今まで持っていた土地を売却するために、それまで建っていた家を解体することがありますが、どのようにすれば解体費用を安く抑えられるのか、費用が高くなってしまうケースとは何か気になる人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は20坪の家に関する解体費用の相場や内訳、費用を抑えるポイント、費用が高くなってしまうケースについてご紹介します。
20坪より大きい場合の費用相場も簡単にまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
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20坪の家の解体にかかる費用相場とは?
まず最初に家の構造別の坪単価、20坪における解体費用を表にまとめました。
家の構造 | 解体費用の坪単価 | 20坪の解体費用 |
木造 | 約3~4万円 | 約60~80万円 |
鉄骨造 | 約4~6万円 | 約80〜120万円 |
RC造(鉄筋コンクリート造) | 約6~8万円 | 約120〜160万円 |
上記は解体工事にかかる費用のみの相場で、状況に応じて様々な費用が加算されることになります。
ここからは木造、鉄骨造、RC造、それぞれの解体費用について解説します。
木造住宅の解体
木造住宅の場合は、解体がしやすいことから全体的な費用も安くなります。重機を使った解体であれば時間もさほどかからず、人件費もできるだけかけずに解体工事を終えられます。
一方で周囲が住宅街で、できるだけ騒音を出さないようにする場合は人力で壊すケースが出てくるため、その場合は木造住宅であっても費用がかかります。
鉄骨造住宅の解体
鉄骨造の場合は、鉄骨の切断などに時間をかけながら解体を行っていきます。そのため、木造より解体に手間がかかる分、費用も若干高くなります。
また同じ鉄骨造でも鉄骨の厚みで費用が変わることもあります。鉄骨の厚みが6ミリ未満の軽量鉄骨造と6ミリ以上の重量鉄骨造で比較すると、重量鉄骨造の方が坪単価が1万円ほど高くなります。
RC造住宅の解体
RC造はコンクリートの中に鉄筋が入っている関係で、解体に時間がかかるため、人件費が木造や鉄骨造の住宅と比べて高くなります。
また、RC造では「コンクリートがら」が発生し、鉄筋がついている場合は処分費用なども若干高くなるため、全体的な解体費用が割高になりやすいです。
20坪以外の家の解体費用相場
20坪以外の家の解体費用相場についても、表にまとめましたのでご紹介します。
坪数 | 木造 | 鉄骨造 | RC造 |
坪単価(1坪) | 約3~4万円 | 約4~6万円 | 約6~8万円 |
30坪の解体費用 | 約90~120万円 | 約120~180万円 | 約180~240万円 |
40坪の解体費用 | 約120~160万円 | 約160~240万円 | 約240~320万円 |
60坪の解体費用 | 約180~240万円 | 約240~360万円 | 約360~480万円 |
100坪の解体費用 | 約300~400万円 | 約400~600万円 | 約600~800万円 |
20坪の家で建物解体以外にかかる費用内訳
ここからは20坪の家で建物解体以外にかかる費用について解説します。ここまで紹介したのはあくまでも建物解体だけでかかる費用です。それ以外にも建物解体で費用がかかるため、その内訳をご紹介します。
外構の撤去費用
外構は建物以外の外側の構造物を指しており、門扉やカーポート、フェンスなどが該当します。これらを撤去する際に費用が発生しますが、例えば門扉であれば10万円前後、カーポートであれば5~10万円といった相場があり、該当するものがあればあるほど解体費用が高くなります。
庭木やブロック塀の撤去費用
土地を取り囲むようにあるブロック塀や庭木を撤去する際にも費用がかかります。庭木の場合は木の高さで費用が異なり、基本的に地面からの高さがあるほど撤去費用も高いです。ブロック塀に関しては平米数で変化し、1平米あたりおおむね5千円~1万円が相場です。
ただし、隣の家との境界部分に触れるブロック塀については所有者をはっきりさせる必要があります。もしもブロック塀の所有者でなかった場合は境界部分に関しては壊す必要はなく、勝手に壊すとかえってトラブルになってしまうので注意しましょう。
残置物の処分費用
解体の際、家の中にある家財道具などがそのままになっているケースがあり、これを残置物と言います。解体業者に処分を依頼すると費用が高くなってしまうので、可能な限り自分で処分することで費用を抑えることができます。
アスベストの除去費用
古い住宅ではアスベストを使っているケースがあり、この場合はアスベストを安全に除去する必要が出てきます。
天井や梁、内壁や外壁、屋根材などアスベストを用いる場所が多いと除去費用がよりかかることになります。古い住宅ほど注意が必要です。
廃棄物の処分費用
瓦礫などの廃棄物が出るので、これらを処分する際にも費用が発生します。一般的には瓦礫の量や運搬するトラックの種類などで処分費用が変化します。木造や鉄筋など何で建てたかによって瓦礫の量も変わってくるので、おおよその処分費用が見積もり段階で示され、最終的に処分した内容で、費用が確定するという流れになります。
整地費用
建物を解体した場合は平坦な状態に整えることになります。ただ単にならすだけであれば、さほど費用はかかりませんが、雑草が生えないように処理を行う、アスファルト舗装を施すなど、整地の内容次第では普通にならすよりも費用がかさみます。
その他の諸経費
解体工事は基本的に官公庁の許可があって行えるため、解体業者が施主に代わって手続きを行うことがあります。この場合には代行費用がかかるため、こちらも最終的な見積もりに含まれてきます。
20坪の家の解体で費用が高くなる7つのケース
家の解体を行う際にどのようなケースで費用が高くなってしまうのか、7つのケースに分けて解説を行います。
建物の構造が複雑
木造住宅のように構造が簡単であれば、時間をかけずにどんどん解体ができるため、費用も抑えられます。しかし、RC造など構造が複雑になると作業もその分難易度が上がり、人件費などの費用がかかりやすいです。
建物が災害などで損傷している
災害によって損傷した建物を解体する場合、一般的な解体工事より1.5倍ほど費用がかかると言われています。これは「建設リサイクル法」に伴い、廃棄物の再利用をしなければならず、分別しながら作業を行う必要があるためです。
災害で普段以上に分別の手間がかかるため、費用がかかりやすくなります。
また、建物自体が壊れやすく危険な状態になっており、慎重に作業を進める必要があるのも費用が高くなってしまうポイントになります。
重機が入れない立地
住宅が密集するエリアや、家までの道が狭い場所では重機が入ることができません。すると、人力での作業を余儀なくされます。重機で壊せないだけでなく、廃棄物も人力で運び出すことになります。重機を使うケースより多くの人が作業に当たるため、人件費がかかりやすく、解体費用が高くなる傾向にあります。
近隣住宅との距離が近い
隣の家がほぼぴったりに隣接している場合、隣の家に影響が出ないよう、細心の注意を払う必要があります。慎重に作業を進める分作業時間がかかりやすく、人件費を中心に費用がかさむため、結果的に解体費用が上昇する原因になります。
アスベストの除去が必要
アスベストが用いられている場合、安全に除去する必要が出てきます。周囲にアスベストが飛散しないよう注意して作業を行う分、作業スピードは落ちやすく、日数と費用もそれだけかかります。
工事が始まってから地中埋設物が見つかる
解体工事を実施した後の地中から、廃棄物やコンクリートガラ、瓦などが出てくることがあり、これを地中埋設物と呼びます。放置したまま売りに出せば、新たに土地を所有した人から撤去費用を請求される可能性があり、その場合は後からトラブルになる可能性があります。建物の解体後でないと地中埋設物があるかどうかの確認はできないため、追加費用という形で発生します。
解体業者の繁忙期に依頼する
解体業者の繁忙期はおおむね2月もしくは3月で、公共工事が集中する時期が繁忙期になりやすいです。この時期になると一般的な相場よりも高めの費用になりやすいので、できれば夏場や12月などの時期に行うのがおすすめです。
20坪の家の解体費用を安くする6つのポイント
実際に家の解体費用を安くするためにどんなポイントがあるのか、6つに分けてご紹介します。
家財や庭などを自分で整理しておく
残置物があることで解体費用に影響が出る場合は、不用品回収業者に依頼して買取などを活用しながら処分を進めたり、自分たちでリサイクルセンターに運んだりして整理をしておくと、解体業者に依頼する費用が発生しないのでおすすめです。
複数業者に相見積もりを取る
1つの業者にだけ見積もりを頼むと、それが相場通りの費用なのか判断することができません。複数の業者に相見積もりを行うことでおおよその相場がわかり、良心的な対応などを踏まえて優良業者を選ぶことができます。
解体業者の閑散期に依頼する
先ほどもお伝えしましたが、2月や3月の年度末は公共工事で忙しくなるケースがあるため、これらの繁忙期は避け、夏場や12月、1月の閑散期に依頼するのがおすすめです。
見積もりの内容をしっかり説明してもらう
見積もりの内容を精査することで疑問点がいくつか出てくることもあります。これはなぜ必要なのか、なぜこれだけの費用がかかるのかを説明してもらうだけで納得して作業をお願いできますし、もしかしたら費用の削減ができる箇所が見つかるかもしれないので、しっかりと質問することも大切なポイントです。
補助金や空き家解体ローンを利用する
アスベストの除去が必要になった場合、国もしくは自治体が除去を行う際に発生する費用に関して補助金を出してもらえることがあります。また空き家解体ローンを活用し、毎月のローンで少ない負担で返済していくことで毎月の費用負担を減らすことも可能です。
建物滅失登記を自分で申請する
建物滅失登記は土地家屋調査士に申請を代行してもらうことができます。しかし、代行費用に数万円かかるため、この費用を削減したい場合は、自分で申請を行うことをおすすめします。
多少の手間はかかってしまいますが、必要な書類さえ用意できればそれほど難しくはないので、自分で申請する予定の方はこちらの記事を参考に申請を行ってみてください。
まとめ
構造によって解体費用に違いが生じることはあるものの、ベースとなる解体費用はおおよそ相場通りになりやすいです。また、解体費用の中には残置物の撤去や建物滅失登記の申請など自分で行うことによって削減できる項目もいくつかあります。相見積もりなど最大限できることを行って、費用負担を少しでも減らして解体を行っていきましょう。