火事にあってしまった一般住宅の解体工事をする場合、「工事で発生した廃材は産業廃棄物になる？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。結論からいえば、半焼するなどして燃え残った建物部分を火事後に解体する場合、工事で発生した廃材は産業廃棄物に該当します。
この記事では、火事にあった建物の廃棄物や廃棄物の処分費用を抑える方法、建物解体時の注意点について詳しく解説していきます。万が一の事態に備えて、冷静に対処できるよう理解を深めていきましょう。
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火事にあった建物の解体で出た廃材は産業廃棄物になる？
ここからは、火事にあった建物の廃材がどのような分類になるのか、それぞれ解説していきます。
一般廃棄物に該当するもの
火事によって焼失してしまった一般住宅の建物の燃えかすは、解体工事を行う前からあるものになるので、通常は「一般廃棄物」に相当します。また、火事によって家具や衣類、生活用品などが燃えて、燃えかすとして残ったものは「火災ごみ」または「罹災（りさい）ごみ」と呼ばれ、火災によってごみに変わったと解釈されるため、こちらも通常は「一般廃棄物」としてみなされます。
産業廃棄物に該当するもの
一方で、建物が半焼するなどで、火事のあとに建物の解体工事が必要になるケースがあります。その場合は、解体工事という事業活動を通じて、建物がごみに変わったと解釈されるため、火事後の解体工事で発生するごみは「産業廃棄物」に該当します。
火事にあった際にまずするべきこととは？
火事にあったばかりは、混乱していて何から対処すればいいのか迷う場合があります。まずすべきことが2つありますので、あらかじめ頭に入れておくとよいでしょう。
罹災証明書を発行する
火事にあってしまった場合、まずすべきは「罹災証明書」の発行です。罹災証明書とは、火災や自然災害により住宅などがどの程度の被害を受けたのかを公的に証明する書類です。被害にあった人が届出をする必要があり、火災の場合の届出先は、所轄の消防署になります。
罹災証明書は、火災保険金の請求や税金の減免、廃棄物の処理、登記の抹消などに必要になりますので、建物の消火後、すぐに発行を依頼しましょう。
保険会社に連絡する
火災保険に加入している場合は、火事の被害状況を把握したあとで、速やかに火災保険会社に連絡しましょう。もし保険会社に連絡する前に解体工事を進めてしまうと、保険会社が火事の被害状況を確認できなくなり、保険金の算出が行えず、保険金が支払われない可能性があります。保険会社に連絡する際は、上の項目で触れた罹災証明書の提出が必要になるため、罹災証明書を取得したあとに、保険会社へ連絡すると手続きがスムーズに進められるでしょう。
火事にあった建物の解体費用相場
火事にあった建物の解体費用がいくらくらいかかるのか気になる人は多いでしょう。一般的に、火事にあっていない通常の木造住宅を解体する際の費用相場は、1坪あたり3〜4万円ほどです。例えば、30坪の木造住宅なら、建物本体の解体にかかる費用は90〜120万円になります。しかし、火事にあった建物の場合、同じ30坪の木造住宅でも、解体費用は200〜250万円ほどかかり、鉄筋コンクリート造の住宅になると、解体費用は数千万円単位になるケースもあります。
このように、火事にあった建物を解体するほうが高額になる傾向にありますが、なぜ高額になるのかの理由については次の項目で解説します。解体費用の相場は、建物の規模や構造、地域相場などによって変動するため、詳しい費用については解体業者からの見積もりで確認することが大切です。
火災にあった建物の解体費用は高くなる傾向にある
通常の建物を解体する場合、廃材の再利用ができますが、火事にあった建物では再利用ができないため、すべて廃棄しなければいけません。そのため、通常の建物の解体工事よりも、解体費用が高くなる傾向にあります。
また、火事の現場では特別な消臭作業が必要になることも解体費用が高額になる要因の1つです。通常の建物よりも、火事にあった建物の解体は費用がかかるため、火災保険や補助金制度などを利用できるとよいでしょう。
火事にあった建物の廃棄物処理費用を抑える方法
上の項目でも触れたとおり、火事にあった建物の解体は高額になる傾向があるため、費用を抑える方法があるのか気になる方は多いでしょう。解体工事の費用の中で、多くの割合を占めるのが廃棄物処理にかかる費用です。ここでは、火事後の建物の廃棄物処理費用を抑える具体的な4つの方法をそれぞれ紹介します。
自分で廃材の処理を行う
解体業者が建物解体に伴って出た廃材を処理する場合、産業廃棄物扱いになりますが、業者に工事を依頼する前に、自分で廃材を処理すれば一般廃棄物扱いになるため、費用を抑えられます。火災ごみが大量にある場合は、自分で処分場へ持ち込む形になります。
火事後の解体が得意な業者を探す
火事後の建物の解体工事が得意な業者を探すのも、費用を抑える1つの方法です。火事現場の解体実績がある業者の場合、廃材を適切に処理できるため、費用を抑えられます。業者を選ぶ際は、火事現場の解体実績があるかどうか確認しておくとよいでしょう。
自治体の補助金がある場合は活用する
自分で廃棄物を処理する際には、各自治体の「一般廃棄物処理費用減免制度」を活用すると、火災ごみ・罹災ごみを行政に引き取ってもらう際に処理費用が減免されるので、負担を減らせます。
そのほか、自治体によって金額は異なりますが、火事などで住宅が損害を受けた場合、「災害見舞金制度」と呼ばれる制度を活用できる場合があります。自分が住んでいる自治体に災害見舞金制度があるかどうか確認しておくことが大切です。また、減免制度や見舞金制度を受けるためには罹災証明書が必要になりますので、事前に用意しておきましょう。
解体を行わずに売却してしまう
火事のあとに住まいの引越しを考えているなら、建物の解体工事を行わず、売却してしまうのも1つの方法です。火災保険を受け取った上で、すべての処理を業者に任せられるため、解体費用を工面する必要がなくなります。
火事にあった建物を解体する際の注意点
最後に、火事にあった建物を解体する際の注意点を紹介します。3つポイントがありますので、いざというときに慌てて対処して後悔しないように、あらかじめ確認しておきましょう。
火事にあった直後の解体は避ける
火事にあった直後に慌てて解体工事を行ってしまうと、火災保険会社が調査できず、保険金が支払われなくなるなどの可能性があります。まずは被害状況を把握した上で、罹災証明書の発行や火災保険会社への連絡、火災ごみを一般廃棄物として処理しておくなどの必要な対応を済ませておくことが大切です。費用の負担を減らすためにも、火事にあった直後に建物の解体工事を行うことは避けましょう。
自力での解体は絶対にしないようにする
火事にあった建物を自力で解体するのは、絶対にしないようにしましょう。建物が倒壊する危険や、近隣住民の方に迷惑をかけてしまう可能性があります。安全に建物を解体できる火事現場が得意な優良解体業者に依頼することが大切です。
近隣住民への挨拶をしっかりと行う
仮に火事の被害が周辺の住宅へ及んでしまった場合でも、故意または重大な過失がなければ、法律上、賠償責任を問われることはありません。しかし、いずれにしても近隣住民の方に迷惑をかけてしまったことには変わりありませんので、不要な衝突を避けるためにも挨拶をしっかりと行い、誠意をもってお詫びしておくことが重要になります。
まとめ
火事にあった一般住宅の解体工事を行う場合、工事に伴って発生した廃材は産業廃棄物に該当します。火事後の建物の解体工事は、廃材の再利用ができないため、通常の解体工事よりも廃棄物処理にかかる費用が高くなる傾向にあります。そのため、自分で廃材の処理を行ったり、自治体の補助金などを活用したりして、少しでも費用の負担を減らせるとよいでしょう。
また、廃材を適切に処理できる火事現場の建物の解体実績がある解体業者を選ぶことも重要です。信頼できる優良業者を選んで、安心して工事を進められるようにしましょう。
