解体工事にはまとまった費用がかかりますが、自治体の補助金を利用できる場合があります。この補助金は国から一律に支給される制度ではないため、建物がある自治体によって制度の有無や補助金額、対象条件は異なります。
岡山・倉敷・総社・玉野・赤磐のみなさん、こんにちは！ 解体工事のACTIVE（アクティブ）のコラム担当です！
この記事では、解体工事で使える補助金について、補助金額や対象条件、申請の流れ、注意点まで詳しく解説します。解体工事の補助金は工事に着手する前の申請が必須となるケースが多いため、工事を始める前に利用できる制度がないか確認しましょう。
まずは建物の状態や自治体の制度を確認することが大切です。
岡山で解体工事をご検討中の方は、現地調査・お見積もりとあわせて、補助金についてもACTIVEへご相談ください。
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解体工事の補助金はいくらもらえる？制度の仕組みを解説
解体工事には自治体の補助金を利用できる場合があります。ただし、「国から一律50万円が支給される」といった制度ではなく、自治体ごとに詳しい内容は異なるのが実情です。
補助金額についても「工事費の3分の1」「上限30万円」など、仕組みが異なります。また、補助金だけで解体費用の全額をまかなえるとは限らず、一定の自己負担が発生するのが一般的です。
解体工事に補助金が設けられている理由
解体工事に補助金が設けられている背景には、老朽化した空き家の倒壊や建材の飛散、放火、不法投棄といったリスクを防ぐ目的があります。放置された建物は近隣住民の安全や生活環境に悪影響をおよぼしかねません。
総務省の調査によると、2023年時点の空き家率は13.8%と過去最高を更新しています。各自治体では、危険な建物の解体を促すことで防災・防犯面や景観の維持を図っています。解体費用の一部を補助することで、所有者による適切な管理や早期の除却判断を後押しする狙いです。
参照：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」
解体工事の補助金は国ではなく自治体の制度が中心
解体工事の補助金は、個人が国へ直接申請して一律の金額を受け取れる制度ではありません。国の空き家対策関連事業にもとづく交付金を財源の一部としていますが、実際の補助や運用は各自治体が行っています。
そのため、同じ都道府県内であっても、市区町村によって制度の有無や補助金額、対象条件が異なります。たとえば、岡山市と倉敷市では上限額や条件に違いがあるように、隣接する自治体間でも支援内容に差が生じることは珍しくありません。
【地域別】家屋などの解体工事で使える補助金情報
実家や古家などの空き家を解体したいとき、利用できる補助金制度は建物がある自治体によって内容が異なります。同じ都道府県内でも、市区町村ごとに補助金額や対象条件、申請時の特徴が変わるため、まずは地域の制度を確認することが欠かせません。
ここでは、ACTIVEの解体工事対応エリアを中心に、岡山県・広島県・鳥取県・島根県・山口県・香川県・兵庫県・埼玉県の8県について、代表的な自治体の制度を紹介します。
岡山県の解体工事で使える補助金
岡山県内では、市町村ごとに解体工事の補助金制度が設けられています。金額や対象条件は自治体ごとに異なるうえ、なかには解体ではなく空き家の改修を対象とした制度も存在するため注意が必要です。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 岡山市 | 空家等適正管理支援事業（除却） | 上限60万円 | 応急措置あり（上限10万円） |
| 倉敷市 | 倉敷市空家等除却事業費補助金 | 上限50万円 | 過去利用者は再申請不可 |
| 瀬戸内市 | 瀬戸内市空家等除却支援事業補助金 | 上限50万円 | 特定空家相当でも対象 |
| 真庭市 | 真庭市空家等除却事業費補助金 | 上限50万円 | 応急措置あり（上限10万円） |
| 赤磐市 | 空家改修費補助金（※改修） | 上限60万円 | 解体ではなく改修向け |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、岡山市・倉敷市・瀬戸内市・真庭市・赤磐市の公式サイトでご確認ください。
岡山県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
広島県の解体工事で使える補助金
広島県内でも、老朽化した空き家の解体に対して、市町村ごとに補助金制度が設けられています。複数の自治体が独自の除却支援事業を実施しており、補助金額は上限30万〜50万円程度です。
ただし、広島市のように申請期間が限定され抽選制となるケースや、呉市のように認定から交付申請までの期間が短く設定されているケースなど、自治体によって仕組みが異なる点に注意が必要です。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 広島市 | 老朽危険空家等除却補助制度 | 上限50万円 | 抽選制 |
| 東広島市 | 空家対策事業費補助金 | 上限50万円 | 1年以上の空き家が対象 |
| 呉市 | 危険建物除却促進事業 | 上限30万円（条件により50万円） | 認定から交付申請までの期間が短い |
| 安芸高田市 | 空き家解体事業補助金 | 上限30万円 | 不良度判定100点以上が対象 |
| 福山市 | 空家除却支援事業補助金 | 上限50万円 | 特定空き家・危険家屋が対象 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、広島市・東広島市・呉市・安芸高田市・福山市の公式サイトでご確認ください。
広島県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
福山市の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
鳥取県の解体工事で使える補助金
鳥取県内では、各自治体で老朽化した空き家の解体に対する補助金制度を設けています。特に、鳥取市では除却工事費に加え、残置物の処分費も別枠で補助対象となるのが特徴です。また、米子市では廃材処分費や整地費用まで含めた補助が受けられます。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 鳥取市 | 空家等除却事業 | 上限60万円（ + 残置物処分20万円） | 市職員による判定が必要 |
| 米子市 | 特定空家等除却支援事業 | 上限120万円 | 跡地の整地費用も対象 |
| 境港市 | 空家除却支援事業費補助金 | 上限60万円 | 最大2年間の固定資産税の減免 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、鳥取市・米子市・境港市の公式サイトでご確認ください。
鳥取県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
島根県の解体工事で使える補助金
島根県内には、単純な解体費用の支援にとどまらない補助金制度を実施している自治体があるのが特徴です。松江市では、建て替えとセットでの解体のみを対象とする制度があり、移住者向けの加算措置も用意されています。益田市も、条件次第で加算となる場合があります。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 松江市 | 中古木造建築物改修及び除却支援事業補助金 | 上限50万円 | 建替え前提移住者は上限55万円 |
| 出雲市 | 老朽危険空家等除却支援補助事業 | 上限100万円 | 不良度評点100点以上が対象 |
| 益田市 | 老朽危険空家等除却支援事業 | 上限50万円 | 条件次第で加算あり |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、松江市・出雲市・益田市の公式サイトでご確認ください。
島根県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
山口県の解体工事で使える補助金
山口県内の解体補助金は、自治体ごとにやや異なる工夫が見られます。山口市では、申請期間外でも相談次第で対応してもらえる場合があるのが特徴です。
また、萩市では申請者に所得制限が設けられています。下関市では、自治会長が代表者として申請する場合に補助上限額が引き上げられる仕組みとなっています。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 山口市 | 老朽危険空家等除却促進事業補助金 | 上限50万円 | 期間外でも申請可能な場合あり |
| 萩市 | 老朽危険空き家除却促進事業補助金 | 上限100万円 | 申請者の所得制限あり |
| 下関市 | 危険家屋除却推進事業 | 上限60万円 | 自治会長が代表者として解体申請する場合は上限80万円 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、山口市・萩市・下関市の公式サイトでご確認ください。
山口県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
香川県の解体工事で使える補助金
香川県内では、他県と比較して補助上限額が高い自治体が目立ちます。高松市は、住民税非課税世帯であれば補助額が上限120万円まで引き上げられる仕組みです。
丸亀市も上限160万円と高水準で、申請者が多い場合は評定値の高い対象者から優先的に交付が決定されます。坂出市も上限100万円と高水準ですが、補助を受けるには市内業者による解体が必須条件となっている点に留意しましょう。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 高松市 | 老朽危険空き家除却支援補助 | 通常：上限50万円非課税世帯：上限120万円 | 住民税非課税世帯は補助額が増加 |
| 丸亀市 | 老朽危険空き家除却支援 | 上限160万円 | 申請者が多い場合は評定値が高い対象者が優先 |
| 坂出市 | 旧耐震空き家除却促進事業補助金 | 上限100万円 | 市内業者による解体が必須 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、高松市・丸亀市・坂出市の公式サイトでご確認ください。
香川県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
兵庫県の解体工事で使える補助金
兵庫県内では、対象となる建物の種類や条件に幅を持たせた制度が見られます。神戸市では戸建住宅だけでなく共同住宅や寄宿舎も補助対象に含まれており、共同住宅の場合は上限100万円まで補助されます。
また、丹波市は上限160万円で、解体工事費だけでなく残置物の処分費用も補助対象に含まれているのが特徴です。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 神戸市 | 老朽空家等解体補助制度 | 戸建：上限60万円共同住宅：上限100万円 | 寄宿舎や共同住宅も対象 |
| 丹波市 | 老朽危険空き家解体撤去支援事業補助金 | 上限160万円 | 残置物処分費も補助対象 |
| 加古川市 | 隣接空き家一体利用除却補助 | 上限25万円 | 隣接空き家が対象 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、神戸市・丹波市・加古川市の公式サイトでご確認ください。
兵庫県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
埼玉県の解体工事で使える補助金
埼玉県内の解体補助金は、上限額がおおむね20万〜30万円台の自治体が中心です。東松山市の上限は20万円ですが、市内業者を利用した場合は5万円加算される仕組みとなっています。
行田市では過去にこの補助金を利用したことがある場合は対象外となります。また、熊谷市では市内業者による施工が条件となっている点に留意しましょう。
| 市町村 | 制度名 | 補助金額 | 備考 |
| 東松山市 | 老朽空き家除却補助金 | 上限20万円 | 市内業者利用で上限5万円加算 |
| 行田市 | 老朽空き家等解体補助制度 | 上限30万円 | 過去利用者は再申請不可 |
| 熊谷市 | 空き家等除却補助金 | 上限30万円 | 市内業者の施工が対象 |
※本記事は2026年7月時点の情報です。各制度の詳細は、東松山市・行田市・熊谷市の公式サイトでご確認ください。
埼玉県の解体補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
解体工事で補助金を受け取るための主な対象条件
解体工事の補助金は自治体によって細かな条件が異なるものの、多くの制度に共通して「建物」「申請者」「工事」という3つの点で条件が設けられています。所有している建物が対象になりそうか判断する目安は下表のとおりです。
| 条件 | 主な条件の例 |
| 建物 | ・老朽化・倒壊の危険性がある ・一定期間使用されていない ・旧耐震基準 |
| 申請者 | ・建物の所有者・相続人である ・市税の滞納がない |
| 工事 | ・自治体が認める業者への依頼 ・原則として建物全部の解体 |
条件①建物に関する条件
補助金の対象となる建物には、たとえば以下のような条件があります。
- 老朽化が進み倒壊の危険性がある建物
- 周辺環境に悪影響を及ぼすおそれのある建物
- 1年以上使用されていない建物
- 昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の建物
これらの条件に該当するかどうかは、自治体職員による現地調査や危険度判定を経て判断される場合が多いです。また、対象となるのは空き家に限らず、住んでいる状態の自宅や実家であっても、老朽化や危険性などの条件を満たせば補助対象となる可能性があります。
一方、小屋・倉庫・納屋・車庫・蔵・プレハブといった付属建物については、主たる建物と同様に扱われる自治体もあれば、補助対象から除外される自治体もあります。判断が分かれる点には注意が必要です。
条件②申請者に関する条件
補助金を申請できるのは、原則として建物の所有者本人または相続によって所有権を得た相続人です。建物が共有名義になっている場合は、申請者本人だけでなくほかの共有者全員の同意書が必要になるケースが一般的です。相続登記が未了のまま放置されている空き家では、この同意確認に時間がかかることも少なくありません。
所有者が「高齢である」「遠方に住んでいる」などの事情がある場合は、代理人による申請が可能かどうかもあわせて確認しておくと安心です。
また、多くの自治体では固定資産税など市税の滞納がないことを申請条件としています。税金の未納がある場合は、補助対象外となるおそれがあるため注意しましょう。
条件③解体工事に関する条件
補助金の対象となる解体工事には、いくつかの条件が設けられています。
施工業者は自治体が定める建設業や解体工事業の許可・登録を受けていることを条件としているところが多く、なかには「市内に本店・営業所を有すること」と所在地を条件に含んでいるケースもあります。
また、建物の一部のみを解体する工事は対象外となり、原則として建物全体を解体することが条件になっている制度も少なくありません。
さらに重要なのが、補助金の交付決定を受ける前に「工事の契約や着工をしてはならない」という点です。交付決定前に契約・着工してしまうと、ほかの条件をすべて満たしていても、補助金の対象外となる場合があります。解体を急ぎたい場合でも、必ず自治体からの正式な交付決定通知を受け取ってから、工事の契約・着手に進むようにしましょう。
解体工事の補助金を申請する流れ
解体工事の補助金は、制度の確認から申請、解体工事、完了報告まで経て受け取るのが一般的です。ただし、申請のタイミングや必要書類、審査の手順は自治体によって異なるため、利用する制度の募集要項を事前に確認しておく必要があります。
ここでは、申請から補助金受け取りまでの一般的な5つのステップを順番に解説します。
手順①自治体の補助金制度を確認する
まずは、解体予定の建物がある市区町村の公式サイトや窓口で、利用できる補助金制度があるかを確認しましょう。利用できる制度が見つかったら、対象となる建物・申請者・工事の条件などを確認し、自分のケースが対象になるかを判断します。
あわせて、申請期間や募集件数、予算の残額なども確認しておくと安心です。多くの制度は予算に上限があるため、タイミングによっては早期終了している可能性もあります。そのため、検討し始めた段階で、できるだけ早く情報収集に動くことが重要です。
制度の対象になるかどうか自分だけで判断しづらい場合は、自治体の窓口や解体業者に相談し、現地調査の要否も含めて確認しておくとよいでしょう。
手順②解体業者に相談して見積もりを取る
補助金を利用する際は、見積もりを依頼する段階で解体業者にその旨を伝えておきましょう。補助金の申請では解体工事の見積書の提出を求められるケースがほとんどのため、業者選びの段階から補助金の利用を前提に進めることが大切です。
利用する制度によっては、市内や県内の業者による施工が条件になっている場合もあるため、業者選びの前に対象条件を確認しておきましょう。あわせて、複数社から見積もりを取り、補助金対応の実績がある業者かどうかも比較しておくと安心です。
手順③必要書類をそろえて申請する
補助金申請の際は、自治体が指定する申請書と必要書類をそろえ、工事を始める前に提出します。必要書類とは具体的に、解体工事の見積書、建物の写真、登記事項証明書などが挙げられます。
所有者本人以外が申請する場合や、建物が共有名義になっている場合は、追加の書類や共有者全員の同意書が必要になるケースもあるため注意が必要です。必要書類の内容は自治体や制度によって異なるため、利用する制度の募集要項を事前によく確認し、記入漏れや添付ミスがないよう余裕を持って準備を進めましょう。
手順④交付決定後に解体工事を行う
申請書類の提出後、自治体による審査を受け、補助金の交付決定通知を受け取ってから解体工事に着手します。交付決定前に契約や着工をしてしまうと、ほかの条件をすべて満たしていても補助対象外になる可能性があるため、必ず通知を受け取ってから工事を進めましょう。
工事中や工事後の写真は、完了報告の際に提出を求められる場合があります。撮影のタイミングや方向など、必要となる記録を事前に確認しておくことが大切です。なお、申請内容と実際の工事内容や金額が変更になる場合は、自治体への連絡と別途変更手続きが必要になるケースもあるため、あわせて注意しておきましょう。
手順⑤完了報告を行い補助金を受け取る
解体工事が完了したら、自治体へ完了・実績報告を行います。自治体による書類確認や、場合によっては現地確認を経て、補助金額が正式に確定すると、補助金が支給されます。
補助金は工事費用からあらかじめ差し引かれるとは限らず、工事代金を一度全額支払ったあとに、指定口座へ振り込まれるケースがある点にも留意しておきましょう。振込までには申請から数カ月かかることもあるため、資金計画には余裕を持たせておくと安心です。
解体工事に関連して利用できるその他の補助金
老朽化した空き家や家屋の解体だけでなく、解体工事に伴うアスベストの調査・除去や、危険なブロック塀の撤去にも補助金を利用できる場合があります。これらは建物本体の解体補助金とは別の制度として設けられているケースが多く、対象となる工事の内容や補助金額、条件は自治体によって異なります。
ここでは、制度の一例を紹介します。
アスベストの調査・除去に使える補助金
自治体によっては、建物にアスベストが含まれているかを調べる分析調査や、アスベストの除去工事に対して補助制度を設けている場合があります。調査費と除去費では補助率や上限額が異なることが多く、なかには対象となるアスベスト含有建材が「吹付けアスベスト」「アスベスト含有ロックウール」などに限定されているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
また、調査費用については全額を補助し、除去費用については工事費の一部を補助するという組み合わせを採用している自治体もあります。補助制度を利用する場合は、調査や除去工事の契約前に事前相談・申請が必要となるケースが多いため、早めに自治体の窓口へ確認しておくことが大切です。
岡山県のアスベスト調査・除去に使える補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
山口県のアスベスト除去にかかる相場と補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
ブロック塀の撤去に使える補助金
自治体によっては、地震などで倒壊するおそれがあるブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられています。ただし、すべてのブロック塀が対象になるわけではなく、道路に面していることや、自治体が定める安全基準を満たしていないことなどが条件となる場合があります。
たとえば倉敷市では、危険なブロック塀の撤去に対して補助制度が設けられており、費用の一部を補助しています。建物の解体とあわせて敷地内の古いブロック塀の撤去も検討している場合は、工事に着手する前に、利用できる制度がないか確認しておくとよいでしょう。
倉敷市のブロック塀の撤去費用と補助金については、以下のページで詳しく解説しています。あわせてお読みください。
解体工事の補助金を申請するときの注意点
解体工事の補助金は、活用できれば費用負担を大きく減らせる一方、申請のタイミングや手続きを誤ると、条件を満たしていても受け取れなくなってしまうことがあります。
ここでは、補助金を利用できなくなる代表的な失敗例をもとに、申請時に押さえておきたい注意点を紹介します。
注意点①工事の契約・着工前に申請する
解体工事の補助金は、多くのケースで「工事に着手する前の事前申請」が必須とされています。申請から自治体の審査を経て交付決定通知を受け取るまでの間に、解体業者と契約を結んでしまったり、工事を始めてしまったりすると、ほかの条件をすべて満たしていても原則として補助金の対象外になってしまいます。
「早く解体を終わらせたいから」と自己判断で契約や着工を先に進めてしまうケースは、補助金を利用できなくなる典型的な失敗例の一つです。解体を急いでいる事情がある場合でも、まずは自治体に問い合わせて、利用できる制度の有無や申請の可否を確認してから業者との契約に進むようにしましょう。
注意点②予算の上限に達する前に申請する
解体工事の補助金のなかには、先着順で受け付けていたり、予算上限に達すると受付が終了する仕組みになっていたりするものがあります。そのため、公式サイトに記載されている申請期間内であっても、必ず補助金を利用できるとは限りません。
実際に、申請を検討し始めたタイミングですでに受付が終了していた、というケースも珍しくありません。特に人気の高い制度では、受付開始から数週間、あるいは数日で予算に達してしまうこともあります。
解体を検討し始めた段階で、まずは自治体の窓口や公式サイトで制度の有無と予算の残額を確認し、早めに申請の準備を始めておくことをおすすめします。
注意点③補助金の支給時期と自己負担額を確認する
補助金は工事が完了したあとに支給されるケースが多く、その際は工事費用を一度自分で立て替えて支払う必要があります。また、補助金には対象外となる費用（残置物の処分費や庭木の撤去費用など）が定められていることが多く、「補助上限額 = 実際に受け取れる金額」とは限りません。
見積もり全体のうち、どこまでが補助対象になるのかを事前に確認しておかないと、想定していたよりも自己負担額が大きくなってしまうこともあります。補助金を利用する際は、上限額だけでなく、支給されるタイミングや差し引いたあとの実質的な自己負担額を具体的に把握しておくことが大切です。
まとめ
解体工事では自治体の補助金を利用できる場合があります。ただし、利用できる制度や補助金額、対象条件は、建物や地域によって異なります。まずは、解体したい建物がある自治体の制度を確認することが大切です。
また、申請前に契約・着工してしまうと、補助対象外となるケースも少なくありません。解体を検討し始めた段階で、早めに自治体や解体業者へ相談し、制度の内容を確認しましょう。
解体工事の補助金は、自治体によって対象条件や申請期限、必要書類が異なります。
工事を始めてからでは申請できないケースもあるため、解体を検討している方は早めの確認が大切です。
岡山で空き家や老朽家屋の解体をご検討中の方は、ACTIVEまでお気軽にご相談ください。
補助金の対象になる可能性や、解体工事の進め方について分かりやすくご案内いたします。
建物解体のことでお困りごとはありませんか？
アクティブは圧倒的な実績と経験を誇る解体業者です。
建物解体工事から内装解体工事、アスベスト調査・除去まで安心してお任せください。
お困りのことがあればお気軽にご相談ください。
Writer この記事を書いた人
菊池 哲也 株式会社ACTIVEの代表取締役
岡山県生まれ、岡山在住。解体工事は年間300件以上、アスベスト調査除去も行う解体工事のプロフェッショナルです。創業から30年以上培ってきた豊富な知識と経験で、迅速かつ安心安全でクオリティの高い施工を行っています。岡山で解体工事のことならお気軽にご相談ください。
