福山市の2025年解体補助金の概要を詳しくご紹介します。
尾道・三原・広島・福山のみなさん、こんにちは!
解体工事のACTIVE(アクティブ)のコラム担当です!
「解体補助金が使えるって聞いたけど、いつまでに申請すればいいの?」「うちの空き家も対象になるの?」そんな疑問をお持ちの方に向けて、この記事では福山市の解体補助金制度の概要、申請条件、注意点、具体的な申請ステップ、そしてよくある質問までを徹底解説します。古い住宅を解体予定の方は、スケジュールに間に合うよう、ぜひご覧ください。
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福山市の解体補助金制度(2025年)とは?
福山市の「空家除却支援事業補助金」は、倒壊や火災の危険がある空き家を除却するために、工事費用の一部を市が負担してくれる制度です。市内に増え続ける空き家問題に対応し、安全で快適なまちづくりを進めるために設けられており、毎年先着順で予算枠が設けられています。
対象になるのは、一定の老朽化基準を満たす住宅で、市が行う「危険家屋判定」に合格する必要があります。また、補助金の交付決定前に解体工事を始めてしまうと対象外となるため、必ず手続きの順序を守ることが大切です。
福山市の解体補助金を使うべき人とは?相続や老朽化住宅の所有者に最適
福山市の解体補助金を「使うべき人」とは、次のような特徴を持つ方々です。解体費用の負担軽減や空き家管理のリスク回避のため、制度の活用が特に効果的です。


相続した空き家を処分したい人
福山市では高齢化が進み、実家を相続したものの利用予定がないというケースが増えています。そのまま放置すると固定資産税や草刈りの維持管理など手間もコストもかかります。相続した空き家が老朽化している場合、補助金を使って解体し、更地として売却や貸地に活用するのが現実的な選択肢です。
老朽化による倒壊リスクがある住宅の所有者
築50年以上の木造住宅で、雨漏り・傾き・基礎の劣化などが見られる場合は、倒壊や近隣トラブルの原因になります。市の判定で「危険家屋」に指定されれば、補助金の対象になる可能性が高く、早期の対応が望ましいです。
解体費用の確保に悩む方
木造住宅の解体費用は、一般的に50〜150万円程度かかると言われており、予算の確保が難しいという相談も多くあります。そんなとき、福山市の補助金制度を活用すれば、最大50万円まで支援されるため、工事費の約3分の1をカバーできます。
2025年版|福山市の解体補助金の申請条件と内容まとめ
福山市の補助制度は2025年も継続されており、対象となるのは以下のような条件を満たす方です。
- 対象となる建物
空家等対策特別措置法に基づく「特定空家」、または市の危険家屋判定で一定以上の点数を得たもの
- 対象者:空き家の所有者、相続人、または同意を得た者
- 補助金額:解体費用の3分の1以内(上限50万円)
- 対象工事:市内の登録業者が実施する、全体解体工事
- 申請期限:2026年1月末まで(ただし先着順、予算枠あり)
なお、対象になるには事前相談と申請書類の提出が必要であり、福山市建築指導課への相談が第一歩となります。
福山市の解体補助金を使う際の注意点と失敗しないポイント
福山市の解体補助金を活用する際には、以下の点に注意が必要です。
1. 補助金交付決定前の工事契約・着手は不可
補助金の交付決定を受ける前に解体工事の契約や着手を行った場合、補助の対象外となります。必ず交付決定後に契約・着手を行ってください。
2. 補助対象外の工事や費用に注意
以下の工事や費用は補助の対象外となります。
- 家財道具、機械または車両等の残置物の処分
- 庭木または庭石の撤去
- 附属物の除却工事
- 地下埋設物(基礎を除く)の除却工事
- 宅地建物取引業者等がその業の目的のために行う除却工事
3. 福山市内の登録業者への依頼が必要
補助対象となる解体工事は、福山市内に本店、支店、営業所等を有し、土木工事業、建設工事業、解体工事業の許可または登録を受けている業者に請け負わせる必要があります。
4. 申請は先着順、予算がなくなり次第終了
補助金の申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。早めの申請を心がけましょう。
5. 必要書類の提出と期限の厳守
申請には、危険家屋判定調査申請書、個人情報等確認同意書、補助金交付申請書、誓約書、事業計画書、収支予算書など、所定の書類を提出する必要があります。また、補助金の交付決定後に契約・着手し、申請日の属する年度の2月末日までに工事及び支払を完了することが求められます。
これらの注意点を踏まえて、福山市の解体補助金制度を適切に活用してください。詳細や申請手続きについては、福山市建築指導課にお問い合わせください。
福山市の解体補助金を活用するための具体的な手順
福山市の解体補助金を活用するには、申請の順番を正しく踏むことがとても大切です。以下のステップに沿って進めれば、手続きのミスや補助金の対象外となるリスクを避けることができます。


1. 空き家の状態を確認する
所有する建物が「特定空家」または「危険家屋」に該当する可能性があるかを確認します。老朽化や破損、長年の空き家であることがポイントです。
2. 福山市建築指導課に相談
まずは建築指導課に連絡し、補助金の対象になるかどうかを確認しましょう。建物の写真や現状を伝えると、必要な書類や申請手順を教えてもらえます。
3. 危険家屋判定調査を申請
市の職員による現地調査を依頼します。調査の結果、合計100点以上の評価を受けると補助対象と判断されます。
4. 解体業者に見積もりを依頼
福山市内の登録業者から見積書を取得します。補助金は「建物本体の解体費用」のみ対象なので、家財処分や庭木撤去などの費用は区別して記載してもらうことが重要です。
5. 補助金交付申請を行う
必要書類を整え、交付申請を提出します。この時点ではまだ工事を始めてはいけません。
6. 交付決定後に工事契約・着手
交付決定通知を受け取ってから、正式に解体工事を始めます。着工のタイミングを間違えると、補助金は無効になります。
7. 工事完了後に実績報告・補助金請求
工事完了後は写真や領収書を添えて報告書を提出します。内容が確認されると、補助金が指定口座に振り込まれます。
このステップに沿って行動することで、福山市の補助金制度をスムーズかつ確実に活用できます。初めての方でも、信頼できる業者や市の窓口を活用すれば安心です。
よくある質問(FAQ)
A:問題ありません。解体後の土地活用について市が制限を設けているわけではないため、売却や賃貸など自由に活用できます。補助金の受給を理由に将来的な資産活用が制限されることはありません。
A:居住用でなくても、「危険家屋」として市の認定を受けた建物であれば補助の対象になる可能性があります。ただし、必ず事前に福山市建築指導課へ相談し、調査を受ける必要があります。
A:2025年度の申請受付は、原則として2026年1月末までです。
ただし、予算には限りがあり、申請は「先着順」で審査・決定されるため、早めの手続きをおすすめします。さらに、交付決定後に工事を始め、年度内(2026年2月末まで)に工事と費用の支払いを完了する必要があります。
まとめ|福山の解体工事はACTIVEにお任せ!
福山市の解体補助金制度は、空き家や老朽化住宅を所有する方にとって、費用負担を大きく減らせる貴重な制度です。補助金を活用するためには、申請のタイミングや条件の確認がとても重要です。
対象になりそうな建物をお持ちの方は、ぜひ早めに相談・準備を進めましょう。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。