実家や空き家の処分、建て替えなどで解体工事をしたいけど、「解体工事の流れ」や「必要な申請」がわからないという方は多いのではないでしょうか。わからないまま業者に依頼してしまうと、費用が高くなったり、工期が延びたりして損する可能性があります。

この記事では、解体工事の流れや手順、必要な申請書などについて、解体のプロがわかりやすく解説します。トラブルなく安心して工事を行いたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

解体工事を依頼する流れ

まずは、解体工事を依頼する流れについて解説します。解体業者への依頼をスムーズに進めるためにも把握しておきましょう。

1. 見積もりの依頼
2. 現地調査
3. 見積もり内容の確認
4. 解体業者と契約

見積もりの依頼

解体業者に問い合わせをし、見積もりを依頼します。見積もりは1社だけではなく、複数の業者からもらいましょう。2〜3社ほどあれば、費用相場や工事内容の把握ができ、比較しやすくなります。

1社ずつ依頼する手間と時間を省きたい方は、複数の業者に見積もりを簡単に依頼できる「⼀括⾒積もりサイト」を利用しても良いでしょう。

解体工事はすぐに始められないため、工事希望日程の約3ヶ月前から見積もり依頼を始める必要があります。

現地調査

業者が現地調査を行います。現地調査では、主に以下の項目について確認します。

1. 建物（坪数・構造・状態など）
2. アスベスト使用有無
3. 立地（機械の搬入ルート、近隣との境界線など）
4. 廃棄物の処分方法 

確認後、工事に必要な作業員の人数や工期を算出し、見積もりが提示されます。現地調査なしの見積もりの場合、あとで費⽤が高くなったり、⼯期が延びたりするリスクがあります。

とくに隣家との境界線の確認は重要です。隣家との間にあるブロック塀が自分の家のものだと思っていたら、じつは隣家のものだったという場合があります。

現地調査は施主側が業者を見極める機会にもなります。法令遵守の正規業者はもちろん、信頼して工事を任せられるかどうかしっかり確認しましょう。

見積もり内容の確認

見積もりの費用や工事の内容が適切かどうか確認します。費用の内訳が細かく記載されている業者の方がより安心できる上、丁寧な対応をしてくれる可能性が高いです。不明な点があれば、質問して解決しておきましょう。

解体業者と契約

検討した上で、解体業者を決定します。信頼できて、費用と工事内容にも納得できる業者選びが重要です。工事費用が極端に安い場合、解体許可がない、または不法投棄などを行う違法業者の可能性があるので注意してください。

業者に依頼したあとは、必ず書面で契約書を取り交わしましょう。

解体工事開始前の流れ

次に、解体工事開始前の流れについて解説します。手続き漏れや不備などを防ぐため、施主自身も把握しておくと安心です。

1. 事前調査
2. ライフラインの停止・解約
3. 申請書類の提出
4. 近隣の方への挨拶
5. 残置物の処分
6. 足場・養生・防音パネルの設置

事前調査

まずは事前調査を行います。見積もり時に現地調査を行っていますが、工事実施にあたり、手順どおり工事が進められるかなどを改めて調査します。事前調査には可能な限り立ち会いをし、工事中に気を付けてもらいたい点などあれば共有しておきましょう。

ライフラインの停止・解約

事前調査のあとは、電気や電話、ガス、インターネット、有線などのライフラインの停止・解約を行います。遅くとも工事開始の10日前までには手続きしておきましょう。

水道については、工事中に散水や清掃で利用しますので、まだ停止しないでください。いつ停止すればいいのかは、解体業者に確認して決めましょう。

申請書類の提出

次に、解体工事に必要な申請書類を提出します。

＜解体工事前に必要な申請書類＞

• 建設リサイクル法の事前申請
• 道路使用許可の申請
• アスベスト除去に関する届出

各申請書については、あとの項目で詳しく解説しています。

近隣の方への挨拶

解体工事では、騒⾳・振動・粉じんの⾶散などでご迷惑をおかけするため、事前にご近所の方へ挨拶回りを行うのがマナーです。基本的には解体業者が主導して行ってくれますが、施主も同伴すると心象が良く、クレーム回避にもつながります。工事の実施を伝えて理解を得るようにしましょう。

残置物の処分

家具や家電、生活用品などの残置物が残っている場合は、事前に撤去しておきます。解体業者に依頼も可能ですが、費用を抑えるなら、家庭ごみとして処分、またはリサイクルセンターを利用するなど、自分でできる部分は行っておくと良いでしょう。

足場・養生・防音パネルの設置

足場は、作業員の安全確保とスムーズな作業を行うために欠かせません。

養生は、防音や粉じん飛散防止対策として、近隣の方へのご迷惑を最小限に抑える目的で設置します。

防音パネルについては、周辺への影響が大きい場合に設置します。費用との相談になるため、どのような設備で工事を行うのかは事前に業者との話し合いになります。

解体工事中の流れ

ここからは、解体工事中の流れについて解説します。

1. 屋根の解体
2. 設備・内装の解体
3. 建物本体の解体
4. 基礎の解体
5. 埋設物の確認
6. 細かい木屑やガラの撤去・整地
7. 工事現場の清掃

屋根の解体

まずは、屋根の撤去から行っていきます。瓦の場合は、手作業で1枚ずつ丁寧に剥がしていきます。

設備・内装の解体

屋根の次は、断熱材・石膏ボード・窓ガラス・畳などの設備や内装材を撤去します。

建物本体の解体

重機を使って建物を解体していきます。重機が搬入できない狭い現場などでは、手作業での解体になります。

建物の大きさや立地などによりますが、重機を使用した解体の場合、約3日〜5日かかります。解体時は粉じんが一番舞いやすいため、水をまいて飛散防止をします。騒音や振動に気をつけながら工事を行っていきます。

基礎の解体

建物の解体後、基礎の解体を行います。コンクリートや鉄筋などを使用した基礎部分は強固なため、振動や騒音に配慮して進めます。

埋設物の確認

基礎を撤去できたら、地中にコンクリートガラや井戸などの埋設物がないか確認します。

埋設物が見つかった際には、追加費用がかかりますが、必ず撤去してもらいましょう。万が一、撤去せずに土地を売却してしまうと、あとで撤去費用を請求されるため注意が必要です。

埋設物の有無は基礎解体後でないと確認できないため、見積もりに反映できない部分になります。

細かい木屑やガラの撤去・整地

解体で出た木屑やコンクリートガラなどを撤去します。細かい木屑やガラは手作業で取り除きます。きれいな状態にしたあと、地面を平らにする整地を行います。

工事現場の清掃

現場の清掃を行い、工事終了となります。

解体工事後の流れ

最後に、解体工事後の流れについて解説します。建物の解体が終了したあとも、まだいくつかの作業や手続きがあります。

1. 産業廃棄物の処分
2. 周辺の清掃
3. 地鎮祭
4. 近隣の方への工事終了の挨拶
5. 建物滅失登記の申請

産業廃棄物の処分

木屑やコンクリートガラなどの産業廃棄物を処分します。処分にあたっては法令遵守の徹底が求められます。

周辺の清掃

廃棄物の搬出時に、周辺道路などが汚れる場合があります。最低でも工事前と同じ状態に戻すのが解体業者としてのマナーです。近隣の方への配慮としても、業者には最後まできちんと清掃を行ってもらうようにしましょう。

地鎮祭

地鎮祭とは、その土地の神様を鎮め、これまでのお礼を伝える儀式です。別途費用をかけて、神主さんに依頼をし、お祓いをしてもらいます。地域の文化や風習などに沿った儀式のため、行うか行わないかは個人の判断になります。

近隣の方への工事終了の挨拶

近隣の方へ工事終了の挨拶を行います。工事に協力していただいたお礼を伝えるのと同時に、クレームやトラブルがないか確認する目的もあります。そのため可能な限り早めに行いましょう。万が一、隣家の塀を損傷していたなどの問題があっても、工事終了から早い方が解体業者にも対応してもらえます。

建物滅失登記の申請

解体工事の最後の手続きとして、建物滅失登記の申請が必要です。建物の所有者は、解体した日から1ヶ月以内に法務局への申請が義務付けられています。

建物滅失登記の申請については、あとの項目で詳しく解説しています。

解体工事後に確認した方がいいこと

ここまで、解体工事の依頼から工事後までの流れについて解説しました。解体工事が終了するとほっとしてしまいがちですが、工事内容や手続きに漏れがないか最後に確認しておきましょう。

＜最後の確認５つのポイント＞

1. 現場に廃棄物の撤去忘れがないか、適正処分されているか
2. 現場と周辺道路の清掃はできているか
3. 契約内容どおりに工事が終了しているか
4. 近隣への被害（壁や塀に破損・クレーム）はないか
5. 解体業者から、建物滅失登記申請に必要な書類は受け取っているか 

工事終了後は現場に行って、撤去忘れの廃棄物がないか確認しましょう。もし見つけた場合は、業者に連絡して撤去を依頼してください。

廃棄物の処分についても、適正処分されたかを証明するマニフェストの書類で確認した方が良いでしょう。マニフェストは解体業者から施主に渡す義務はありませんが、最近では施主に安心してもらう目的で渡す業者も多くなっています。書類を確認して、不法投棄によるトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

特に確認しておきたいのが、契約内容どおりに工事が終了しているかです。確認を怠ると、支払い後に何か問題を見つけても業者に手直しなどの依頼が難しくなります。

解体業者から受け取る「建物滅失登記申請に必要な書類」については、あとの項目で詳しく解説しています。

解体工事に必要な手続き

解体工事に必要な手続きについては、大切なポイントですのできちんと把握しておきましょう。

解体工事前に必要な手続き

解体工事前に必要な手続きは、以下のとおりです。

＜解体工事前に必要な手続き＞

• 建設リサイクル法の事前申請
• 道路使用許可の申請
• アスベスト除去に関する届出
• 電気・ガス・電話などの撤去・停止手続き

建設リサイクル法の事前申請

解体工事を行う場合に必要になる申請書です。⾯積が80㎡以上になる建物の解体を行う前に、都道府県知事へ申請しなければいけません。工事を行う７日前までに申請する必要があります。申請義務は施主にありますが、解体業者に委任して代理申請してもらうのが一般的です。

道路使用許可申請

工事で道路を使う場合に必要になる申請書です。解体工事を行う７日前までに、警察署長へ申請します。申請義務は解体業者にありますが、通常は有償で行うため、見積もりの中に「道路許可申請費」の記載があるか確認しておきましょう。業者が申請を怠っていると工期が延びる可能性が出てきますので、注意が必要です。

アスベスト除去に関する届出

アスベストを除去する場合に必要になる届出書です。アスベストは人体に甚大な悪影響を及ぼす有害物質のため、除去及び飛散防止の徹底が義務付けられています。建物にアスベストが使用されていた場合、除去後でなければ解体できません。さらに2022年4月から法改正が施行され、解体工事にはアスベスト使用有無の事前調査が必須となっています。

電気・ガス・電話などの撤去・停止手続き

電気や電話、ガス、インターネット、有線などのインフラ設備は、遅くとも工事開始の10日前までには停止・解約が必要です。解体業者に依頼できる場合もありますが、代理手続きは時間がかかるため、施主が行うのが一般的です。

解体工事後に必要な手続き

解体工事後は、建物滅失登記の申請が必要になります。

建物滅失登記

建物をすべて取り壊した、または火災や災害で失った際に行う申請です。建物の所有者は、解体した日から1ヶ月以内に法務局への申請が義務付けられています。

申請を怠ると10万円以下の過料に処されてしまう場合があるので気をつけましょう。

申請には、解体業者から受け取る書類も必要になります。 

建物滅失登記の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

• 建物滅失登記申請書、コピー1部
• 住宅地図
• 解体業者から受け取る書類（取り壊し証明書、解体業者の登記事項証明書・印鑑証明書）

住宅地図は、法務局の担当者が現地を確認するために必要なものです。インターネットの地図を印刷し、建物があった住所に印をつけたもので構いません。

まとめ

解体工事は、わからないまま業者に依頼してしまうと、費用が高くなったり、工期が延びたりして損する可能性があります。後悔しないためには、解体の流れや手順、必要な申請書について、事前に把握しておくことが大切です。