岡山で解体工事のことならアクティブ

広島で解体工事を行う際にかかる税金について解説します。

東広島・三原・尾道・福山・広島のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！  

「古い家を解体したいけど、税金が高くなるって本当？」「解体した後、何か手続きが必要？」
そんな疑問や不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、広島で住宅を解体する際にかかる主な税金や、節税につながる具体的な対策、広島市で使える補助制度まで詳しく解説します。この記事を読めば、税金の仕組みがよくわかり、損をしないためにどんな準備が必要なのかがはっきりします。これから広島で解体工事を検討中の方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

広島で住宅を解体すると「税金が上がる」は本当？

住宅を解体すると税金が高くなる。この話は本当です。
実際に、固定資産税の優遇措置がなくなることにより、税額が「最大で6倍」に跳ね上がることもあります。

住宅用地には「住宅用地特例」が適用されており、建物があることで土地の固定資産税が軽減されています。しかし、解体によって建物がなくなるとこの特例が外れ、土地は「更地」として評価されます。
結果として、固定資産税・都市計画税ともに大幅な増額となるのです。

例えば、広島市南区で住宅が建っていた200㎡の土地を解体した場合、これまで年間3万円だった固定資産税が約18万円に跳ね上がるケースもあります。解体後の土地活用や売却計画を立てずに行動すると、想定外の税負担を抱えることになります。

家の解体で課税される広島の3つの税金とは？固定資産税・都市計画税・譲渡所得税を解説

広島で住宅を解体する際に関係してくる主な税金には、以下の3種類があります。解体工事そのものには直接税金が課されるわけではありませんが、「建物を解体したこと」によって税制上の扱いが変わることに注意が必要です。

1. 固定資産税（こていしさんぜい）

解体前のポイント
住宅が建っている土地には「住宅用地の特例」が適用され、課税額が最大6分の1に軽減されます。

解体後の注意点
建物を解体すると「住宅用地」ではなくなり、翌年の1月1日時点で建物がなければ特例が外れます。その結果、税金が最大6倍近くに増える可能性があります。

広島市の事例
広島市安佐南区で住宅が建っていた土地を解体した場合、年間の固定資産税が5〜6倍になるケースもあります。

2. 都市計画税（としけいかくぜい）

解体前のポイント
固定資産税と同様に、住宅用地であれば最大3分の1に軽減されます。

解体後の注意点
建物を解体して「更地」になると、都市計画税の軽減措置も失われ、課税額が跳ね上がります。

補足
都市計画税はすべてのエリアで課税されるわけではなく、都市計画区域内の土地に限られます。広島市内は対象地域が多いため、該当地域であれば必ず確認が必要です。

3. 譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）

解体＋土地売却のケース
建物を解体した後に土地を売却する場合、売却益に対して「譲渡所得税」が課されます。所得の種類としては「不動産の譲渡所得」となり、20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）の税率が適用されます。

ポイント
土地の取得価格が古くて不明な場合や、相続した土地の場合は「概算取得費（5％）」が適用され、思った以上に課税額が増えるケースもあります。

補足：相続税との関係

解体前に相続が発生した場合、建物が残っていれば土地の評価額が下がり、相続税が軽減されることがあります。逆に、解体後に相続すると住宅の評価減が使えなくなり、税額が上がる可能性があります。
そのため、相続前の解体は慎重に判断する必要があります。

広島で家を解体する人必見！節税対策と空き家除却補助制度の活用法

解体に伴う税金負担を軽減するには、次のような方法があります。

住宅用地特例を最大限に活用する

建物がある限り、「住宅用地特例」が適用され続けます。広島市では、1月1日時点で建物があるかどうかが課税の基準となるため、解体を1月2日以降に行えば、翌年分の固定資産税までは軽減措置が継続されます。解体のタイミングを1月2日以降に調整することで、固定資産税を1年分節約できる可能性があります。

広島市の空き家除却補助金

広島市では、老朽化した空き家の除却に対して最大50万円の補助金が出る制度があります。これは耐震性のない木造住宅が対象で、要件を満たせば解体費用の一部を補助してもらえます。申請は工事着手前に行う必要があり、事前相談と書類の準備が必要です。

解体後の土地活用で税負担を抑える

更地のままにしておくと、住宅用地特例が適用されず、税負担が続きます。そのため、解体後は早めに住宅を再建する、もしくは駐車場や賃貸住宅として活用することで税制優遇を得ることができます。

解体前に知っておくべき税金対策！広島で損をしないためのチェックリスト

住宅を解体する際には、工事費だけでなく税金の増額リスクにも注意が必要です。特に広島では、固定資産税や補助制度の仕組みを理解しておかないと、解体後に「知らなかった…」と損をしてしまうことも。最後に、税金面で損をしないための具体的な注意点と事前対策を解説します。

解体のタイミングを見誤ると、税額が大幅増加

固定資産税は毎年「1月1日」に建物が存在しているかで決まります。

• 12月中に解体 → 翌年は更地扱いで特例が外れ、税額アップ
• 1月2日以降に解体 → 翌年まで住宅用地特例が継続

解体のスケジュールは、年始にずらすだけで1年分の税金が節約できる場合もあります。

解体後の「建物滅失登記」を忘れずに

建物を解体したら、法務局で「建物滅失登記」を行う義務があります。この手続きを怠ると、建物がないのに税金が課されたり、将来的に売却・相続時に登記情報の不一致が発生するリスクも。

• 登記には「解体証明書」や現場写真が必要です。

必ず解体業者に証明書を発行してもらい、解体後1ヶ月以内を目安に登記申請を行いましょう。

更地のまま放置すると、高額な固定資産税が続く

住宅を壊した後、土地を更地のままにしておくと、住宅用地特例が外れて税額が6倍近くになるケースもあります。

• 新たな住宅やアパートを建てる
• 駐車場などの土地活用を行う

といった対策で、継続的な税負担を抑えることが可能です。

税理士や行政の専門家に早めに相談する

解体後の税金対策は、ケースによって異なります。

• 固定資産税や補助金の詳細 → 広島市役所の資産税課へ
• 譲渡所得税や相続税 → 税理士への相談がおすすめ

情報の誤解や遅れが損失に直結するため、自己判断せず、早めの専門家相談が大切です。

これらの注意点を踏まえて計画的に進めることで、税金面で損をせず安心して解体工事を進めることができます。事前の確認と準備が、後の後悔を防ぐ最良の対策です。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜広島の解体工事はACTIVEにお任せ！

広島で解体工事を進める上で、税金の知識は欠かせません。固定資産税の増額リスクや、譲渡所得税、補助金の制度など、知らないと損をするポイントがたくさんあります。でも逆に言えば、正しい知識と準備があれば、税負担を抑えながら安心して解体に進めるということです。この記事でご紹介したポイントをぜひ活かして、納得のいく解体計画を立ててみてください。

ACTIVE（アクティブ）では、広島・福山エリアでお客様に最適な解体工事を提案しています。広島市・東広島市・三原市・尾道市・福山市で、解体工事・アスベスト調査はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！

アスベスト調査については、こちらのページで詳細をご覧ください。