埼玉県でも、空き家が適切に管理されず、倒壊や犯罪リスクが懸念されています。

さいたま・川口・川越・越谷・所沢・春日部・熊谷・上尾・草加・戸田のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！  

近年、全国的に増加している空き家問題。
埼玉県でも、老朽化した空き家が地域の景観や安全に影響を与えることが懸念されています。
このような空き家を管理・活用するために作られたのが「空き家特別措置法」です。

この記事では、空き家特別措置法の概要や埼玉県での現状、さらに空き家問題を解決するための具体的な方法をご紹介します。これを読めば、空き家に関する法律や自治体の取り組みが詳しくわかります。そして、問題解決の一歩を踏み出せるでしょう。
埼玉・川口・川越・越谷・所沢・春日部・熊谷・上尾・草加・戸田で解体工事を検討中の方や空き家の所有にお悩みの方。ぜひ最後までお読みください！

空き家特別措置法とは？その目的と対策

空き家特別措置法（正式名称：「空家等対策の推進に関する特別措置法」）は、適切に管理されていない空き家や空き地が地域社会に与える悪影響を防ぐため、平成27年（2015年）に施行された法律です。
この法律により、自治体が空き家の所有者に対して指導・勧告を行ったり、必要に応じて強制的な措置を取ったりする権限を持つようになりました。さらに、令和5年（2023年）には法改正が行われ、新たな施策が追加されました。

空き家特別措置法の目的

空き家特別措置法の目的は、次のような問題を解決し、住みやすい地域社会を実現することです。

1. 防犯・防災の観点から地域の安全を守る
   放置された空き家は、倒壊の危険性があるだけでなく、不審者の侵入や火災などのリスクを高めます。そのため、地域の安全を脅かす要因となります。
   
2. 地域の景観を維持する
   老朽化した空き家や荒れた空き地は、周辺の景観に悪影響を及ぼし、住環境の質を低下させます。
   
3. 空き家の有効活用を促進する
   空き家を適切に管理し、売却や賃貸、地域の公共利用など、再活用することで、地域の活性化を図ることができます。

法律が対象とする「特定空家等」とは？

空き家特別措置法では、問題のある空き家を「特定空家等」と定義します。
そして、これに該当する場合に行政が指導や勧告を行います。
「特定空家等」に該当する条件は以下の通りです。

• 倒壊の危険がある建物
• 周辺の景観を著しく損ねる建物
• 衛生環境を悪化させる空き家（ごみの不法投棄、害虫・害獣の発生など）
• 災害時に被害を拡大させる恐れがある建物

空き家特別措置法の主な施策

1. 所有者への指導・勧告・命令
   自治体は、特定空家等の所有者に対して適切な管理を求めます。
   そして、改善が見られない場合には勧告や命令を行うことができます。
   これに従わない場合、所有者には罰則が科される場合もあります。
   
2. 固定資産税の優遇措置の見直し
   勧告を受けた特定空家等については、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。
   そのため、所有者の税負担が増加します。
   
3. 強制撤去の実施
   所有者が改善措置を取らない場合、自治体は空き家を解体・撤去することが可能です。
   この際の費用は所有者負担となります。

空き家特別措置法の意義

放置された空き家が抱える社会的課題を解決するための重要な法律です。
この法律により、空き家の適切な管理や利活用が進むことで、地域全体の住環境や安全性が向上することが期待されています。所有者や自治体だけでなく、地域住民全体が協力し合うことで、より良い住環境を築くことが可能です。

埼玉県の空き家の現状

埼玉県では、全国的な少子高齢化や人口減少の影響を受け、空き家が増加し続けています。
特に、都市部と郊外の人口バランスの変化が顕著です。
また、住宅地として開発された地域にも空き家が目立つようになっています。
令和5年に発表された総務省の住宅・土地統計調査によれば、埼玉県の空き家数は約34.6万戸に達し、空き家率も年々上昇しています。

埼玉県における空き家の実態

1. 空き家の種類
   埼玉県の空き家の中には、利用目的が不明確な「その他空き家」が約12.4万戸を占めています。
   この「その他空き家」は、管理されていない放置状態にあるケースが多いです。
   そして、地域の安全や景観に悪影響を及ぼしています。
   
2. 空き家の分布
   さいたま市などの都市部では、マンションの一室が空き家化している例が多いです。
   一方、農村部や郊外では一軒家が放置されているケースが多く見られます。
   
3. 増加する背景
   埼玉県で空き家が増加する主な要因は、少子高齢化による世帯数の減少や、相続問題、都市部への人口集中です。相続後に管理されず放置される空き家が増え、問題を一層深刻化させています。

埼玉県内の空き家が引き起こす課題

1. 防災・防犯のリスク
   老朽化した空き家は倒壊の危険があるほか、不審者の侵入や犯罪の温床となる可能性が指摘されています。
2. 地域景観の悪化
   手入れの行き届いていない空き家や周囲にゴミが放置された状態は、地域全体の景観に悪影響を与え、住環境の価値を下げています。
3. 衛生面での問題
   放置された空き家は害虫や害獣の発生源となり、周辺住民に健康リスクを与えることがあります。
4. 災害時の被害拡大
   老朽化した空き家が地震や台風などの災害時に倒壊し、周囲の家屋や道路を巻き込むリスクがあります。

空き家増加が地域に与える影響

埼玉県内の空き家増加は、地域全体の活性化にも悪影響を及ぼしています。
特に人口減少が著しい地域では、空き家が増えることで住民の減少に拍車がかかり、さらなる過疎化を招く負のスパイラルが発生しています。例えば、商業施設や公共交通機関の利用者減少につながります。その結果、生活環境の維持が困難になるケースもあります。

空き家問題に関する県民の声

1. 所有者の悩み
   空き家を所有する人々の中には、相続問題や管理費用の負担に悩む声が多くあります。
   「解体するべきか、それとも売却するべきか」という選択に迷うケースが少なくありません。
   
2. 周辺住民の不安
   空き家の近隣に住む住民からは、「倒壊の危険がある」「治安が悪化しそう」といった不安の声が上がっています。

埼玉県では、これらの課題に対応するため、空き家の実態調査や所有者への指導を強化し、地域社会全体で解決を目指しています。空き家特別措置法の改正も、こうした現状に対応する重要な一歩となっています。空き家を適切に管理し、利活用を進めることで、地域の住環境や安全性を守ることが求められています。

埼玉県の具体的な取り組み

埼玉県では、空き家問題を解決するためにさまざまな取り組みを進めています。
これらの施策は、市町村や地域住民と連携しながら、空き家の適正管理や利活用を促進することを目的としています。次に、埼玉県が行っている主な具体的な取り組みについて詳しく解説します。

1. 埼玉県空き家対策連絡会議の設置

埼玉県では、「埼玉県空き家対策連絡会議」を設置しています。
これによって、市町村や関連団体と連携して空き家問題に取り組んでいます。
この連絡会議では、以下のような活動が行われています。

• 空き家に関する情報共有
• 各市町村が抱える課題の解決策の検討
• 先進的な取り組み事例の共有と活用

この仕組みにより、地域ごとに異なる空き家問題への対応が進められています。

2. 市町村による「空家等対策計画」の策定と実施

埼玉県内の市町村では、「空家等対策計画」を策定し、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを進めています。この計画には、以下のような内容が含まれています。

• 空き家の実態調査
• 所有者への啓発活動や適正管理の指導
• 空き家の利活用を促進するための相談窓口の設置

例として、さいたま市では「第2次さいたま市空き家等対策計画」を策定しています。
これによって、行政主体で空き家の管理や活用を積極的に進めています。

3. 空き家実態調査の実施

埼玉県では、市町村と協力して空き家の実態調査を行っています。
この調査では、空き家の分布や状態、所有者の特定を目的とし、問題のある空き家（特定空家等）を把握しています。調査結果に基づき、適切な管理が行われていない空き家に対しては所有者に指導を行い、改善を促しています。

4. 空き家利活用の促進

埼玉県では、放置された空き家を再利用するための取り組みも行っています。
空き家を地域資源として活用することで、地域の活性化につなげることを目指しています。

空き家利活用の具体例

• 住宅としての再活用
  リフォームやリノベーションを行い、賃貸住宅やシェアハウスとして活用。
• 地域活動の拠点として利用
  空き家をコミュニティスペースや地域交流施設として活用。
• 商業施設やオフィスへの転用
  空き家を店舗やオフィスに改装し、地元企業やスタートアップの支援につなげる。

5. 所有者向け相談窓口の設置

埼玉県や各市町村では、空き家の所有者が相談できる窓口を設置しています。
これによって、空き家の適正管理や売却、解体工事に関するアドバイスが提供されています。
相談窓口では、次のような支援が受けられます。

• 空き家の売却や賃貸に関するアドバイス
• 解体工事の手続きや補助金申請のサポート
• 空き家管理の専門業者の紹介

6. 補助金や助成制度の拡充

埼玉県では、空き家の解体や再利用にかかる費用を支援するため、補助金や助成制度を提供しています。これによって、空き家を適切に管理しやすい環境を整えています。

主な補助金制度

• 空き家解体補助金
  特定空家等に該当する老朽化した空き家を解体する場合に補助金を支給。
• 空き家リフォーム補助金
  空き家を再活用するための改修工事費用の一部を補助。
• 地域活用型補助金
  空き家を公共利用や地域活動の拠点として改装する場合の支援。

7. 空き家特別措置法の活用

埼玉県では、空き家特別措置法に基づき、管理が不十分な空き家に対して積極的に指導・勧告を行っています。特に、所有者が不明な場合や改善が見られない場合には、法的措置として解体命令を発動し、空き家の撤去を進めています。

埼玉県の取り組みは、空き家特別措置法の施行を活用しながら、地域社会全体での問題解決を目指しています。今後も、空き家の管理や利活用を通じて、地域の活性化や住環境の向上を推進していくことが期待されています。

空き家特別措置法の改正による変化

令和5年の改正では、空き家対策をより効率的に進めるための新たな制度が導入されました。
この改正により、以下の点が大きく変化しました。

改正内容のポイント

1. 「空家等管理活用支援法人」の導入
   専門法人が指定され、空き家の管理や活用を効果的に進めることが可能になりました。
2. 「空家等活用促進区域」の設定
   空き家の活用が推進される区域が設定され、地域の課題に応じた対策が進められるようになりました。
3. 所有者への支援強化
   補助金や助成制度を拡充し、所有者が空き家を管理しやすくなる環境が整備されました。

空き家問題解決のために

空き家問題を解決するためには、早期に専門家に相談し、適切な対策を講じることが重要です。
解体工事を選択する場合でも、以下のポイントを押さえることでスムーズに進めることができます。

解体工事を検討する際のポイント

1. 解体費用の確認
   木造住宅の場合、費用は100～300万円が相場です。
   自治体の補助金制度を活用すれば、負担を軽減することが可能です。
   
2. 信頼できる業者の選定
   実績や口コミを確認し、信頼できる業者を選びましょう。
   
3. 法的手続きの確認
   空き家特別措置法に基づき、事前に自治体の指導を受ける必要がある場合があります。
   これを怠ると、トラブルの原因になることがあります。

よくある質問

まとめ

埼玉県の空き家問題は、地域社会全体で取り組むべき重要な課題です。空き家特別措置法の改正により、新たな対策が進められる中、所有者自身も積極的に解決策を検討することが求められています。
解体工事を通じて空き家を新たな形で活用することは、問題解決の有効な手段の一つです。
埼玉県で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！

ACTIVE（アクティブ）では、埼玉エリアでお客様にピッタリの解体工事を提案しています。
埼玉・川口・川越・越谷・所沢で解体工事・アスベスト調査はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！

アスベスト調査については、こちらのページへ。