解体工事を検討している場合、適切な価格で工事を依頼するために業者から複数の見積もりを取る方も多いでしょう。そこで疑問になるのが、見積書に記載されている「諸経費」の項目です。何に使う費用なのかわからないまま工事を依頼してしまうと、不要な費用が含まれていたり、相場より高い費用になっていたりする可能性があります。
この記事では、解体工事の見積書に記載されている諸経費の内訳や相場、さらに相場より費用が高い場合の対処法についても詳しく解説します。納得できる諸経費で解体工事を行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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解体工事における諸経費とは？
諸経費とは、解体業者が会社を運営する上で必要になる費用のことです。解体工事は建物を解体する費用以外に、産業廃棄物の処分費や解体後の整地費などさまざまな費用がかかります。費用は項目ごとに見積書に記載されていますが、作業内容によっては具体的な項目を細かく挙げるのが難しい場合があるため、どの項目にも該当しない費用については諸経費として扱っているのです。
諸経費の内容や扱いは解体業者によって異なる
諸経費は項目の内容や扱いについての詳しいルールが特にないため、解体業者によって内容が異なります。複数の業者から見積もりを取った場合、同じ諸経費と記載されていても、業者ごとに含まれる内訳が違うので注意が必要です。
諸経費の詳しい内訳
ここからは、諸経費に含まれる場合が多い項目をそれぞれ解説します。諸経費の詳しい内訳は解体業者によって異なる点は上述でも触れましたが、内訳を見積書に記載している業者は少ないです。施主が見積書の内容を理解するためには、諸経費の中に何の費用が含まれていることが多いのか、あらかじめ頭に入れておくと良いでしょう。
現場管理費
解体工事が計画通りに進んでいるか、安全に作業できているかなど、現場監督が工事を管理するための費用です。作業員の労災保険や万が一のための損害賠償保険料、通信費、交通費など現場の運営に必要な費用も含まれます。
書類作成費
施主の代わりに業者が書類を作成する場合などにかかる費用です。解体工事を行うためには事前に、建設リサイクル法や道路使用許可などを各自治体や警察署へ届け出る必要があります。そのほか産業廃棄物の処理に関わるマニフェスト作成費用もあります。
近隣への挨拶費やトラブル対応費
工事前には、解体業者が近隣住民へ挨拶回りを行うのが一般的で、そのための作業員の人件費や粗品の購入費用などが挙げられます。トラブルが起きた際の対応費も含まれます。
事務用品費
解体業者が会社を運営するために必要となる維持管理費のひとつです。契約書や工程表、現場の写真撮影など、工事を進める上で必要になる事務用品費になります。
機械損料
工事で使う重機や機械にかかる費用です。解体業者によっては自社で保有せず、工事の内容にあわせてリースする場合のリース代になります。
借地料
トラックや重機の駐車スペースがない現場で、駐車場を利用する場合に必要になる費用です。ほかにも、解体する建物周辺に足場を設置する十分なスペースがない場合にかかる費用も含まれます。
各種申請費
各自治体や警察署へ申請書を届出るための人件費や申請許可に必要な手数料の費用になります。現場によっては、地域の条例で定められた規則に関する申請書の届け出も求められます。申請を怠ると工事を実施できなくなったり、工事が中断したりする恐れがあるため、必要な費用です。
その他の予備費
工事でトラブルが発生したり、追加費用がかかったりした場合のための予備費用です。ただし井戸や浄化槽などの地中埋設物が見つかった場合の撤去費用については、施主に相談の上、別途費用を請求する場合が一般的です。
諸経費の相場は解体費用の1割程度
諸経費の相場は、解体工事費用全体の1割程度になります。業者から受け取った見積書の諸経費が1割以上になっている場合は、相場よりも高い可能性があります。目安として覚えておくと良いでしょう。
解体工事の諸経費が高い場合の対処法
諸経費が高いと感じた場合は、解体業者に内訳を教えてもらいましょう。詳しい説明を受けて、どのような費用がかかっているのかが分かれば納得できるケースもあります。例えば足場の設置が難しい現場にかかる作業費用などを諸経費に含めている可能性もあります。
内訳を聞いても納得できない場合は、値下げ交渉をしてみるのも一つの方法です。ただし諸経費は、業者が安全かつスムーズに工事を行うための必要な費用になります。悪質な業者の場合、値引きが原因で手抜き工事になり、近隣トラブルに巻き込まれる可能性があります。施主としては、費用の安さだけを重視するのではなく、適切な費用かどうかで見分けるようにしましょう。
まとめ
諸経費とは、解体業者が会社を運営する上で必要になる費用のことです。内訳として、現場管理費や書類作成費、近隣への挨拶費、機械損料などの項目が含まれる場合が多いですが、業者によって諸経費の内容や扱いは異なるため、注意が必要です。諸経費の相場は、工事費用全体の1割程度になります。1割を超えている場合は相場よりも高い可能性があるので、内訳を業者に確認することが大切です。諸経費について理解して、納得できる工事を行いましょう。
