高いということです。今までの実績も確認し、信頼できる業者かチェックするようにしたいですね。

家財道具を事前に外に出しておく

家財道具解体費用や搬出費用がかかってしまうことになるので、ご自身で対応可能な範囲は対策しておきましょう。

とりわけピアノやベッドなど大きな家財は費用も大きくなりやすいです。もちろん建物の大きさや、家財の量によりますが、家財を予め搬出しておけば解体費用の1割から2割程度が安くなるケースもあります。

草木を事前に整理しておく

庭に草がたくさん生えていたり、大木が植えられている場合等は、事前に処理できれば、解体にかかる日数や工程が少なくなるため、費用を安くできるケースがあります。

大木の処理は難しいかと思われますが、草や小木の処理を行っておけると良いですね。

補助金制度を利用する

自治体によりますが、解体工事を行う際、補助金を活用できるケースがあります。補助金については当該現場のある自治体内の業者が詳しいかと思われます。
そして、地元の自治体内の業者に依頼することで初めて活用できる補助金もあるようです。
補助金の活用を考える場合、同自治体内の業者の利用から検討してみても良いかも知れません。岡山の解体に関する補助金に関しては株式会社ACTIVEにお問い合わせ下さい。

空き家解体ローンを利用する

これについては解体費用を安くするものではないですが、解体の費用を一括で払えない場合には、解体ローンを活用しても良いでしょう。
フリーローンよりも低金利にて借入を行うことができ、なおかつ担保不要な商品の提供が複数の金融機関で行われています。

一軒家を解体するメリット・デメリット

一軒家を解体することにはどのようなメリットやデメリットがあるのかを見ていきましょう。

一軒家を解体するメリット

買い手が見つかりやすい

築年数が古く、耐震性が低い家のケースでは、解体を行ってから売りに出す方が買い手が付きやすいと言えるでしょう。

最新の耐震基準を満たさない家の場合、住宅ローン控除や贈与税の免除の適用を受けることができないのはもちろん、地震保険についても高額になってしまいます。特別な理由がある場合は別ですが、更地の方が売却には有利かも知れません。

一軒家を解体するデメリット

一軒家を解体することにはどのようなメリットやデメリットがあるのかを見ていきましょう。

固定資産税等の増加

家を解体することにより、固定資産税に関する住宅用特例の適用が受けられなくなります。
通常通りの固定資産税を払う義務が発生するため、最大でおよそ6倍の費用負担が必要になります。

加えて固定資産税だけにとどまらず、都市計画税についても減税措置を受けることができません。自治体により異なる点はありますが、注意が必要なポイントです。

一軒家を解体する際の注意点

再建築不可にならないかよく確認する

建物を解体すると、再建築不可になってしまう可能性があります。
具体例を挙げると、建物を建築する場合、4m以上の幅員の道路に2m以上接していなければならないという接道ルールがあります。これは建築基準法が改正されたことで追加されたルールです。
ルールがない時点で建築された建物は既存不適格建築物という扱いを受けます。既存不適格建築物は違法ではありませんが、解体して再建築を行うケースでは、現状で施行されている法律が適用されます。予め業者に確認しておくと良いでしょう。

まとめ

一軒家の解体には費用がかかりますが、買い手が見つかりやすくなり、土地の有効な利用を行いやすくなるでしょう。
信頼できる業者に依頼することで、まずは見積もりを出してみても良いかも知れません。解体した方が経済的だというケースも多いかと思われるので、まずは専門家の意見を仰ぐようにしましょう。