家屋の解体工事を行う前には、電気の撤去をしなくてはいけません。しかし「どう手続きすればいいのか？」「どういう流れで進むのか？」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

この記事では、工事に伴う電気の撤去の手順や注意点、電気以外に撤去した方が良いライフライン、工事前にしておくべきことについて詳しく解説します。「工事にかかる電気代の負担は誰になるのか？」という点にも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

解体工事前には必ず電気の停止手続きをしましょう

家屋を解体する前には、必ず電気の停止手続きをしなくてはいけません。手続きは解体業者に委任することも可能ですが、契約者である施主自身が行った方が早く済むため、施主が行うのが一般的です。手続きするのを忘れてしまうと、工事が開始できなかったり、延期になったりするリスクがあります。さらに工事中に作業員が感電するなどの重大な事故に繋がる危険もあるため、停止の手続きは確実に行いましょう。

電気の撤去をする際の手順

ここからは撤去の具体的な手順を解説します。スムーズに手続きできるように把握しておきましょう。

1. 電力会社に連絡をする

毎月手元に届く「電気ご使用量のお知らせ（検針票）」で電力会社を確認の上、電話で連絡します。

2. 電力の使用停止手続きをする

電力の使用停止を依頼します。その際「解体工事に伴う停止」であることを必ず伝えましょう。

3. 電気設備の撤去をする

電力会社が電気設備（電気メーター・アンペアブレーカーなど）を取り外します。

4. 電気配線の撤去をする

家に引き込まれている電気配線も取り外します。工事の際に支障になるものは、全て撤去します。

解体工事前に電気の撤去をする際の注意点

電気の停止・撤去する際に注意したいポイントが主に3つあります。

余裕を持ったスケジュールで進める

契約している電力会社によりますが、手続きしてから完了まで約1週間かかります。3〜4月の引越しシーズンの繁忙期や対応が遅い会社の場合、2週間以上かかるケースもあります。また当日は立ち会いが必要で、立ち会いの時間指定は基本的に「午前」か「午後」になるため、自分のスケジュールを合わせなければいけない点も考慮しておきましょう。停止できないと工事を始められない可能性があるので、工事日程が決定次第、すぐに依頼しておくことが重要です。

解体工事を行うことを電力会社に伝えておく

電力会社に電気の使用停止を依頼する際は、「解体工事に伴う停止」であることを必ず伝えましょう。伝え忘れてしまうと、電気の停止手続きしかされず、電気設備や配線を撤去してもらえない可能性があります。工事の実施を伝えて全て撤去してもらいましょう。

お客様番号などを手元に控えておく

電力会社に連絡したときにお客様番号などを聞かれることがあるため、あらかじめ必要な情報を手元に控えておくと良いでしょう。電気の請求書や電気ご使用量のお知らせ（検針票）があれば、スムーズに依頼できます。必要になる情報は以下のとおりです。

• 解体工事の日程
• 契約者の氏名、住所
• 連絡者の氏名、関係
• 連絡先
• お客様番号や電気メーター番号など

解体工事中の電気はどうやって確保する？

工事で重機や機材などを使うためには電気が必要です。ここからは、電気を確保する方法と電気代を誰が負担するのかについて解説します。トラブルを避けるためにも、あらかじめ理解しておきましょう。

基本的に解体業者が仮設電気を設置する

工事中に電気を使う場合、基本的に業者が仮設の電気機材を設置します。近くの電柱から電気を引き込んで一時的に現場に電気を供給します。

電気代は施主が負担するケースが多い

電気代は誰が負担するかは特に決まりはありませんが、工事費用に含まれているのが一般的になるため、施主が負担するケースが多いです。見積書に記載がある場合は「仮設電気代」になります。

トラブルを防ぐためにも負担者を明確にしておくことが大切

解体業者の中には、あとで電気代を追加請求したり、使用した以上の電気代を高額請求したりする業者がいるので注意が必要です。契約する前に電気代は誰が負担するのか明確にしておくことがトラブルを防ぐポイントです。施主が負担する場合は、業者に電気料金の請求書や利用量を見せてもらい、請求額が適切かどうか確認しておくと安心でしょう。

解体工事の際に電気による事故が起きるケースもある

解体工事は危険が伴う作業になります。過去には電気が原因で事故が起きたケースもあり、事故を未然に防ぐためには、電気を停止する手続きが最も重要です。ここでは事故の事例と事故を防ぐための安全衛生教育などについて紹介します。

実際に起きてしまった事故の事例

実際にあった事例で、作業員が感電死に至ってしまった事故があります。原因は、電気が停止されていない状態で解体作業を行い、素手で電線を切断したためでした。さらに本来は事前に作成されているはずの施工計画書がなく、現場責任者などの口頭指示で作業が進められていた上、感電予防対策も取られていないというずさんな管理体制でした。電気が原因の事故を起こさないためには、適切な管理体制と電気の停止や電線の位置などの確認を事前にしっかりと行うことが重要になります。

安全衛生教育とKY（危険予知）ミーティングについて

事故を防ぐためには、安全衛生教育とKY（危険予知）ミーティングの実施が非常に大切です。安全衛生教育とは、事業者が労働者を雇い入れたり、作業内容を変更したりしたときに、労働者に対して業務に関する安全教育を行う必要があると定めた法律です。施工計画書の作成や安全ルールを定めるよう義務付けられています。

KYミーティングとは、工事中に起こりやすい事故やトラブルを事前に把握するために行う「危険予知」のミーティングで、作業員同士で話し合うことでミスや不注意による事故を防ぐ目的があります。現場の安全確保と作業員の安全意識を高めるためには、日頃からの安全対策が何よりも大切です。解体業者を選ぶ際は、安全意識が高く管理体制がしっかりと整っている優良業者を選ぶようにしましょう。

解体工事前の電気以外のライフライン撤去

電気以外にも事前に停止・撤去の手続きをしなければいけないものがあります。主に以下の6つが挙げられます。

• 電話
• ガス
• インターネット
• ケーブルテレビ
• 浄化槽（汲み取り）
• セキュリティーサービス

工事をスムーズに進めるためには、忘れずに手続きをしておきましょう。また、それぞれ手続きの際は「解体工事に伴う依頼」である旨を必ず伝えることが重要です。ただ単に使用を停止するだけでは、設備などを撤去してもらえない可能性があるため注意しましょう。水道だけは工事完了後に停止依頼をします。理由についてはあとの項目で説明します。

そもそもライフラインとは？

ライフラインとは、電気や水道、ガスなどの私たちが生活する上で欠かせないもののことです。解体工事に際しては、基本的にライフライン（水道以外）は全て撤去しておく必要があります。

電話線の撤去

契約している電話会社に依頼しましょう。現在はNTT以外にもさまざまな電話会社があるため、自分が契約している会社をあらかじめ確認しておくとスムーズです。連絡する際は、必ず「解体工事に伴う撤去」であることを伝えましょう。伝え忘れてしまうと、電話の停止だけで電話線は残ったままになる可能性があるので注意が必要です。

ガスの撤去

ガスを停止しないまま工事を行ってしまうと、ガス管が損傷した場合に引火して事故に繋がるリスクがあります。ガスの停止だけでなく、必ずガス管などの設備も撤去しておきましょう。ガスは「都市ガス」「プロパンガス」「集中ガス」の3つの種類があるので、種類を確認後、該当する会社に連絡しましょう。撤去の際は立ち会う必要があるため、早めに依頼することが大切です。

都市ガスの場合

地域を管轄するガス会社、もしくは契約しているガス会社の問い合わせ窓口に連絡します。大手の都市ガス会社ならば対応も早いでしょう。

プロパンガスの場合

プロパンガスのボンベに書かれているガス会社、もしくはメーターに記載されている設置会社に連絡します。

集中プロパンの場合

集中プロパン（集中供給方式）は、集合住宅や造成地区にボンベ庫を設けて、1カ所からガスをまとめて供給するシステムのことです。大手ガス会社に比べると小規模な供給会社の場合が多いため、余裕をもって連絡した方が良いでしょう。

インターネット回線の撤去

一戸建てでインターネット回線を引いているなら、契約の種類によっては電柱から光ケーブルが引き込まれているケースがあります。契約しているプロバイダー会社に連絡して、停止とケーブルの撤去を依頼します。

ケーブルテレビの撤去

ケーブルテレビ（CATV）を契約している場合は、ケーブルテレビの運営会社の窓口へ連絡します。家に設置しているアンテナなども含めて、忘れず取り外してもらいましょう。

浄化槽の汲み取り

ライフラインに含まれるものではありませんが、敷地内に浄化槽を設置している場合は、工事前に浄化槽の汲み取りを行っておく必要があります。浄化槽の汲み取りをしないと、中に溜まっている汚水が流れ出して土壌汚染を引き起こす恐れがあるため、必ず清掃業者に汲み取り作業を依頼しましょう。どこに連絡すればいいのか分からない場合は、自治体の窓口に問い合わせをすれば教えてくれます。

セキュリティサービスの解約

浄化槽と同じくライフラインに該当するものではありませんが、セキュリティサービスを契約している場合は、解約と設備の取り外しを依頼しましょう。解約し忘れてしまうと、工事中に警報が鳴る可能性があります。

水道だけは工事完了後に停止を行う！

工事中は散水や清掃などの工事用水として水を使うため、水道だけは工事完了後に停止するようにしましょう。具体的にいつ停止するかは、あらかじめ業者に確認しておくと安心です。工事中の水道料金の負担については、電気料金と同じく施主か業者のどちらが負担するのか決まりがないため、契約時に明確にしておくことが大切です。業者負担の場合は、工事で使用した料金が分かるように、工事開始前に清算しておきましょう。水道局に連絡して「清算してください」と伝えれば清算してくれます。施主の負担の場合は、清算手続きは不要です。

その他に解体工事前にしておくべきこと

最後に、ライフライン撤去以外に工事前にしておくべきことを3つ紹介します。工事をスムーズに進められるようにチェックしておきましょう。

残置物の片付け・処分

敷地や家の中に残置物が残ったままでは家の解体はできないため、あらかじめ片付け・処分しておく必要があります。残置物の処分は解体業者に依頼できますが、追加費用がかかるため、リサイクルセンターなどを活用して自分で処分しておくのがおすすめです。もし業者に処分を依頼する場合は、処分するものと残すものをきちんと伝えることが大切です。

転送届・転居届の提出

郵便物や宅急便などの転送届を提出しておきましょう。転送届をしていないと、郵便物や宅配が届かない可能性があるので注意が必要です。郵便物の転送届は処理に時間がかかる場合があるので、遅くとも工事の1週間前までには手続きしておくのがポイントです。

家の解体に伴って住まいが変わる場合は、転居届も忘れず提出しておきましょう。建て替えの場合でも、新居が完成するまでは時間がかかるため、引越しと同じように手続きしておいた方が安心です。

引越し業者の手配

引越し業者の手配も忘れず行っておきましょう。特に3〜４月にかけては引越しシーズンで繁忙期になるため、早めに予約しておく必要があります。

まとめ

解体工事を行う前には必ず、電気の使用停止と設備などを撤去しておかなければいけません。電気が通ったままだと、工事中に作業員が感電するなどの重大な事故に繋がる可能性があります。解体業者に安全かつスムーズに工事を進めてもらうために、施主として手続きをきちんとしておきましょう。電力会社へ連絡するときは、解体工事に伴う停止である旨を必ず伝えることが重要です。工事にかかる電気代は誰が負担するのか決まりはないため、施主なのか業者なのかを契約前に明確にしておくと安心です。信頼して任せられる優良解体業者を選んで、トラブルなく安全に工事を行いましょう。