長く所有してきたアパートやマンションも、年月が経つにつれて修繕する箇所が増えていきます。外壁や屋根だけでなく、給排水設備や共用部分にも不具合が出やすくなり、維持にかかる費用が負担になることもあります。空室が増えてきたことをきっかけに、今後の活用方法を考え始める方もいるかもしれません。
建物を解体することになっても、すぐに工事を始められるわけではありません。アパートやマンションでは、入居者への対応や各種手続き、近隣への説明など、戸建てよりも準備することが多くなります。
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現地調査で建物と周辺環境を確認する
解体を考え始めたら、最初に現地調査を行います。建物が木造なのか、鉄骨造や鉄筋コンクリート造なのかによって、使う重機や解体方法は変わります。階数や延床面積も工期や費用に関わるため、実際の建物を見ながら確認していきます。
建物だけでなく、周辺の状況も見逃せません。前面道路が狭ければ大型車両が進入できず、小型の重機や手作業が必要になることがあります。隣接する建物との距離やトラックを停められる場所なども、工事方法を決めるうえで大切なポイントです。
入居者がいる場合は退去調整を進める
賃貸中のアパートやマンションでは、工事前に入居者と退去に向けた調整を進める必要があります。賃貸借契約の内容を確認し、解約通知の時期や条件を踏まえながら、余裕を持って調整することが大切です。
退去後は、室内に家具や家電、生活用品などが残っていないか確認します。残置物が多いと、別途処分費用がかかる場合があります。工事直前になって慌てないためにも、空室になった部屋から状態を確認しておくと進めやすくなります。
解体工事に必要な届出を確認する
解体工事では、建物の規模や作業内容によって、行政への届出が必要になります。建設リサイクル法では、対象となる建築物の解体工事で床面積が80㎡以上の場合、原則として工事着手の7日前までに届出が必要です。
また、騒音や振動を伴う特定建設作業では、地域や工事内容によって届出が必要になる場合があります。解体後には建物滅失登記も必要になるため、工事前後の手続きを確認しておきましょう。
老朽化した建物ではアスベスト調査が必要
築年数が経過した建物では、外壁材や内装材、保温材などにアスベストが使用されている可能性があります。見た目だけでは判断できない建材もあるため、解体前に事前調査を行う必要があります。
現在は、建築物の解体や改修工事を行う際、原則としてアスベストの事前調査が求められます。アスベストを含む建材が確認された場合は、飛散防止対策や適切な除去作業が必要となり、工期や費用にも影響します。
ライフラインの停止や撤去を進める
解体前には、電気やガス、通信設備などの停止や撤去手続きを行います。契約を解約するだけでは電線やメーターなどが残る場合があります。各事業者へ解体予定であることを伝え、必要な作業を確認しておきます。
水道は、工事中の粉じん対策として散水に使用することがあります。そのため、停止時期は解体業者と相談して決めます。エアコンや給湯器などの設備についても、適切な方法で撤去しておくことが必要です。
近隣への説明を行う
集合住宅の解体では、騒音や振動、粉じん、工事車両の出入りなどが周辺へ影響します。事前説明がないまま工事を始めると、不安や不満が生じ、トラブルにつながる原因になります。
着工前には工事期間や作業時間を伝え、養生シートや散水などの対策についても説明しておくと安心です。隣接する建物や塀の状態を事前に記録しておくことも、工事後のトラブルを防ぐために役立ちます。
解体費用は条件によって変わる
解体費用は建物の広さだけでなく、構造や階数、周辺道路、廃材の量などによって変わります。老朽化した建物では、地中埋設物やアスベストなどが見つかり、追加作業が必要になる場合もあります。
見積書を見るときは総額だけでなく、建物本体以外にどこまで撤去するのかを確認しましょう。外構や物置、樹木などの扱い、追加費用が発生する条件まで確認しておくと、工事後の行き違いを防ぎやすくなります。
解体後の土地活用まで考えて準備する
アパートやマンションを解体した後は、新築や駐車場、売却などさまざまな活用方法があります。次の予定によって必要な整地や撤去範囲が変わるため、土地の使い道が決まっている場合は事前に業者へ伝えておくことが大切です。
集合住宅の解体では、入居者対応や行政手続き、アスベスト調査など、多くの準備が必要です。価格だけで判断せず、現地調査や見積もり、工事後の対応まで確認し、計画的に進めることで負担を抑えやすくなります。
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