建物の解体について、費用や税金などで疑問を感じる方は少なくありません。例えば、「解体にはどの程度の費用がかかるのか」「30坪・50坪・100坪で金額はどれくらい変わるのか」「解体後の固定資産税はどうなるのか」「費用を抑える方法はあるのか」といった点が挙げられます。
解体費用は、坪数だけでなく、建物の構造や立地条件など複数の要素によって決まります。そのため、相場を確認しても金額の幅が大きく、判断が難しいと感じるケースも見られます。
本記事では、解体費用の基本的な考え方や相場を、条件ごとに整理して説明します。あわせて、利用できる補助金制度や税金に関するポイントも取り上げるため、全体像を把握する際の参考として活用できます。
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解体費用はどのように決まるのか
解体費用は、建物の条件や工事内容によって変動します。一般的には、「坪数」「建物の構造」「立地条件」が主な基準になることが多く、そのほか、「付帯工事」や「廃材処理」の有無、工事が繁忙期に行われるかどうかも加味されます。それぞれ詳しく説明していきます。
建物の坪数・構造・立地が主な基準
解体費用の主な基準となるのは、「坪数」「建物の構造」「立地条件」の３つです。
- 坪数
坪数は、日本で土地や建物の面積を表す際に用いられる単位です。建物の面積が大きいほど、解体にかかる費用も増加します。一般的に、坪数が増えると全体のコストは高くなりますが、単価（坪単価）が下がる傾向にあります（坪単価について詳しくは「坪数別の費用相場」で説明します）。
- 建物の構造
木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート（RC）など、建物の構造によって解体の難易度や必要な機材が異なり、費用が変動します。 - 立地条件
建物がどのような場所にあるかも費用に影響します。たとえば、重機の入らない家の解体費用や小型の重機しか使えない家の解体費用は、作業効率が低く人件費がかかるため、高くなりやすいです。
建物が隣家と密接している場合や、敷地境界線ギリギリに建っている場合は、解体作業が困難になります。隣家を傷つけないよう、手作業による作業が増えたり、防護措置（養生）に手間がかかったりするため、費用が高くなります。敷地に高低差があったり、傾斜地に建っている場合、重機が安全に作業するための足場や土台の整備に費用がかさみ、解体費用全体を押し上げます。
付帯工事・廃材の量・時期・業者によっても変動
上記のほか、付帯工事の有無、繁忙期・閑散期といった時期、業者によっても、解体費用は変動します。
- 付帯工事の有無
付帯工事とは、建物本体の解体工事とは別に必要になる工事のことです。これらは、建物の解体費用の単価とは別に計算されます。
たとえば、駐車場のコンクリート、庭木、ブロック塀、フェンス、カーポート、地下の浄化槽や井戸などの撤去費用などが、これにあたります。これらの付帯工事の量が多いほど、解体費用の総額は増加します。
また、アスベストが含まれている建材がある場合は、専門的な調査・除去作業が必要となり、費用が大きく上がる可能性があります。
アスベストへの対処については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
- 繁忙期・閑散期
解体業者の繁忙期は、12月〜3月といわれています。繁忙期は人員が足らず人件費が高くなってしまいやすいです。また、雨や雪などの悪天候が続く時期も解体費用が高くなりやすいです。12月〜3月、梅雨や真冬の時期を避けることで費用を抑えられます。 - 業者
業者の施工体制によっても費用は変わります。どのような重機を保有しているかで作業内容が変わるほか、解体に使う重機を保有していない場合にレンタル費用がかかるため、その分解体費用も高くなってしまいます。
解体費用の相場
ここまで、解体費用が変動する要因について解説してきました。続いては、解体費用の相場について、具体的な坪数や構造をもとに解説していきます。
坪数別の費用相場
まずは、坪数別の費用について説明します。
坪単価とは
坪単価とは、建物の床面積1坪（約3.31㎡）あたりにかかる解体費用を指します。坪単価に延床面積（坪数）を掛けると、おおよその解体費用を算出できるため、予算の目安を把握する際に役立ちます。ただし、実際の工事では付帯工事が発生する場合があり、これらの費用は坪単価とは別に計上されます。そのため、坪単価だけで総額を判断することはできません。詳細については、この後の「坪単価の注意点」で確認してください。
坪単価の計算方法
解体費用における坪単価は、解体業者が提示する建物の「本体工事費」を延床面積（坪数）で割ることで計算できます。
坪単価の計算式は次の通りです。
「坪単価」=「建物本体の解体工事費」÷「工事費建物の延床面積（坪）」
また、坪単価は、平米単価から換算することも可能です。1㎡は約0.3025坪であるため、「平米単価 ÷ 0.3025」で坪単価を算出できます。
坪数別の計算式はこの後ご紹介します。
坪単価の注意点
建物の解体に際して、坪単価には「含まれる費用」と「含まれない費用」があることに注意が必要です。
坪単価に通常含まれるのは、建物の躯体（柱や壁などの主要構造部）の解体、廃材の分別と処分、重機の費用、人件費の一部など、建物本体を壊すのに直接かかる費用です。
一方で、坪単価に「含まれない費用」として別途計上されるのが、植栽や外構（ブロック塀、駐車場など）の撤去費用、地中に埋まった古い浄化槽の撤去費用（地中埋設物撤去費用）、そしてアスベストの除去費用などの付帯工事費です。
これらの費用を合算することで、解体費用の「総額」が決定します。坪単価は工事費用の目安になりますが、見積もり内容を細かく確認することが重要です。
30坪の解体費用
30坪木造住宅の場合、坪単価は3万〜5万円程度が目安で、全体（30坪）では約90万〜150万円の解体費用が相場です。鉄骨造・鉄筋コンクリートは、木造よりも坪単価が高くなります。
※付帯工事費や立地の影響を加味しない場合。
50坪の解体費用
50坪木造住宅の場合、坪単価は3万〜5万円程度が目安で、全体（50坪）では約150万〜250万円の解体費用が相場です。鉄骨造・鉄筋コンクリートは、木造よりも坪単価が高くなります。考え方は30坪の場合と同様ですが、坪数が増えることで総額が上がっても坪単価は下げられる傾向にあります。
※付帯工事費や立地の影響を加味しない場合。
100坪の解体費用
100坪の建物では、坪単価で約3～8万円、全体（100坪）では約300〜800万円の解体費用が相場です。建物の規模が大きい分、条件によって費用差が生じやすいです。
建物の構造別の費用相場
建物の構造別では、どのように費用が変わるのか説明していきます。具体的な例を挙げ、相場もご紹介します。
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート（RC）の違い
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート（RC）それぞれの坪単価相場と、特徴を説明します。
- 木造
日本の一般的な戸建て住宅に最も多い木造住宅の坪単価は、3万円～5万円が相場です。「解体の容易さ」「廃材処理のしやすさ」「騒音・振動が小さい」といった理由から、他の構造と比較して費用が安価になりやすいです。 - 鉄骨造（S造）
アパートや軽量鉄骨のプレハブ住宅、工場などに用いられる鉄骨造（S造）の坪単価は、5万円～7万円が相場となります。木造と比較して、「強固で取り壊しにくい」「廃材処理コストがかかる」「騒音と振動が大きい」といった理由から、坪単価が1〜2万円程度高くなる傾向にあります。 - 鉄筋コンクリート（RC）
マンションやビル、一部の大型住宅で採用される鉄筋コンクリート造（RC造）の坪単価は、6万円～9万円が相場で最も高額になります。木造・鉄骨造と比較して、「強固で取り壊しにくい」「廃材処理コストがかかる」「騒音と振動が大きい」ためです。
構造別の相場については次の記事もご参考にしてください。
鉄骨造一階建て（平家）の場合の費用相場
「鉄骨造の一階建て（平屋）」で延べ床面積が30坪の場合、坪単価が約5〜7万円であれば、建物本体の解体費用はおよそ150万〜210万円が一つの目安となります。
また、同じ坪数でも一階建てと二階建てでは費用の傾向が異なります。一階建ては基礎や屋根の面積がそのまま建物全体に対して大きくなるため、解体に手間がかかりやすく、坪単価が高くなるケースが見られます。一方で二階建ては、延べ床面積に対して基礎や屋根の割合が小さくなるため、結果として坪単価が抑えられる場合があります。
木造二階建て一軒家の解体費用相場
「木造二階建て一軒家」の場合、坪数30坪、坪単価3万円～5万円であれば、建物本体を取り壊す費用は、約90〜150万円が目安になります。
鉄筋コンクリート（RC）アパートの解体費用相場
鉄筋コンクリート（RC）アパートの場合、坪数100坪、坪単価6万円～9万円であれば、建物本体を取り壊す費用は、約600〜900万円が目安になります。
実際の費用は、構造以外の要因によっても変動しますが、いずれにしても建物解体には多額の費用がかかります。
建物を解体すべきかどうか迷っている方は、以下の記事も参考にしてください。
解体費用を安く抑える方法
解体費用を安く抑える方法、負担を減らす方法をご紹介します。
解体を依頼する前に建物内外を整えておく
解体工事を依頼する前に、建物内外をご自身で整えておくと、業者の作業を減らすことができ、費用を抑えられます。具体的には、次のようなことが挙げられます。
竣工図を用意しておく
竣工図とは、家が完成したときの建物の状況が描かれている図面のことです。壁の内側や床下の構造など、外側からは見えない部分についてしっかり表記されています。竣工図をあらかじめ用意しておき、見積もりのときに業者に提示して話を進めると、業者側も内部の構造を把握できるため、必要な作業・不要な作業が明確になり、適切な解体作業がスムーズに行われやすくなります。
不用品を捨てておく
不要な家財などが残っている場合は、捨てる・買い取りしてもらうなどをして、処分しておきましょう。解体工事とあわせて業者に廃棄をお願いすると、産業廃棄物として高額な処分費用がかかってしまいます。不用品は、無理のない範囲でご自身で処分するのがおすすめです。
庭木の伐採や雑草の処理を行なっておく
解体業者に庭木の伐採、雑草の処理をお願いすると、その分の人件費がかかってしまいます。また、廃棄物の量が増えてしまい、処分費用も高額になります。庭木の大きさによっては自分での伐採は難しいこともありますが、可能な限り伐採や雑草の処理をしておけば、費用を抑えられます。
複数の業者に見積もりを依頼する
複数の業者から見積もりを取り、比較することで、適正価格を把握しやすくなります。納得できる価格で解体工事を行なうためにも、複数の業者に見積もりを依頼しましょう。価格だけではなく、質のよい工事をしてくれるかどうかも見極める必要があります。
以下の見積もりを比較する際のチェックリストを参考に、業者を比較してみてください。
| チェック項目 | 確認内容 |
| 建物本体の坪単価 | 坪単価の単価と、その坪数が延床面積に基づいているか。 |
| 産業廃棄物の費用 | 廃材の種類（木くず、コンクリートガラなど）ごとに、単価（㎥またはｔ）と数量が明確に記載されているか。 |
| 付帯工事費の明記 | ブロック塀、カーポート、植栽、残置物、アスベストなどの撤去費用が、坪単価とは別に、具体的な単価と数量で記載されているか。 |
| 諸費用の内訳 | 養生・足場設置、重機回送費、手続き代行費などの諸費用が別項目で明確か。 |
| 許可証の確認 | 建設業許可または解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可証などを保持しているか。 |
解体業者に直接依頼をする
ハウスメーカーや工務店を通して解体業者に依頼すると、仲介にかかる費用が上乗せされることがあります。費用を抑えたい場合は、解体業者へ直接依頼する方法も検討できます。ただし、業者選びに不安がある場合は、無理に直接依頼へ進める必要はありません。情報が少ない業者へ価格だけで依頼すると、対応や施工に問題が生じる可能性があります。判断に迷うときは、実績や対応を確認しやすいハウスメーカーや工務店へ相談する進め方も一つの選択です。
補助金や助成金を活用する
自治体によっては、建物を解体するための補助金や助成金制度が設けられています。市区町村のホームページを確認するか、役所の窓口で相談をしてみましょう。
特に、多くの自治体に設けられているのは「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」です。この制度は、倒壊の危険がある空き家（老朽化した建物）の解体費用の一部を補助するものです。
- 対象となる建物
地震や老朽化により倒壊の危険性があると自治体が認めた建物。 - 補助金額の目安
解体費用の1/3～1/2程度（上限額50万円～100万円程度）が多いです。 - 坪単価との関連性
この補助金は解体費用の総額に対して支給されるため、坪単価が高く解体費用が高額になったとしても、補助金の上限額内で解体費用の一部がカバーされます。ACTIVE（アクティブ）が活動する岡山・倉敷・福山でも、この種の補助金制度は存在します。補助金制度は年度ごとに予算や要件が変更されるため、解体工事を検討する際は、まずお住まいの自治体窓口に問い合わせることが重要です。
また、付帯工事費用として高くなりがちなアスベスト（石綿）対策についても、活用できる次のような補助金制度が設けられています。
- アスベスト調査・除去費用助成金
アスベストの有無を調査する費用、および除去作業にかかる費用の目安に対して、自治体が補助を出す制度です。特に除去費用は高額になるため、この助成金を活用することで、解体費用の総額を大幅に抑えることが可能です。
- その他
自治体によっては、「建替後の固定資産税の優遇」や、「特定エリアでの解体に対する助成」など、様々な制度があるため、解体業者に相談し、活用できる制度がないか確認することが賢明です。
補助金・助成金は、岡山県内でも複数の制度が用意されており、条件を満たせば費用負担を軽減できます。活用できるものがないか、ぜひチェックしてみてください。
詳しくは以下のページでもご紹介しています。
ローンを組む
建物の解体工事は、現金だけでなくローンを利用して進めることも可能です。一般的なフリーローンに加え、銀行や金融機関が提供する空き家解体専用のローンも選択肢となります。空き家解体ローンは、住宅ローンと比べて審査条件が比較的緩やかなケースがあるとされています。具体的な条件や金利は金融機関ごとに異なるため、利用を検討する際はハウスメーカーや金融機関へ事前に確認しておくことが重要です。
年をまたいでから解体すると固定資産税の軽減措置適用を継続できる
住宅が建っている土地には、固定資産税の軽減措置が適用され、税額が抑えられます。この適用可否は「1月1日時点」で住宅が存在するかどうかで判断され、その条件を満たせば、その年の12月31日まで効力が続きます。年の途中で建物を解体した場合でも、その年のあいだは軽減措置が維持されます。したがって、1月1日を過ぎてから早い時期に解体すれば、建物がない状態でも、その年いっぱいは軽減された税額が適用されます。
建物滅失登記を自分で行う
建物滅失登記は、解体工事の完了後に行う手続きです。専門家へ依頼すると、一般的に約5万円の手数料がかかります。一方、自分で進める場合は、申請書類の取得費用としておおよそ1,000円程度に収まります。なお、この手続きは解体完了から1か月以内に申請する必要があるため、早めの準備が重要です。
その他、解体費用を安く抑える方法については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてお読みください。
解体費用の坪単価の目安に関する実体験エピソード
私が担当した解体工事で、特に解体費用 坪単価 目安の知識がお客様の大きなメリットになった事例を紹介します。
以前、岡山市内で築40年の木造住宅の解体を検討されているお客様がいらっしゃいました。そのお客様は、大手ハウスメーカー経由で提示された解体費用の総額が、坪単価換算で8.5万円/坪という非常に高額な見積もりで驚かれていました。
お客様が提示された見積もりを見ると、建物の解体本体費用は相場内でしたが、付帯工事費の項目が非常に大雑把で、特に残置物処理費と庭木の撤去費が相場の2倍近く計上されていました。
そこで、私がお客様にご提案したのは以下の2点です。
1.分離発注の勧め
ハウスメーカーの中間マージンをカットするため、弊社のような解体専門業者へ直接依頼すること。
2.残置物の自主撤去
ご自身で可能な限り残置物を処分し、解体業者が関わる産業廃棄物の量を最小限に抑えること。
お客様が当社の提案を採用し、残置物を自主撤去された結果、当社の提示した解体費用 坪単価 目安は、当初の8.5万円/坪から5.8万円/坪へと大幅に削減されました。総額で約150万円の解体費用を節約できたのです。この経験から言えることは、解体費用 坪単価 目安の知識を持つこと、そして見積もりの内訳を細かくチェックすることが、お客様自身の財産を守ることにつながるということです。解体専門業者は、お客様の利益を最大化するための具体的なアドバイスを持っています。
まとめ
本記事では、建物解体費用の基本と相場、費用を抑えるポイントについて解説しました。建物の解体費用は、坪数、建物の構造、立地条件のほか、付帯工事やシーズンなど、さまざまな要因によって変動します。
本記事でご紹介したように、30坪・50坪・100坪といった坪数、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート（RC）といった構造によって、おおまかな相場を把握することは可能です。詳細な状況や、依頼する業者によっても費用は変わってきますので、事前の準備をしたうえで信頼できる業者に依頼することが重要になります。
解体費用の相場と、費用が高くなる・安くなる仕組みを知っていることは、優良な業者を選ぶ際に強みになります。本記事の内容を参考に、解体工事の依頼を検討してみてください。
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Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
