こんにちは！岡山・倉敷・福山・鳥取・広島の解体工事業者ACTIVE（アクティブ）のブログ担当です。
「立ち退きで建物を解体することになったけど、どこから手を付けていいか分からない…」「立ち退き命令と解体って同時に進めるの？」そんなお悩みをお持ちではありませんか？
この記事では、立ち退きと建物解体が必要になるケースから、具体的な流れ、費用相場、注意点、実際の対応事例まで、解体業者ならではの視点で詳しく解説します。
この記事を読むことで、立ち退きにともなう建物解体にどう対応すべきかが明確になります。費用の不安や法律的な疑問にも答えられる内容となっています。
これから立ち退きにより建物解体が必要になる方、地主や借主で解体の対応に悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んでみてください！
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立ち退きと建物解体が必要になるケースとは？
立ち退きと建物解体がセットで必要になるケースは意外と多く、対応を間違えると費用や法律面でトラブルが発生しやすくなります。
ここではよくある3つのケースを紹介します。
賃貸借契約終了・立ち退き命令による建物解体
借家契約が終了し、賃借人が立ち退く際に建物の撤去が求められるケースがあります。
特に事業用建物などで多く、契約終了後の原状回復義務に建物解体が含まれる場合もあります。
立ち退き命令が裁判所から出た場合も同様に、速やかに明け渡しと解体を進める必要があります。
借地契約終了に伴う建物解体
借地契約が満了した場合、借主は土地を更地にして返還する義務があります。
これは借地借家法によって定められており、建物が残っていると土地返還義務を果たせないことになります。
地主との関係が悪化する前に、事前に建物解体を進める必要があります。
行政指導・再開発などでの立ち退きと建物解体
市街地再開発や道路拡張、災害復旧などの行政指導で立ち退きが必要になることもあります。
この場合、自治体や国から補償金が支払われるケースもありますが、建物解体を含む移転費用が補償の範囲に入るかどうかを事前に確認することが大切です。
立ち退きに伴う建物解体の流れを解説
立ち退きによって建物解体が必要となった場合、どのような順序で対応すべきかを理解しておくことが重要です。
流れを把握していないと、余計なトラブルや費用の発生にもつながりかねません。
立ち退き通知から明け渡しまでの基本的な流れ
立ち退き通知を受けたら、まず賃貸契約や借地契約の終了時期を確認します。
その後、建物の使用を終了し、残置物や家具の整理を行います。
明け渡しまでのスケジュールを立て、必要に応じて弁護士や不動産会社に相談することも有効です。
解体業者への依頼から工事完了までの工程
建物の明け渡しが決まったら、次は解体業者の選定です。見積もりを複数取り、信頼できる業者と契約を結びましょう。
契約後は建物内の残置物撤去、電気・ガス・水道の停止、近隣への挨拶、足場の設置などを行い、本格的に解体工事が始まります。解体後は整地作業も含まれることが一般的です。
解体後の整地・原状回復の対応も必要？
建物を解体したあとは、地面を整地し、原状回復する必要があります。特に借地の場合、整地された状態で土地を返すことが基本です。
砕石敷きなどでの対応が求められる場合もあるため、地主や不動産会社との事前確認が必要です。
立ち退き解体にかかる費用相場と負担者は？
立ち退きと建物解体にかかる費用は、建物の構造や地域によって大きく異なります。
また、費用負担が誰になるかで揉めるケースもありますので、ここでしっかり把握しておきましょう。
建物の構造・規模による費用の目安
木造住宅の解体費用は1坪あたり2〜3万円が相場です。30坪の木造住宅なら60万〜90万円ほどです。
鉄骨造やRC造になると1坪あたり4〜6万円となり、費用は大きく跳ね上がります。さらに、残置物撤去やアスベストが含まれると追加費用が発生します。
誰が費用を払う？貸主・借主の負担区分
費用負担は契約内容によって異なりますが、借主が建物所有者であれば、解体費用を借主が負担するケースが多いです。
ただし、行政指導や再開発による立ち退きでは、自治体や事業主から補償が出る場合もあります。
いずれにしても、事前に文書で確認し、納得のいく形にしておくことが大切です。
補助金や助成制度が使えるケースもある？
自治体によっては、空き家対策や老朽化住宅の解体支援として、補助金を出しているところもあります。
たとえば福山市や鳥取市では、一定条件を満たせば最大50万円前後の補助金が支給される場合があります。
立ち退きにともなう建物解体は早期対応がカギ！
立ち退きが決まったら、建物解体を「後回し」にせず、計画的に対応することが非常に重要です。
特に借主が建物所有者の場合は、解体の準備に思った以上に時間がかかるケースもあります。
解体業者・法律専門家・不動産会社との連携を強化することで、トラブルを未然に防げます。
まとめ
立ち退きにともなう建物解体は、法律や感情面のトラブルが起きやすい複雑なテーマです。
この記事では、立ち退き解体が必要になるケース、手続きの流れ、費用相場、トラブル回避のポイント、そして実際の事例をもとに、対応の仕方を詳しく紹介しました。
どのような立ち退きのケースでも、早めの相談・事前準備・適切な業者選びが成功のカギとなります。
岡山・倉敷・福山・鳥取・広島で解体工事・建替・相続を検討している方は、是非この記事を参考にしてくださいね！
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
