広島県内で使える代表的な解体補助金制度をわかりやすく紹介します。
東広島・三原・尾道・福山・広島にお住まいの皆さま、こんにちは！
解体工事・アスベスト調査の専門会社、ACTIVE（アクティブ）のコラム担当です。
「親が住んでいた空き家、そろそろ解体したいけれど、費用の負担が心配で…」そう感じている方は少なくありません。実は2025年現在、広島県内の各市町村では、老朽空き家の解体に対して補助金制度を用意しています。
この記事では、広島市・東広島市・呉市・安芸高田市などの最新制度情報、申請の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。広島県で補助金を活用して解体費用を賢く節約したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
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広島で使える解体工事の補助金とは？【2025年版】
2025年現在、広島県内では老朽化した空き家の解体に対する補助金制度が複数の自治体で実施されています。以下に主な制度の概要をご紹介します。
解体補助金制度の目的とは？
広島県内では、老朽化した空き家が増え続けており、倒壊リスクや景観悪化、防災上の課題となっています。そこで、各自治体では安全なまちづくりや空き家対策の一環として、住宅の除却工事に補助金を交付しています。補助制度はそれぞれの市町村が独自に設けており、金額や対象条件は異なります。
補助金が適用される建物の条件とは？
補助金の対象となる建物や条件は自治体によって異なりますが、一般的には以下のような要件が設けられています。
- 老朽化が著しい建物：倒壊の危険性が高いと判断されたもの。
- 空き家状態が一定期間続いている建物：1年以上使用されていない場合など。
- 住宅用途の建物：戸建住宅、長屋、共同住宅、併用住宅（居住部分が一定割合以上）など。
- 所有者の同意が得られていること：所有権が明確で、解体に関する同意があること。
- 他の補助制度を利用していないこと：重複して補助を受けていないこと。
例えば、呉市では「危険建物除却促進事業」において、戸建て住宅や長屋、共同住宅、併用住宅で居住のための建物が対象となります。また、居住部分の占める割合が2分の1以上であることが条件とされています。
市町村別に見る｜広島県内の解体補助金制度の違い
以下では、主要な市町村の補助制度をご紹介します。内容・条件が異なるため、ご自身の地域の制度をよく確認することが大切です。
広島市｜老朽危険空家等除却補助制度
- 対象建物：倒壊の危険が高い木造住宅や店舗併用住宅（通行人に危害を及ぼす可能性あり）
- 補助額：以下のいずれか低い金額
・除却工事費の3分の1
・標準除却費（木造：33,000円／㎡、非木造：47,000円／㎡）×延床面積×8/10 - 上限額：50万円
- 申請期間：毎年5月中旬～5月末（※申込多数の場合は抽選）
- 制度の目的：地域の安全確保・空き家の適正管理を促進
広島市補助金ページはこちら
東広島市｜空家対策事業費補助金
- 対象建物：1年以上空き家として放置されており、以下のいずれかに該当
・空き家バンクに登録済
・特定空家に指定されている - 補助額：解体工事費の3分の1（上限50万円）
- 注意点：補助金交付決定前の契約・着工は対象外
- 備考：空き家バンク登録などの事前手続きが必要な場合あり
東広島市補助金ページはこちら
呉市｜危険建物除却促進事業
- 対象建物：呉市が「危険建物」と認定した住宅（要現地調査）
- 補助額：以下のいずれか低い金額
・工事費の30%
・標準建設費に8/10を乗じた額 - 上限額：30万円（※特定条件を満たすと上限50万円）
- 申請期限：2025年9月30日まで（※予算がなくなり次第終了）
呉市補助金ページはこちら
安芸高田市｜空き家解体事業補助金
- 対象建物：木造の空き家で、不良度調査にて100点以上と判定されたもの
- 補助額：解体費用の3分の1（上限30万円）
- 条件：長期間使用されていない建物で、申請者が所有していること
- 制度の目的：地域景観の保全・倒壊リスクの解消
- 推奨事項：地元業者の利用が望ましい
安芸高田市補助金ページはこちら
このように、市町村ごとに制度の対象条件・補助金額・必要手続きが異なります。そのため、自分の住んでいる地域の制度を事前にしっかり確認しておくことが重要です。早めに自治体窓口へ相談し、スムーズな申請につなげましょう。
解体補助金の申請手続きと注意点を徹底解説
広島県内で解体工事の補助金を受けるには、正しい手順で申請を行うことが不可欠です。特に手続きの流れをしっかり理解することが、スムーズな補助金活用への第一歩となります。
まず結論として、補助金の申請には【事前相談】と【交付決定前の着工禁止】が大原則です。例えば、広島市や東広島市、呉市などでは、補助金交付が決定する前に工事契約や着手をしてしまうと、原則として補助対象外となります。
「とりあえず見積もりをもらって、急いで工事を進めたい」と考える方も多いですが、補助金を利用したい場合は一呼吸おいて慎重に進めましょう。
補助金申請の基本ステップ
以下に一般的な補助金申請の流れを説明します。
- 自治体窓口への事前相談
所有する建物が補助対象かどうかを、まず自治体に確認します。
広島市の場合、「老朽危険空家等除却補助制度」に該当するかどうか、職員が判断します。 - 必要書類の準備
・建物の写真（外観・内部）
・建物の登記簿謄本
・解体工事見積書
・印鑑証明や申請者の身分証明書など - 書類提出と審査
書類に不備がないかチェックを受けたうえで、現地調査や不良度の判定を実施されるケースもあります。
安芸高田市では「不良度調査」で100点以上が補助対象の条件です。 - 交付決定通知
自治体から正式な交付決定通知書が届いた後に、契約・着工が可能になります。 - 解体工事の実施
工事完了後には、写真や工事完了報告書の提出が必要です。これが提出されないと補助金が支払われません。 - 実績報告と補助金の請求
実績報告書を提出後、内容が承認されると補助金が指定口座に振り込まれます。
申請で気をつけたいポイントとは？
申請の際に注意すべきポイントとして、以下の点があります。
・補助金交付決定前に工事を始めないこと
ほとんどの制度では、着工後の申請は対象外になります。タイミングを誤ると数十万円の補助が無駄になります。
・申請書類の不備に注意
書類の記載ミスや添付漏れはよくあるトラブルです。不明点は必ず自治体窓口に確認を。
・補助金には予算枠がある
申請順や抽選によって交付されることもあるため、年度の早い時期に動くのが理想的です。
・地域業者の見積りが必須のケースも
市内業者や登録業者での施工が条件になることもあります。複数社から見積もりを取りましょう。
このように、広島での補助金を利用した解体工事は、丁寧な準備と確実な申請が重要です。費用を抑えたい方にとっては、制度の理解と計画的なスケジュール管理が成功のカギになります。
解体工事の費用を補助金で節約するコツとは？
補助金を活用すれば、解体費用を最大50万円程度抑えることも可能です。たとえば木造住宅（延床100㎡・約30坪）の解体では、通常150万円前後の費用がかかりますが、補助金によって実質100万円前後まで削減されるケースもあります。
節約のための3つのポイント
- 制度の有無・対象条件を早めに調査する
- 複数業者の見積もりを比較して適正価格を把握する
- 補助制度に詳しい解体業者に依頼する
よくある質問（FAQ）
A：完全無料にはなりません。補助金はあくまで費用の一部を支援するもので、自己負担分が残ります。例えば広島市では、工事費の3分の1が補助され、最大でも50万円までとなっています。
A：いいえ。倒壊の恐れがある老朽住宅や、空き家バンクに登録された物件など、自治体が定めた条件を満たす必要があります。1年未満の空き家や使用中の家は対象外となる場合があります。
まとめ｜広島の解体工事はACTIVEにお任せ！
広島県では市町村ごとに解体工事の補助制度が整備されており、対象条件・上限額・申請手順は異なります。「補助金を活用したい」と思ったら、まずは早めに制度の内容を確認し、信頼できる業者に相談することが成功の第一歩です。
ACTIVE（アクティブ）では、広島市・東広島市・三原市・尾道市・福山市を中心に、お客様のニーズに合わせた最適な解体プランをご提案しています。広島県内の解体工事・アスベスト調査はACTIVE（アクティブ）にお任せください！！
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お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
