家の解体の際に「費用を少しでも安くしたい」「今の予算で足りるか不安」と悩む方も多いでしょう。家の解体にはどうしてもまとまった費用が必要なため、できれば費用を抑えたいと考えるのも当然です。この記事では、家の解体費用を安くする方法や、解体費用の相場、解体時に使える補助金などを紹介しています。家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

家の解体費用を安くする方法10選！

まずは、家の解体費用を少しでも安くする方法を紹介します。事前準備として、自分でできることを済ませておけば、業者の作業を減らせるため費用削減に繋がるでしょう。

家の竣工図を用意しておく

竣工図とは、家が完成した時の建物の状況が描かれている図面です。壁の内側や床下の構造など、外側からは見えない部分についてしっかり表記されています。竣工図を見積もりの時に提示すれば、業者側も内部の構造を把握できるため、適切な解体費用を提示してくれるでしょう。

家財などの不用品を事前に捨てておく

不要な家財が残っている場合は、自分で処分や買取依頼をしておきましょう。解体工事の際に業者に廃棄をお願いすると、産業廃棄物として高額な処分費用がかかってしまいます。無理のない範囲で家庭ごみとして廃棄するのがおすすめです。

庭木の伐採や雑草の処理を行なっておく

解体業者に庭木の伐採、雑草の処理をお願いすると、その分人件費がかかってしまいます。また、廃棄物の量が増えてしまい、処分費用も高額になるでしょう。庭木の大きさによっては自分での伐採は難しいこともありますが、可能な限り伐採や雑草の処理をしておけば費用を抑えることができます。

解体業者に直接依頼をする

ハウスメーカーや工務店に解体業者を紹介してもらうと、仲介手数料が発生します。少しでも費用を抑えたいならば、解体業者に直接依頼をするのがよいでしょう。しかし、場合によっては悪徳業者と契約してしまうリスクもあるので注意してください。

複数の業者に見積もりを依頼する

1社だけの見積もりでは、費用や工法の比較ができません。納得できる価格で解体工事を行なうためにも、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。2社〜3社に見積もりを取れば、大体の費用感が分かるはずです。価格だけではなく、質のよい工事をしてくれるかどうかも見極める必要があります。

補助金や助成金を活用する

自治体によっては、家を解体するための補助金や助成金制度が設けられています。市区町村のホームページを見たり、窓口で相談をしてみましょう。もし補助金・助成金の制度があり、一定の条件をクリアできれば、自身の負担額を下げることができます。

ローンを組む

家の解体作業は、ローンを組んでの依頼が可能です。フリーローンはもちろん、銀行や金融機関の空き家解体ローンを利用する方法もあります。空き家解体ローンは、住宅ローンよりも審査が通りやすいと言われています。ローンを検討する際には、しっかりとハウスメーカーや金融機関に相談するとよいでしょう。

解体業者の繁忙期を避ける

解体業者の繁忙期は、12月〜翌年3月と言われています。繁忙期は人員が足らず人件費が高くなってしまうでしょう。また、雨や雪などの悪天候が続く時期も解体費用が高くなりやすいです。12月〜3月、梅雨や真冬の時期を避けることで費用を抑えることができます。

年をまたいでから解体をする

土地にかかる税金「固定資産税」は、家が立っている土地には軽減措置が適用されます。土地に家が建っているかどうかは1月1日時点で判断されるため、1月1日までは解体を行なわない方が負担する税金が安く済むでしょう。

建物滅失登記を自分で行う

建物滅失登記は、解体工事が終了した後に必要な手続きです。専門家に建物滅失登記を依頼すると、約5万円の手数料が発生してしまいます。自分自身で手続きを行なう場合は、申請書類の取得費用（約1000円）で抑えることができます。建物滅失登記は、解体工事が終了してから1か月以内に申請してください。

家の解体工事にかかる費用相場

家の解体工事に必要な費用は、建物の構造によって違います。木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造では、1坪あたりの単価が約1万円〜2万円ほど異なります。「1坪あたりの単価」×「延べ床面積」で大体の相場が計算できますが、家が建っている場所や解体時期などによって金額が変動するため、詳細は業者への見積もりで確認しましょう。家以外にも、塀や庭の解体が必要な場合は、別料金が発生するため注意が必要です。

家の解体工事費用が決まるポイント

続いては、家の解体工事費用は何を基準に決められるのかを詳しく見ていきましょう。先述した家の構造や延べ床面積だけではなく、廃材の量やアスベストの使用有無なども工事費用に関係してきます。

家の大きさや構造

まずは、家の大きさや構造です。当然、延べ床面積が広ければ広いほど解体費用も高くなるでしょう。構造別の相場は、木造の場合は1坪あたり約2万円〜4万円、鉄骨造は1坪あたり約3万円〜4万円、鉄筋コンクリートの場合は1坪あたり約4万円〜6万円と言われています。

家の立地

解体工事の費用は、解体する家の立地によっても左右されます。一般的に、地方は安く、都市部は高い傾向にあるでしょう。また、敷地が狭く重機が入らないような場所や、住宅が密集していて隣家との距離が近い場合も、それぞれ対策が必要なため費用が高くなってしまいます。

付帯工事の有無

付帯工事とは、塀や外構、庭木など、家以外の撤去工事を指します。例えば、ブロック塀の撤去は1㎡あたり5000円〜1万円、植物の撤去は5000円〜3万円の費用が必要です。解体費用と一緒に請求されるため、付帯工事の有無によって費用が大きく変動します。

廃材の量

解体工事では、必ず廃材が発生します。家の解体工事では、廃棄物の処分費用が総工費の約4割〜5割を占めると言われています。廃材が出やすい鉄筋コンクリート造の解体や、付帯工事によって沢山の廃材が発生する場合は注意が必要です。

解体業者が重機を保有しているか

依頼する解体業者が、解体に使う重機を保有しているかどうかも解体費用に関係します。もし重機を保有していない場合は、レンタル費用がかかるため、その分解体費用も高くなってしまいます。見積もりを依頼する際に、重機を保有しているかどうかも確認しておきましょう。

手壊し解体の作業量

解体工事は、内装や屋根を手壊しで解体し、その後に柱や接続部を重機で解体します。そうすることで廃材の分別もしやすくなり、重機と手壊しを併用した方が解体費用も安くなるのです。しかし、立地の関係などで重機が入らず、本来重機を使う部分も手壊しで行なう場合は、解体費用が高くなってしまうでしょう。

地下室の有無

地下室の解体は、解体後の埋め戻し作業に費用がかかるため、解体費用が高くなってしまいます。地下室の解体は約100万円〜300万円かかると言われており、地下室の有無によって費用が大きく変動します。もし地下室を解体する場合、しっかり見積もりを取って予算を確認しましょう。

アスベストの使用有無

アスベストは現在は使用が禁止されていますが、昭和30年〜50年ごろに建設された家には使用されている可能性が高いです。アスベストが含まれていると、解体作業に手間とコストがかかるため、撤去費用が約2倍高くなってしまうこともあります。念のため、解体したい家の築年数をチェックしておくのがおすすめです。

家の解体費用の見積もりが安すぎる場合も注意が必要！

解体費用の見積もりが他の業者に比べてあまりにも安すぎる場合は、注意が必要です。安さだけで業者を決定すると、後からトラブルに巻き込まれる可能性もあるため気を付けましょう。

後から高額な追加費用を請求される可能性がある

解体業者の中には、見積もりで安い金額を提示し、契約後に高額な追加費用を請求してくる業者も存在します。見積もり金額が余りにも安すぎたり、大幅な値引きを了承する場合は注意しましょう。他社と比較をしたり、安さの理由を聞いてみるなど対策が必要です。

手抜き工事をされる可能性がある

費用が安い分、手抜き工事をして利益を出そうとしている可能性もあります。例えば、最後の整地作業をしない、防音対策をしてくれない、最悪の場合は工事を途中放棄するケースもあるかもしれません。過去の実績や口コミをチェックして、工事の質が低すぎないか見極めましょう。

不法投棄の可能性がある

解体工事によって発生した産業廃棄物の処理には、コストがかかります。そのため、解体費用を安くする代わりに、産業廃棄物を山や空き地に不法投棄している可能性があります。見積もりの際には、産業廃棄物を適切に処理してくれるのか確認しましょう。

保険に加入していない可能性がある

多くの解体業者は、解体工事の際の事故や怪我に備えて工事保険に加入しています。しかし、費用削減のために工事保険に加入していない業者もいるでしょう。もし保険未加入の業者に依頼をして事故が発生してしまうと大変です。事前に、工事保険に加入しているかの確認が必要です。

家の解体を行うメリット

中には、「まだ家を解体するか迷っている」という方もいるかもしれません。ここでは、家の解体を行なうメリットをご紹介します。

売りやすくなる

家を解体して更地にすれば、土地の売却の際に買い手が見つかりやすいというメリットがあります。買い手側にとっては、更地であれば解体をする手間がなく、すぐに交渉を進められるので、即決の要因になる可能性があります。

特定空き家に指定されるのを防げる

特定空き家とは、国土交通省によって「倒壊などの著しく保安上危険となる恐れがある状態」「放置することが不適切である状態」など4つの項目のいずれかに当てはまる空き家のことです。もし特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が適用されず、支払う税金が高くなってしまいます。家を解体して更地にしたり、家を立て直すことで、特定空き家に指定されるのを防ぐことができます。

家の解体を行うデメリット

最後に、家を解体する際のデメリットを見ていきましょう。メリット・デメリットを把握して、家の解体を行なうべきかどうか判断してください。

解体費用がかかる

ここまでご紹介してきたように、家の解体には多額の費用がかかります。補助金制度やローンを利用しても、まとまったお金が必要です。予算と相談しながら、無理のない範囲で解体を検討しましょう。

税金の負担が大きくなる

家を解体して更地にすると、固定資産税と都市計画税における住宅用地の特例措置の対象外になります。そのため、負担する税金が高くなってしまうでしょう。家の解体をする時には、税金の負担が大きくなることを念頭に置く必要があります。

まとめ

家の解体費用は、家の立地や廃材の量などによって変動します。解体費用を安くするためには、事前に庭木や雑草の処理を行なう、自治体の補助金制度を利用するなど複数の方法が考えられます。しかし、他の業者と比較して明らかに見積もりが安すぎる業者は、不法投棄や手抜き工事を行なう可能性があるため注意が必要です。相見積もりで複数の業者を比較し、信頼できる業者に解体を依頼しましょう。