鳥取県内にある各市町村の「解体工事の補助金の制度」を詳しくご紹介します。
米子・倉吉・境港・鳥取のみなさん、こんにちは！
解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
「実家を相続したけれど、使い道がなく空き家のまま…」「解体したいけど費用が不安…」という悩みを抱えていませんか？そんな方にぜひ知っていただきたいのが、鳥取県内で利用できる解体工事の補助金制度（2025年版）です。
この記事では、鳥取市・米子市・境港市など主要自治体ごとの補助金制度をわかりやすく比較しながらご紹介します。どんな条件で補助金が出るのか、制度の条件や金額の違い、注意点なども詳しくお伝えします。鳥取県で空き家の解体を検討中の方、費用を少しでも抑えたい方は、ぜひ最後までご覧ください！
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【2025年版】鳥取県の解体補助金を使うメリットとは？
鳥取県では、高齢化や人口減少に伴い空き家が増加しています。そのため、自治体が主導する空き家対策として「解体補助金制度」が積極的に展開されています。
解体補助金で得られる金銭的メリット
解体費用は木造住宅でも平均80万円～150万円程度かかることが多く、家財道具など残置物の撤去費用が別途かかることも少なくありません。しかし補助金を活用すれば、除却費用の1/2〜5/6が補助され、上限額は60万円から120万円と、市町村によって幅があります。
この制度を使うことで、自己負担額が大きく軽減され、将来的な土地活用のハードルも下がります。
とくに相続した実家や空き家の処分で悩んでいる方にとって、補助金制度は心強い支援となります。
【市町村別比較】鳥取県の解体補助金制度一覧（2025年版）
鳥取県内では、各市町村が独自に補助制度を設けています。以下に、2025年時点での鳥取県内主要市町村における解体工事の補助金の制度の概要をまとめました。
鳥取市：空家等除却事業
- 対象建物
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、指導または勧告を受けた「特定空家等」のうち、不良住宅と判定されたもの 。 - 補助内容
除却工事費の1/2（上限60万円）、および残置物処分費の1/2（上限20万円）。 - 注意点
補助対象となるか否かは、市職員による現地調査の結果によります。申請前に工事に着手した場合、補助金は受けられません。
鳥取市補助金ページはこちら
米子市：特定空家等除却支援事業
- 対象建物：米子市内にある「特定空家等」で、保安上著しく危険と判断され、指導または勧告を受けたもの
- 補助内容
補助対象経費の5分の4（上限120万円）。
対象経費は、建築物の解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地に要する費用です。 - 注意点
申請前に工事に着手した場合、補助金は受けられません。
また、補助金が不交付となった場合でも、空き家の安全性を保障するものではありません。
米子市補助金ページはこちら
境港市：空家除却支援事業費補助金
- 対象建物：空家となってから1年以上が経過した市内にある住宅 。
- 補助内容
解体、撤去、廃材等の処分および跡地の整地に要する経費の5分の4（上限60万円）。ただし、家財道具等の処分費は対象外です。 - 注意点
本補助制度は、令和3年度から令和7年度の5年間限定の制度です。
また、空家の解体後3年間は、毎年減免の申請をされて承認されると、土地の固定資産税が解体前の税額と同程度に据え置かれます。
境港市補助金ページはこちら
三朝町：管理不全家屋等対策補助金
- 対象建物：管理不全等により倒壊等のおそれのある空き家等 。
- 補助内容：解体撤去に要する費用の1/2（上限80万円）。
- 注意点：申請前に工事に着手した場合、補助金は受けられません。また、補助対象となるか否かは、町職員による現地調査の結果によります。
三朝町補助金ページはこちら
補助内容や対象条件は自治体によって異なります。解体工事を検討する際は、各自治体の最新情報を確認し、事前に相談することをおすすめします。
鳥取の解体補助金を申請する前に確認すべき注意点と手続きの流れ
解体補助金を活用するうえで、最も重要なのが「申請のタイミングと準備の正確さ」です。特に鳥取県内の自治体では、交付決定前に工事を始めると補助金が受け取れないため、事前確認は欠かせません。
工事着手は「交付決定通知後」に
申請を出しただけでは補助金は確定しません。自治体からの正式な交付決定通知を受けてから初めて、契約・工事に進むことが可能です。通知前に工事を着手すると、補助対象外になるため要注意です。これを守らずに工事を始めると、全額自己負担になるため要注意です。
書類の準備は正確に、早めに
補助金申請には、以下のような書類が必要になります。
- 所有者確認書類（登記簿謄本など）
- 解体工事の見積書
- 建物の現地写真や図面
- 特定空家等に該当する証明書類（必要な市町村もあり）
書類に不備があると審査が遅れ、工事スケジュール全体に影響が出ます。
自治体との事前相談を忘れずに
鳥取市や米子市では、市職員による現地調査や不良住宅判定が必要です。補助対象となるかは現地確認の結果次第で決まるため、申請前に自治体窓口へ相談することが鉄則です。
補助金は非常に有効な制度ですが、「事前準備」と「正確な手順」が成功のカギを握ります。焦らず、しっかりと段取りを組んで取り組みましょう。
鳥取で解体補助金を活用して工事を成功させるためのポイント
解体補助金を上手に活用することで、解体費用を大幅に抑えることができます。しかし、補助金制度を「知っている」だけでは不十分です。制度をしっかり使いこなし、後悔のない解体工事を実現するにはいくつかの重要なポイントがあります。
業者は「補助金制度に詳しい会社」を選ぶ
補助金の申請には、所有者証明書、見積書、現地写真など多くの書類が必要です。補助金対応に慣れた業者であれば、必要書類の準備から申請サポートまで対応してくれます。経験の浅い業者では、書類不備により補助金が受けられないリスクもあるため、実績は必ず確認しましょう。
相見積もりをとって比較する
解体工事の費用は業者によって数十万円単位で差が出ることもあります。少なくとも2〜3社に相見積もりを取り、価格・工事内容・補助金申請の対応可否を比較することが重要です。価格だけで判断せず、総合的なサポート力を見極めましょう。
スケジュールには余裕を持つ
補助金の交付決定が下りるまでには、申請から1〜2か月かかるケースもあります。工事を急ぎすぎると、交付決定前に着工してしまい、補助金が受け取れなくなる可能性があります。「申請→交付決定→着工」の順番を厳守することが大前提です。
よくある質問（FAQ）
A：原則として、建物の所有者本人が申請者となります。共有名義の建物の場合は、全ての所有者の同意が必要です。また、相続未登記や登記情報が更新されていない場合は、別途書類が必要になる可能性があります。法人名義の建物や空き家も、条件によっては対象となる場合がありますが、自治体によって基準が異なるため、必ず事前確認が必要です。
A：いいえ、補助金の対象は「除却（解体）のみ」です。新築工事やリフォーム費用には適用されません。ただし、解体後に土地を有効活用する場合、別の支援制度がある自治体もありますので、今後の活用計画を含めて相談すると良いでしょう。
A：自治体によって異なりますが、通常1〜2か月程度かかることが多いです。
予算枠や書類の審査状況によっては、それ以上かかるケースもあるため、スケジュールには十分な余裕をもって申請することが大切です。
まとめ｜鳥取の解体工事はACTIVEにお任せ！
鳥取県内では、2025年も空き家や老朽化した建物の解体に対する補助金制度が各市町村で実施されています。対象となる条件や補助金額は地域によって異なるため、まずは自治体の制度を正確に把握することが大切です。補助金を上手に活用することで、解体費用の大幅な削減やトラブル回避につながります。工事前にしっかりと準備を行い、信頼できる解体業者と連携すれば、安心して次の土地活用にもつなげられるでしょう。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
