山口県内でも空き家の倒壊リスクが深刻な問題となってきました。
下関・宇部・周南・岩国・防府・山口のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
「親から相続した空き家、どうしたらいいか分からない」「放置していたら倒壊しそうで怖い」——そんな不安を抱えていませんか？近年、山口県でも空き家の老朽化が進み、倒壊による事故や近隣トラブルが増加しています。
この記事では、山口県で空き家の倒壊を防ぐために実践できる5つの対策について解説します。この記事を読むことで、空き家を安心して管理・処分するための知識と判断材料が得られます。現在、山口で空き家を所有している方、解体工事を検討中の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
解体のことなら、
どんな些細なことでもご相談ください
アクティブは岡山で圧倒的な実績と経験を誇る地域No.1の解体業者です。
建物解体工事から内装解体工事、アスベスト調査・除去まで安心してお任せください。
0120-084-085
24時間365日お電話対応!
0120-084-085
24時間365日お電話対応!
山口で増加する空き家倒壊リスクとは？放置が招く深刻な影響
山口県では、高齢化や人口減少の影響により、空き家が年々増加しています。総務省の統計によると、山口県の空き家率は全国平均をやや上回っており、特に築年数の長い木造住宅は、地震や台風による倒壊リスクが高まっているのが現状です。空き家をそのまま放置すると、次のような問題が起こります。
- 強風や大雨で屋根が飛んだり壁が崩れたりして、通行人や隣家に被害を及ぼす
- 害虫や野生動物のすみかとなり、衛生面での問題が発生する
- 不審者が侵入し、犯罪の温床となるケースもある
- 近隣からの苦情が増え、行政から「特定空き家」に指定されることもある
これらのリスクを放置し続けると、最終的に多額の損害賠償や行政代執行といった事態に発展しかねません。
山口の空き家の倒壊を防ぐ5つの具体的な対策
まず、山口でも空き家の倒壊を防ぐためには、単に放置しないことが大前提です。山口県でも自然災害や老朽化が原因で建物が崩れるケースが増えており、早めの対応が被害を未然に防ぐカギとなります。次に、空き家を安全に維持・管理するために実践できる5つの具体策を紹介します。
1. 定期的な点検と応急補修の実施
建物の劣化は目に見えにくい部分から進行します。最低でも年に1〜2回は、屋根や外壁、基礎部分の状態を点検し、ヒビ割れや腐食が見られる箇所には早めの補修を行いましょう。点検を怠ると、劣化に気づかないまま倒壊へとつながってしまいます。山口県内でも、強風により倒壊した老朽家屋の被害報告が後を絶ちません。
2. 空き家管理サービスを利用する
「遠方に住んでいて見に行けない」という方には、管理代行サービスの利用が有効です。月1回の巡回点検や清掃、通風・通水作業など、定期的なメンテナンスを代行してくれるため、建物の状態を安定して保つことができます。山口市や周南市には、空き家管理を専門とする業者も増えており、月額3,000円〜5,000円程度で依頼できるプランが一般的です。
3. 空き家バンクや利活用制度を活用する
空き家を所有し続けるよりも、貸し出したり売却したりすることで管理コストを削減できます。山口県では「空き家バンク」を通じて、移住希望者や子育て世代に住まいを提供する支援が進められています。利活用することで、建物を定期的に使用・管理されるため、倒壊リスクも大幅に下がります。固定資産税の軽減にもつながるため、積極的に検討する価値があります。
4. 解体工事と補助金制度の活用
「倒壊しそうで手に負えない」と感じた場合は、思い切って解体を検討しましょう。山口県内の多くの自治体では、老朽空き家の解体に対して補助金制度を用意しています。例えば、岩国市では最大50万円まで補助される制度があり、条件を満たせば大幅に費用を抑えることが可能です。事前申請が必要となるため、早めの相談がカギとなります。
5. 売却または相続整理による早期対処
相続登記が未了の空き家は、売却も管理も難しくなります。所有者不明土地問題として社会的課題にもなっているため、まずは相続登記を済ませ、資産としての整理を進めましょう。そのうえで、地元不動産会社と連携し、売却または買取の相談を行うことが空き家問題解決への一歩となります。
山口で空き家を放置するとどうなる？倒壊によるリスクと所有者の責任
空き家を「使わないから」とそのまま放置するのは非常に危険です。所有者としての責任を果たさないことによって、法的・経済的な大きなリスクを背負う可能性があります。山口県内でも行政の対応が強化されており、無対策では済まされない時代になっています。
行政から「特定空き家」に指定されるリスク
建物の倒壊や衛生上の問題が深刻な場合、自治体から「特定空き家」と指定される可能性があります。
- 特定空き家に指定されると、勧告や命令、最終的には行政代執行（強制解体）の対象に
- 解体費用は所有者負担となり、数十万円〜百万円規模の支払いが発生します
固定資産税の増額
通常、住宅用地には固定資産税の特例措置（6分の1軽減）がありますが、特定空き家に指定されるとこの軽減が解除されます。
- 土地に対する税負担が最大で6倍以上に増加するケースも
倒壊事故による損害賠償責任
老朽化により空き家が倒壊し、通行人や隣接物件に損害を与えた場合、民法上の賠償責任を負うことになります。
- 修繕費や治療費を含め、数百万円単位の損害賠償を請求される可能性もあり
山口でも空き家を放置することで、想像以上のトラブルや損失が発生するおそれがあります。所有者としての責任を果たすことが、地域との良好な関係を維持し、資産価値を守る第一歩です。
山口で空き家解体を依頼する際の解体業者の選び方
空き家対策を進める際は、信頼できる業者の選定が重要です。とくに解体工事を依頼する場合は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 解体工事やアスベスト調査の施工実績が豊富かどうか
- 建設業許可や産業廃棄物収集運搬許可を取得しているか
- 見積もりが明確で、追加料金の有無が明記されているか
- 現地調査を丁寧に行い、要望をしっかり聞いてくれるか
ACTIVE（アクティブ）では、これまで多数の空き家解体工事を手がけ、地域密着型で丁寧な対応を行ってきました。お気軽にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
A1：木造住宅の場合、坪あたり3〜5万円が相場です。たとえば30坪の建物であれば、約90万円〜150万円程度が目安となります。ただし、建物の構造や立地、周囲の状況によっても金額は変動しますので、現地調査による見積もりをおすすめします。
A2：修繕費用は一時的に抑えられますが、長期的には再び費用がかかる可能性もあります。
築年数や劣化状況を見て判断しましょう。
A3：定期的な管理や空き家バンクを活用した利活用も有効な選択肢です。管理代行サービスを利用すれば、遠方に住んでいても空き家を安全に維持することができます。また、賃貸や売却による活用も倒壊リスクの回避につながります。
A4：自治体ごとに異なりますが、多くの場合は事前申請と現地調査が必要です。書類提出後に補助対象の認定を受けてから着工しないと補助金が受けられません。そのため、事前に市役所または解体業者に相談しましょう。
まとめ｜山口の解体工事はACTIVEにお任せ！
山口県内でも、空き家の倒壊に関する事故や苦情が年々増えており、もはや「自分には関係ない」とは言い切れない時代です。解体や管理には費用がかかるものの、補助金制度や信頼できる専門業者を活用することで、費用と手間を抑えながらリスクを回避できます。これを機に、空き家の今後について一度しっかりと考えてみてはいかがでしょうか。
ACTIVE（アクティブ）では、山口県全域でお客様に最適な解体工事を提案しています。山口市・下関市・宇部市・周南市・岩国市・防府市で、解体工事・アスベスト調査はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！
アスベスト調査については、こちらのページで詳細をご覧ください。
建物解体のことでお困りごとはありませんか？
アクティブは圧倒的な実績と経験を誇る地域No.1の解体業者です。
建物解体工事から内装解体工事、アスベスト調査・除去まで安心してお任せください。
お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
