店舗を閉店して建物のオーナーに返却する場合、契約期間中に店舗解体工事をしなければなりません。さまざまな種類がある店舗解体は、どの工事をするかによって必要な費用が異なります。店舗解体の費用をできるだけ安く抑えるためにも、費用相場や追加費用が発生するケースを押さえておきましょう。

この記事では、店舗解体の種類や費用相場、店舗解体費用を抑える方法を解説します。

店舗解体の種類

店舗解体には、ショッピングモールやビル内の必要な部分だけを解体する方法と、建物を丸ごと解体する方法の2パターンがあります。

一部のみを撤去する店舗解体は「内装解体」「スケルトン解体」「原状回復」の3種類に分類され、仕上がりや費用が異なります。賃貸契約をしている場合、どの方法で解体して返却するか、店舗賃貸借契約書に記載されていることが一般的です。

内装解体

内装解体とは、入居状態に戻すために内装や設備を撤去する作業です。店舗に増設した間仕切りやカウンターなどの内部造作を撤去しますが、建物本体や壁や柱といった構造部分まで撤去することは基本的にありません。

スケルトン解体

スケルトン解体とは、建物の構造以外の壁や天井、配管、排気設備などをすべて撤去する方法です。「スケルトン」は「建物自体の骨組み」の意味であるように、建物の構造部分以外を解体して骨組みだけのコンクリート打ちっぱなしの状態に戻します。

原状回復

原状回復とは、テナントを借りたときの状態に戻す工事です。部屋を借りたときに設置した設備や家具などを撤去し、汚れや傷があれば修繕します。工事内容は契約書や入居状態によって異なるので、オーナーと打ち合わせのうえ、指示通りの状態に戻します。

一棟解体

内装解体・スケルトン解体・原状回復のように建物の必要部分のみを解体する方法の他、一棟丸ごと解体するケースもあります。例えば、建物が丸ごと一つの店舗となっている場合などが該当します。

内装解体工事の区分

解体工事には、工事費用を負担する人や業者への依頼者を明確にするための区分が3つあります。

	業者の選定	業者への依頼	費用の負担
A工事	オーナー	オーナー	オーナー
B工事	オーナー	テナント	テナント
C工事	テナント	テナント	テナント

A工事は業者の選定や依頼、解体費用の負担までオーナー（貸主）が行います。B工事はテナント（借主）が業者を選定できないため、解体費用が高くなるケースが多いです。C工事はテナント自身で業者の選定から依頼までできるため、解体費用を抑えられる傾向があります。

【工事別】店舗解体の費用相場

解体費用は店舗の種類や構造、工事区分によって異なります。50坪以上の大型店舗を解体する場合は、さらに費用がかかる可能性があります。

ここでは、店舗工事の費用相場の目安を紹介します。

内装解体

内装解体は1坪あたり1万5,000〜4万円が相場です。排気ダクトや厨房機器の撤去が必要な飲食店、洗面台や個室がある美容院などの解体費用は高くなる傾向があります。

スケルトン解体

スケルトン解体は1坪あたり3万〜5万円が相場と、店舗解体のなかでも費用が高くなる傾向があります。内装解体と同様に、撤去が必要な設備が多いほど費用がかかることを認識しておきましょう。

原状回復

原状回復は1坪あたり4万〜10万円が相場です。原状回復では、内装の構造が複雑だったり、廃棄物が多かったりする場合に費用が高くなる傾向があります。

一棟解体

一棟丸ごと解体する場合の費用相場は、以下のように建物の構造によって異なります。

木造	2〜5万円/坪
軽量鉄骨	3〜7万円/坪
重量鉄骨	5〜8万円/坪

店舗の業態によっても費用が大きく変動するので、正確な費用を知りたい方は解体業者に見積もりを依頼してみましょう。

店舗解体で追加費用が発生するケース

店舗解体は、以下の項目に該当すると追加費用が発生し、解体費用が想定以上に高くなってしまう可能性があります。

• 重機が入りにくい立地にある
• 2階以上でエレベーターがない
• トラックを止めるスペースがない
• 内装や設備が複雑な構造になっている
• アスベスト建材が使われている
• 夜間や早朝の工事が必要となる
• 産業廃棄物が多い

重機が入りにくい立地や駐車スペース、エレベーターがない場合は、作業員を増員したり時間をかけたりする必要があるため追加費用が発生しやすくなります。夜間・早朝工事や廃棄物が増えることも、解体費用が高くなる要因となります。

アスベストが使われている場合は、アスベストの調査費用や除去費用が発生します。アスベストの危険性や除去費用については、こちらの記事で詳しく解説しています。

アスベストの除去費用の相場をご紹介！レベルによる違いや安く抑えるポイントも説明

店舗の解体工事費用を安く抑える方法

店舗の解体費用は、残置物を自分で撤去したり、複数社に見積もり依頼をしたりすることで安く抑えられる可能性があります。

残置物を自分で撤去する

産業廃棄物となる残置物を、あらかじめ自分で撤去しておくことで解体費用が抑えられます。ただし、飲食店や美容院などの業態によっては、自分で処分しても産業廃棄物になる可能性があるので注意が必要です。

残置物を処分する際は、解体工事の妨げにならないように可能な限り早く準備を始めておきましょう。

複数の業者から見積もりをとる

高額になることが多い店舗の解体費用は1社だけではなく、複数社から見積もりをとることが大切です。解体業者の見積もりを比較すると、相場感がわかるだけでなく、価格交渉の材料になる可能性もあります。

店舗解体工事の流れ

一般的な店舗解体工事は以下の流れで進みます。

1. オーナーと打ち合わせ
2. 現地調査・見積もり
3. 解体業者を決める
4. ライフラインの停止
5. 養成・足場の設置

どのような流れで行われるのかを詳しく見ていきましょう。

オーナーと打ち合わせをする

店舗をテナントとして借りている場合は、解体業者へ依頼する前に建物オーナーの合意を得なければなりません。オーナーが業者を選定したり、工事範囲を指定されたりするケースがあるので、事前にお互いの希望を話し合い、認識を合わせておくことが大切です。

契約日や返却状態など、店舗賃貸借契約書に記載されている内容も合わせて確認しておきましょう。

現地調査・見積もり

オーナーとの打ち合わせで工事日程や工事内容を決めたら、解体業者に現地調査・見積もりを依頼します。電話のみで見積もりできるケースもありますが、解体範囲の確認や認識のズレを防ぐためにも、必ず現地確認をしたうえで見積もりを出してもらいましょう。

解体業者を決める

A工事、B工事のように、オーナーが解体業者を指定する場合はそれに従いましょう。C工事のように、自分で探す場合は、複数社の見積もりを比較したうえで決定することが大切です。工事日程が決まったら近隣への挨拶も忘れずに行いましょう。

ライフラインの停止

店舗解体をする際は、電気・ガス・水道、インターネット回線などのライフラインを停止しなければなりません。電気や水道は、解体工事で使用する可能性があるため、解体業者に確認を取っておくと安心です。ライフラインを建物全体で契約している場合は、オーナーに相談しておきましょう。

養生・足場の設置

内装解体や一棟解体に関わらず、解体工事をするのであれば養生と足場が必要です。

エレベーターや階段などの共有スペースを搬入ルートにする場合は、トラブルを起こさないためにも入念に養生しておきましょう。また、足場がなくても工事ができる場合であっても、事故を未然に防止できるのであれば足場設置を検討するのがおすすめです。

解体工事

養生・足場の設置が完了したら、解体工事を開始します。店舗解体は基本的に手作業となりますが、重機を使用するのであれば、周囲の店舗に配慮して営業時間外に行わなければならない場合もあります。

産業廃棄物の処理・清掃

解体作業を終えたら、産業廃棄物を処理します。産業廃棄物を放置したり不法投棄したりすると罰則の対象となるので、決められた方法で処分しましょう。

産業廃棄物を適切に処分したら最後に清掃すれば、解体作業は終了です。

店舗解体工事の注意点

規模の大きい店舗の解体工事をする場合は、何らかのトラブルが起こることも少なくありません。ここでは、店舗解体工事をスムーズに進めるための注意点を解説します。

店舗賃貸借契約書を確認する

店舗解体をする際は、店舗賃貸借契約書をしっかりと確認することが重要です。店舗賃貸借契約書には、契約期間や原状回復に関する規約などが記載されています。契約書で工事業者が指定されている場合もあるので、確認せずに自分で工事業者を選んでしまうと二度手間になってしまうかもしれません。

また、契約内容に違反すると、損害賠償請求などのトラブルに発展する可能性があるので、必ず確認しておきましょう。

余裕のあるスケジュールを立てる

店舗解体工事は、テナントの契約期間内に終わらせてオーナーへ返却する必要があるため、余裕をもったスケジュールに設定しておきましょう。契約期間内に工事が完了しないと、賃料を追加請求される可能性があるので、オーナーと入念に打ち合わせをすることが大切です。

事前にオーナーと打ち合わせをする

店舗解体を行う際には、オーナーと工事区分や範囲について打ち合わせをしておくことが大切です。

なかには、解体工事中に工事日程や工事内容の変更を依頼されるケースもあります。契約にない要望でトラブルに発展する可能性があれば、弁護士に相談することも検討しましょう。

まとめ

店舗解体でのトラブルを減らすには、工事区分や工事範囲を明確にしておくことが大切です。工事内容を決める際は、店舗賃貸借契約書を確認したうえでオーナーと打ち合わせをしましょう。

店舗解体の費用を抑えるためにも、残置物を自分で撤去したり、複数社に見積もり依頼したりといった工夫を取り入れてみてください。