自宅が火事になってしまった場合、「燃え残った建物の解体工事の手続きはどうすればいい？」「焼失した貴重品の手続きは？」と不安になる方もいるでしょう。

この記事では、火事にあった建物を解体する際の手続きや対処法、焼失・紛失した貴重品の手続きについて詳しく解説します。火事後の建物の解体費用を抑えるポイントもお伝えしますので、万が一に備えて確認しておきましょう。

火事にあった建物を解体する際の手続き・対処法

住宅などの建物が火事になってしまった場合、さまざまな手続きや対処をしなければいけません。いざというときに冷静に対処できるように、それぞれ見ていきましょう。

罹災証明書の発行

まずは「罹災（りさい）証明書」の発行が必要です。罹災証明書とは、火事や自然災害などによって住宅などが損害を受けたことを証明する書類になります。火災保険金の受け取り、廃材処理費用や税の減免、補助金申請などの際に欠かせないものになるため、最初に発行しておく必要があります。次の項目では、発行するまでの手順を説明します。

罹災状況申告書を提出

自然災害ではなく、火事で損害を受けた場合は、消火活動をしてくれた管轄の消防署へ行き、罹災状況申告書に記入して提出する形になります。提出の際は、運転免許証などの本人確認書類が必要になります。申請は本人または親族が行え、本人や親族以外が申請を行う場合は委任状の提出が求められます。

調査

消防署の調査員が現場で、火災の原因や建物の損害状況などを確認・調査します。もし住人が火事現場の後始末などを行う場合は、調査員の調査が終わって消防署から立ち入りの許可が出てからになります。

被災状況の確定

調査員の調査後、被災状況に応じた損害程度が確定されます。もし不服や疑問がある場合は、再調査の申請ができます。

罹災証明書発行

罹災状況申告書を提出してから、罹災証明書の発行までには1〜2週間程度かかります。罹災証明書が必要な急ぎの手続きがある場合は、罹災証明書の代わりになる罹災届出証明書の発行を依頼しましょう。
罹災届出証明書は損害の届出があったことを証明するもので、即日発行が可能です。

保険会社に連絡

罹災証明書を取得後、契約している火災保険会社へ連絡をして、保険金の請求や受け取りの手続きを行います。一般的に、保険金額は保険会社が行う現場調査を元に算出されます。上述した罹災証明書は保険金の請求の際に必要になるため、罹災証明書をあらかじめ取得しておく必要があります。ただし、罹災証明書取得までに時間がかかる場合は、先に保険会社に連絡を入れて、今後の流れを確認しておくとよいでしょう。

近隣住民への挨拶

近隣住民の方との今後のお付き合いを考慮するなら、火事のあと、お詫びの挨拶を行って誠意の気持ちを表しておくことが大切です。万が一、近隣の建物に火事の被害が広がってしまった場合でも、故意または重大な過失がなければ法律的には賠償の責任はありませんが、迷惑をかけてしまったことには変わりありませんので、できるだけ早くお詫びに伺うようにしましょう。

解体工事業者の選定・依頼

火事により建物が半焼するなどで建物部分が残った場合は、解体工事が必要になります。解体業者を選ぶ際は、火事現場の建物の解体経験がある業者を選ぶとよいでしょう。工事をスムーズに進めてくれたり、手続きや補助金についても詳しく把握していたりする場合が多いため、安心して任せられます。

ライフラインなどの停止手続き

電気やガス、水道、固定電話などのライフラインの停止手続きを行いましょう。ただし、あとで建物の解体工事を行う場合は工事で水道を使うため、停止せずそのままにしておく必要があるので覚えておきましょう。

仮住まいの手配

火事で住宅が全焼・半焼してしまって住めなくなった場合、住宅を建て替えたり、修理したりする間の生活の場として、仮住まいの手配をしなければいけません。仮住まいの選択肢として、「民営住宅」と「公営住宅」が挙げられます。民営住宅を利用する場合は、不動産会社に依頼します。公営住宅に入居する場合は、通常なら入居条件を満たしている必要がありますが、火事で住宅を失った際には応急措置として一時的に受け入れを行っている自治体があるため、必要に応じて管轄の自治体に相談してみるのも1つの方法です。また、仮住まいで生活する場合は、郵便物の転送届も忘れずに提出しておきましょう。

解体工事の実施

火事後の必要な手続きが終わって、建物を解体する業者が決まったら、解体工事を実施します。通常の建物の解体工事と同じく、騒音や振動、粉じんの飛散などで近隣住民の方へ迷惑をかけてしまう可能性がありますので、工事前の挨拶回りを忘れず行っておきましょう。

火事で焼失・紛失した貴重品の手続きについて

住宅が火事になった場合、クレジットカードや通帳などの貴重品も失ってしまうことがあります。ここからは、火事で焼失・紛失した貴重品の手続きについて解説しますので、いざというときに備えて手続き方法を押さえておきましょう。

クレジットカード

クレジットカードを焼失・紛失してしまったときは、カード会社のカスタマーセンターなどにすぐに連絡しましょう。火事が原因でカードが焼失したことを伝えて、再発行の手続きを確認します。

通帳

通帳がなくなった場合は、預金口座を開設した金融機関の窓口にて、通帳が焼失・紛失した旨を伝えて通帳の再交付の手続きを行います。手続きの際には、運転免許証などの本人確認ができる書類と印鑑が必要です。手続き方法や再交付までにかかる期間などは金融機関によって異なりますので、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。


実印

実印を焼失・紛失した場合、新たに実印を作る必要があります。印鑑登録の手続きをした役所で抹消手続きを行ったあと、新たに作った実印で改めて登録の手続きをします。手続き時には本人確認書類の提示が必要です。

健康保険証

健康保険証の再発行は、加入しているのが「国民健康保険」なのか、会社の「健康保険組合」なのかによって手続きが異なります。

国民健康保険に加入している場合は、本人もしくは同一世帯の方が役所の窓口で再発行の手続きを行います。手続きには、本人確認書が必要になるので持参しましょう。

会社の健康保険組合に加入している場合は、担当者に連絡して、再交付申請書などの書類を提出すれば新しい健康保険証が送付されます。健康保険組合によっては、再発行の手数料が必要になるケースがあります。

年金証

2022年4月より年金手帳は廃止され、基礎年金番号通知書に切り替わったため、年金手帳をなくした場合は基礎年金番号通知書の再交付を行うことになります。

国民年金や厚生年金保険に加入している・加入していた場合は、個人番号または基礎年金番号を記載した申請書を近くの年金事務所などに提出することで、基礎年金番号通知書の再交付を申請できます。

また、年金を受け取る権利の証明である「年金証書」をなくした場合は、再交付申請書を近くの年金事務所へ提出すれば再交付できます。それぞれの詳しい手続きについては、自分の住所地を管轄する年金事務所に確認しましょう。（参考：日本年金機構年金「Q&A 年金手帳や基礎年金番号通知書をなくしたのですが、再発行はできますか。」

保険証券

生命保険や損害保険などの保険証券を焼失・紛失した際は、契約している保険会社もしくは取扱代理店に連絡して、再発行の手続きを依頼します。保険会社によって手続き方法は異なりますが、一般的には本人確認後に必要書類が郵送され、書類に記入して返送すれば保険証が再発行されます。

運転免許証

運転免許証の再交付は、住所地を管轄する運転免許試験場、もしくは警察署で手続きを行います。手続きに際して、本人確認書類、警察署で手続きする場合のみ写真1枚（縦3.0cm×横2.4cm）も必要になります。運転免許試験場の場合は即日交付されますが、警察署の場合は後日交付で2〜3週間程度かかります。

火事にあった建物の解体費用は高くなりやすい

火事で建物が半焼するなどで燃え残った場合は撤去が必要になりますが、火事にあった建物の解体工事は通常の解体工事よりも費用が高くなる傾向にあります。理由として、通常の解体工事では解体に伴って出た木材などの廃材は資源としてリサイクルできますが、火事で炭化した木材はリサイクル不可能のため、分別してすべて処分しなければいけません。分別には手間と時間がかかり、処分費用も膨らみます。

また、火事にあった建物は崩れやすく、釘や金具などが飛び出ている可能性もあり、通常の建物解体よりもとても危険なため、慎重に作業を進める必要があることも理由の1つです。

火事にあった建物の解体費用を抑えるポイント

火事後に日常生活を取り戻すためには、やるべきことが多く、費用もかかります。そのため、火事にあった建物の解体費用をできるだけ抑えたいと思う方は多いでしょう。解体費用を抑えるためのポイントが4つありますので、それぞれ見ていきましょう。

火災保険の申請をする

罹災証明書を取得したら、火災保険会社へ連絡を入れて、保険金の申請を速やかに行いましょう。少しでも早く保険金を受け取れれば、生活を再建するためのさまざまな費用として活用できます。

確定申告時に控除の申請をする

火事などで損害を受けた場合、確定申告時に所得税の減額を申請できます。方法は2つあり、「雑損控除」と「災害減免法による所得税の軽減免除」です。

雑損控除は、火事や自然災害、盗難などで住宅や家財などの資産に損害を受けた場合に適用できる制度で、所得控除の1つです。

一方、災害減免法は火事や自然災害によって住宅や家財が損害を受けたときに、所得税が軽減免除される制度で、損害状況などの適用条件を満たすことで申請できます。

雑損控除と災害減免法による所得税の軽減免除の2つともは適用できないため、損害状況や適用条件を確認して、減額が大きいほうを選ぶようにしましょう。

補助金を利用する

自治体によって、火事にあった方を対象にした補助金制度を設けている場合があります。「災害見舞金制度」は、火事にあった方に対して見舞金が支給される制度です。支給金額は自治体により異なりますので、居住地の自治体に確認してみるのがおすすめです。

そのほか、火事で燃えて使えなくなった家具や生活用品などを廃棄する場合、その処理にかかる手数料を免除してくれる「一般廃棄物処理費用減免制度」があります。廃棄物の処分は解体業者に依頼できますが、産業廃棄物扱いになるため、減免制度を利用してあらかじめ自分で処分しておくと費用を抑えられます。さまざまな補助金制度を活用して、費用負担を減らせるとよいでしょう。

複数業者に見積もりをとる

通常の建物の解体工事と同じく、複数の解体業者から見積もりをもらいましょう。1社だけだと、価格や工事内容が適正なのか判断できず、相場よりも高い費用で依頼してしまう可能性があります。できれば、2〜3社から見積もりをとると比較検討できます。

まとめ

住宅が火事にあってしまった場合、罹災証明書の発行や火災保険会社への連絡、火事後の建物の解体工事などのさまざまな手続きや対処をしなければいけません。万が一に備えて、火事にあった建物の解体工事手順や焼失した貴重品の手続きなどを把握しておくことが大切です。

建物の解体業者を選ぶ際は、火事現場の経験がある業者かどうかを確認するとよいでしょう。火事にあった建物解体を熟知している信頼できる解体業者なら、工事を安全かつスムーズに進めてくれるので安心して任せられます。