広島での解体後の登記について解説します。
東広島・三原・尾道・福山・広島のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
「建物を解体した後の登記って、本当に必要なの？」という疑問をお持ちではありませんか？特に広島では、不動産の相続や売却をきっかけに、解体工事後の登記が原因でトラブルになるケースが少なくありません。
この記事では、広島での解体後の登記トラブルの事例を紹介しながら、なぜ登記が必要なのか、その理由や手続き方法、スムーズに進めるためのコツを解説します。広島で解体工事を検討中の方や、登記について不安をお持ちの方はぜひ最後まで読んでみてください！
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建物解体後に必要な「建物滅失登記」とは？
建物の解体が完了したあと、土地の登記簿にはまだ「建物が存在している」と記載されている場合があります。これを解消するために行うのが「建物滅失登記（けんぶつめっしつとうき）」です。広島を含め全国どこでも、不動産登記法により、建物を解体してから1か月以内にこの登記を申請する義務があります。怠った場合、売却や相続などの不動産取引に大きな支障をきたします。
登記に必要な主な書類は以下の通りです。
- 解体工事を実施したことを証明する「取毀証明書（とりこわししょうめいしょ）」
- 解体前後の写真
- 解体工事の契約書または請求書
- 登記申請書（法務局指定の書式）
広島県内には、広島法務局（中区上八丁堀）をはじめ複数の登記所があります。地域によって提出先が異なるため、事前に確認が必要です。
広島で起きた解体後の登記トラブル3選｜失敗事例から学ぶ対策
建物を解体したあとに登記をしなかったことで、広島県内では実際に複数のトラブルが発生しています。「登記は後でいいか」と軽く考えていたことが、大きな不利益を招く原因になっているのです。次に、よくある3つの事例をご紹介します。
固定資産税が数年分請求されたケース
広島市内で築50年の空き家を解体したAさんは、建物の滅失登記を忘れていたため、3年間分の建物にかかる固定資産税が請求されました。市役所側では、登記簿に記載が残っている以上「建物あり」と判断されてしまうためです。滅失登記をすぐに行っていれば不要だった税金が発生し、Aさんは約18万円の出費となってしまいました。
買主が登記を理由に購入を取りやめたケース
廿日市市で不動産を売却しようとしたBさんは、既に解体済みの建物が登記簿に残っていたことで、買主に「本当に更地なのか不安」と思われ、契約寸前でキャンセルされてしまいました。売却時には、建物が登記簿上でも消えていなければ、買主に不信感を与える要因になります。
相続手続きが止まったケース
東広島市で相続登記を進めていたCさんのケースでは、被相続人名義の建物を解体していたにも関わらず登記が残っていたため、登記官から「建物の登記抹消を先に行うように」と指示されました。結果として、相続登記全体が3ヶ月以上遅れることとなり、土地活用のスケジュールにも影響しました。
建物滅失登記を忘れると？解体後に登記しない場合の4つのリスク
建物を解体した後に登記をしない場合、さまざまなリスクが発生します。次に、実際に広島で起こり得る主要なリスクについて解説します。
不動産売却の妨げになる
解体したのに登記が残っていると、買主は「本当に更地なのか？」と疑念を抱きます。登記の不備が原因で不動産取引が中断されたり、価格が下がる可能性もあります。広島市中区では、登記不備によって引渡しが延期されたケースも報告されています。
相続手続きが遅れる
建物登記が残ったままだと、土地の名義変更や相続登記がスムーズに進みません。特に広島県内の司法書士事務所では、登記漏れの相談が毎月数件寄せられているとのことです。相続人が複数いる場合は、協議や追加書類の提出など、煩雑さが増す傾向があります。
固定資産税の過払い
登記上に建物が存在しているとみなされると、市区町村から課税対象とされ、固定資産税が発生します。広島市では、建物滅失登記が完了していない限り、解体後も税が自動的に止まることはありません。実際に、登記の遅れにより年間6万円以上を余計に納税していた事例もあります。
行政指導や空き家認定の可能性
登記が残ったままだと、空き家対策法に基づき「特定空家等」に指定されるリスクもあります。広島県内では、市が建物の存否を確認するために現地調査を実施し、指導を行うこともあるため注意が必要です。
広島で建物滅失登記をスムーズに進める3つのコツ
建物を解体した後の「建物滅失登記」は、不動産の売却や相続、税務手続きに関わる重要なプロセスです。広島でスムーズに登記を進めるためには、以下の3つのポイントを押さえておくことが大切です。
1. 解体業者から「取毀証明書」を必ず受け取る
建物を確かに解体した証明として、「取毀証明書（とりこわししょうめいしょ）」は登記に必要不可欠です。これは法務局へ提出する主要書類のひとつで、解体工事を行った証拠となります。依頼時に「登記のために証明書が必要」と伝えておけば、対応がスムーズになります。
2. 提出先の法務局を確認する
建物がある場所を管轄する法務局へ登記を申請します。広島市内であれば中区の「広島法務局本局」、福山市などは「福山支局」などが該当します。事前に電話や公式サイトで、必要書類や受付時間を確認しておくと安心です。
3. 専門家に依頼するのも有効
登記が初めての方や、相続や売却と絡む複雑なケースの場合は、司法書士などの専門家に依頼するのが安心です。司法書士に依頼することで、書類の作成から提出までを一括して任せられます。登記ミスや補正のリスクも減り、手続きが早く正確に進みます。
解体工事と登記手続きをワンストップで依頼するメリットとは？
近年では、広島県内でも「解体工事」と「登記サポート」をセットで提供する解体業者が増えています。このような業者に依頼するメリットは、以下のとおりです。
- 解体証明書の発行を確実に行ってくれる
- 提携する司法書士による登記代行が可能
- 工事〜手続きまで一括管理でき、手間が少ない
- 書類の不備や提出ミスを防げる
とくに、高齢の親が住んでいた実家の解体や、遠方からの相続手続きなどでは、この「ワンストップ型」のサポートが大きな助けになります。特に相続不動産や空き家の解体では、手続きの順番や関係者間の調整も発生します。そのため、解体・登記・不動産相談を一括でサポートしてくれるパートナーを選ぶことが重要です。ACTIVE（アクティブ）は対応しておりますので、ご相談ください！
よくある質問（FAQ）
A：はい、解体後には「建物滅失登記」が法律で義務づけられています。
広島に限らず全国共通で、不動産登記法により1か月以内に申請が必要です。
これを怠ると、固定資産税の課税や不動産取引時のトラブルの原因になります。
A：基本的には証明書が必要です。
万一、入手できない場合は、現場写真や契約書などの代替資料が必要になります。
まとめ｜広島の解体工事はACTIVEにお任せ！
広島での解体後の登記は「いつかやろう」ではなく、「すぐにやるべき手続き」です。トラブル事例からもわかるように、後回しにすることで余計な出費や信用問題に発展しかねません。解体から登記までをワンストップで依頼することで、面倒な手続きを安心して進めることができます。
ACTIVE（アクティブ）では、広島・福山エリアでお客様に最適な解体工事を提案しています。広島市・東広島市・三原市・尾道市・福山市で、解体工事・アスベスト調査はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
