家が古くなったり、住みにくくなったり、実家を売却したりなどで、家の解体を検討している方も多いでしょう。家の解体工事は人生で何度も経験することではないため、どのくらい費用がかかるのか不安に感じるものです。

この記事では、40坪の家の解体を検討している方に向けて、解体費用の相場、費用が高くなる要因と安く抑えるポイント、解体工事の流れなどを詳しく解説します。解体費用を安く抑えつつ、安心して工事を行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

40坪の家の解体費用相場

まずは、40坪の家の解体費用相場について解説します。解体費用は、家を取り壊す工事にかかる費用に加えて、他にも仮設工事費や付帯工事費、廃棄物処分費など、さまざまな費用が別途発生します。家を取り壊す工事費用は、1坪あたりの単価に延床面積をかけて計算されます。

ここでは、家本体の解体にかかる「坪単価の相場」と「解体費用の相場」を紹介しますので、目安にしてみてください。

家の構造	解体費用の坪単価	40坪の解体費用
木造	約3～4万円	約120～160万円
鉄骨造	約4～6万円	約160〜240万円
RC造（鉄筋コンクリート造）	約6～8万円	約240〜320万円

家の構造によって費用は変わります。木造は解体に時間がかからないため費用は安めです。一方、鉄骨造やRC造の場合、頑丈で複雑な構造である場合が多いため、木造よりも解体に時間がかかり、費用が増加する傾向にあります。さらに建物の立地条件や地域差によっても異なるため、最終的な金額は解体業者からの見積もりで確認しましょう。

40坪の家の解体以外にかかる費用とは？

では、40坪の家を取り壊す工事以外にかかる費用とはどんなものがあるのでしょうか？解体業者の見積もり内容が適正かどうか判断できるよう、具体的に把握しておくことが大切です。

仮設工事費

足場の設置、騒音軽減や粉じん飛散防止のための養生シート設置などにかかる費用です。近隣トラブルを防ぎ、作業員の安全を確保するために必要になります。

廃棄物処分費

解体工事で出たコンクリートガラや木くず、ガラスなどの産業廃棄物を処分するための費用です。産業廃棄物は分別・適正処理が必要で、種類によって費用が異なります。

整地費

解体後の地面を平らにならし、きれいに整えるための費用です。土地の売却や活用方法によって施工方法が変わります。地盤改良などをする場合、費用が増加する可能性があります。

諸経費

諸経費に含まれる項目は解体業者によって異なりますが、官公庁への手続きや申請書類作成にかかる費用、工事前に近隣に挨拶する際の手土産代、現場に駐車スペースがない場合の駐車料金などが含まれることが多いでしょう。

付帯工事費

門扉や柵、ブロック塀、カーポート、倉庫、庭の樹木などを撤去する際にかかる費用です。撤去する構造物の種類や撤去方法によって費用が変わります。

アスベストの除去費用

建物にアスベストが使用されている場合の除去作業にかかる費用です。アスベスト使用有無についてわからない場合は、事前調査を行う必要があります。事前調査にも費用が発生する可能性があることも頭に入れておきましょう。

40坪の家の解体で費用が高くなる7つの要因

ここからは、40坪の家の解体で費用が高くなる7つの要因について解説します。予想外の費用で慌てないためにも、あらかじめ把握しておきましょう。

解体する建物の階数

費用が高くなる要因の1つとして、建物の階数が挙げられます。坪数が同じでも、2階建てよりも平家の方が高くなる傾向にあります。2階建てに比べて、平家の方が屋根や基礎の面積が広くなり、解体にかかる時間や手間が増えるためです。

アスベストが使用されている

解体する建物にアスベストが使用されている場合、除去しなければなりません。アスベストは人体に有害な物質のため、除去作業は飛散防止措置を行うなど手間と時間がかかります。解体費用が高騰する要因になるでしょう。

建物の立地

建物の立地条件によっても、解体費用が変わります。狭い現場で重機が入るスペースがなかったり、閑静な住宅街で騒音に配慮したりなどで、手作業になるケースがあります。人力での作業は時間がかかるため、費用が高くなります。また足場についても、通常よりも狭いスペースで設置できる足場を準備したり、隣の敷地を借りる場合には借地料が必要になったりするなど、費用が上がる可能性があります。

建物の老朽化で倒壊の危険がある

建物が老朽化している場合、工事中に倒壊の危険があるため、慎重に作業しなければなりません。工期と人件費がかかる分、費用が上昇する要因になるでしょう。

付帯工事が多い

倉庫やカーポート、ブロック塀、庭木などの撤去は、家の解体とは別に追加費用が必要になります。撤去するものが多いほどコストがかかります。

地中埋設物などが出てくる

解体後の地中から、廃棄物やごみ、井戸などの埋設物が出てくることがあります。出てきた場合は撤去するのが一般的です。もし放置してしまうと、不法投棄の疑いをかけられたり、新築時の基礎の障害になったり、地盤が軟弱になったりなど、後々トラブルになる可能性があります。地中埋設物は建物の解体後でないと確認できないため、撤去には追加費用が発生します。

解体業者が重機や足場を保有していない

解体業者が重機や足場の仮設機材を保有しているかどうかも費用に影響します。保有していない業者の場合、リース料が発生するため、保有している業者と比べると割高になる可能性があります。ただし足場の仮設機材については、保有していない業者がほとんどですので、保有していれば少し費用を抑えられる程度でしょう。

40坪の家の解体費用を安くする5つのポイント

解体費用を安くするための具体的な5つのポイントを紹介します。少しでも費用を抑えられるようチェックしておきましょう。

家財やゴミなどを事前に処分しておく

家電・家具・ゴミなどの不要なものはできる限り、工事の前に自身で処分しておくと費用の節約になります。処分は解体業者に依頼することも可能ですが、産業廃棄物扱いになるため、費用が高くなる可能性があります。家庭ゴミごみや粗大ゴミなどで出せるものは、自身で処分しておくのがポイントです。

複数の業者に見積もりを取る

工事を検討する場合は、2～3社以上の複数の解体業者から見積もりを取るようにしましょう。1社のみの場合、費用や工事内容を比較できず、相場よりも高い費用になってしまうリスクがあります。40坪の住宅という同じ条件の解体工事であっても、業者によって見積もり金額が異なるため、内訳などを1つずつチェックして比較検討しましょう。

信頼できる業者に依頼をする

信頼できる優良解体業者に依頼すれば、不当な追加請求や不法投棄などのリスクを避けられ、適正価格で安心かつ安全に工事を進めてもらえる可能性が高いです。信頼できる業者を選ぶポイントは、見積もりの詳細をきちんと説明してくれるか、施工実績が十分にあるか、現地調査をしてくれるか、工事に必要な許可を保有しているか、クレーム対応をしっかり行ってくれるかなどで判断すると良いでしょう。

補助金やローンを利用する

各自治体の補助金制度を活用できるケースがあります。一般的には、老朽化した空き家や災害時の倒壊を防止する目的で設定されていることが多いです。該当するかどうかは、各自治体の窓口に問い合わせるか、ホームページなどで調べてみましょう。

補助金だけでなく、各地方銀行では解体費用のローンを取り扱っている場合がありますので、相談してみるのもおすすめです。

書類の申請をなるべく自分で行う

解体工事には、さまざまな書類の申請が必要になります。一般的には解体業者や土地家屋調査士に代行を依頼しますが、自分で行えば費用の削減に繋がります。中でも解体工事後に申請が必要になる、建物がなくなったことを登録する「建物滅失登記」は、土地家屋調査士に依頼した場合、約4〜5万円の代行手数料がかかります。自分で手続きすれば登記簿謄本の取得費用の1,000円程度で済みます。少しでも費用を削減するなら、自分で行うことを検討しても良いでしょう。

40坪の家の解体工事の主な流れ

40坪の家の解体工事の主な流れは、以下のとおりです。あらかじめ把握しておくことで工事をスムーズに進められるでしょう。

1. 解体業者への見積もり依頼
2. 現地調査・業者選定
3. 電気・電話・ガスなどのライフラインの停止・解約手続き
4. 近隣への挨拶回り
5. 残置物の処分
6. 足場や養生シート設置
7. 解体工事
8. 産業廃棄物の処分、完了した現場の確認
9. 建物滅失登記の申請

解体工事の流れについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

解体工事の流れをプロが解説！手順や必要な申請についても説明します

40坪の家を解体する上での注意点

40坪の家を解体する上での注意点を紹介します。あらかじめ理解した上で解体工事を進めましょう。

家の解体を行うことで固定資産税が上がる可能性がある

解体する前に理解しておきたい注意点として、家を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があるという点です。土地に家が建っていると、固定資産税の減税対象となり、最大で1/6に減額されます。しかし解体して土地に家がない状態になれば、減税を受けられなくなります。解体後すぐに売却できない場合は、固定資産税の負担が増えるので気をつけてください。解体後の固定資産税を少しでも抑えるならば、工事の実施を課税額が決定される1月1日以降にずらすと減税措置が次年度からになるので覚えておきましょう。

必ず建物滅失登記を行う

建物がなくなったことを登録する建物滅失登記は、解体後1ヵ月以内に手続きを終えるよう法律で定められています。もし怠った場合は10万円以下の過料が発生するケースがあります。自身で申請する場合は、忘れないよう注意が必要です。

まとめ

40坪の家本体の解体にかかる費用の相場は、坪単価で約3〜8万円、解体費用で約120～320万円となり、建物の構造によって費用が変わります。家本体の解体以外にも、仮設工事費や付帯工事費、産業廃棄物処分費などが別途必要になります。費用を抑えるポイントとして、不用品は処分しておく、複数の業者から見積もりを取る、補助金を活用するなどがあります。解体費用を安く抑えつつ、安心して工事を行いましょう。